秦野市議会 2024-03-26 令和６年第１回定例月会議（第８号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-03-26
令和６年度の施政方針には、「本市では令和３年以降、転入者が転出者を上回る、人口の社会増加が続いています。」と、このようにあります。 一方、総人口では、平成22年の17万145人をピークに、令和６年３月１日には16万819人と、9,326人が減少しています。このままでは、総人口が16万人を下回るのは時間の問題ではないかと思います。
令和６年度の施政方針には、「本市では令和３年以降、転入者が転出者を上回る、人口の社会増加が続いています。」と、このようにあります。 一方、総人口では、平成22年の17万145人をピークに、令和６年３月１日には16万819人と、9,326人が減少しています。このままでは、総人口が16万人を下回るのは時間の問題ではないかと思います。
現時点で人口減少を受け入れるのではなく、いち早く社会増加に向けて着手すべきであり、現状を打破するための経営的な行政運営が必要と考える。新たな仕組みで公民一体となって人口の増加に向けた取組を求めるとあり、また令和５年10月には多治見市総合計画審議会の菊地会長から、持続可能なまちであり続けるため、定住人口・労働人口・交流人口の増加に取り組み、経営的な視点を取り入れた行政運営を進めていただきたい。
人口減少社会においても、海老名市は市役所周辺地区の市街化編入などの新たな社会増加も見込まれております。反面、人口減少予測地域もあり、市全体としてバランスよく居住誘導を促しながら住宅政策を進めなくてはなりませんし、その基本となる立地適正化計画においても、約10年後の2035年の各地区の人口密度の目標指標を立てております。
こうしたハード面、ソフト面の様々な取組を着実に進める中、本市では令和３年以降、転入者が転出者を上回る人口の社会増加が続いています。引き続き、手を緩めることなく、表丹沢の魅力づくりと小田急線４駅周辺のにぎわい創造を軸とした、移住・定住人口の増加につながる施策を展開し、誰もが住みたい、働きたい、何度でも行ってみたいと思う、魅力あふれる全国屈指の森林観光都市の具現化を進めてまいります。
今回の計画においては、最終段階で令和５年９月11日付で、多治見商工会議所、田代会長から「市が目指している人口減少対策は減少の緩和であり、目標人口についても減少が前提、現時点で人口減少を受け入れるのではなく、いち早く社会増加に向けて着手すべきであり、現状を打破するための経営的な行政運営が必要と考える。新たな仕組みで公民一体となって、人口の増加に向けた取組を求める」とあります。
札幌市の人口は、平成21年以降、人口の自然減少が続いており、令和３年には戦後初めて社会増加数を自然減少数が上回る人口減少局面を迎えたところであり、また、若年層の道外流出傾向も続いており、今後、さらなる少子高齢化の進展が懸念されるなど、超がつくと言ってもよい人手不足社会になると予想されます。
このような状況を打破し、さらにチャンスに変えていくためには、人口増加の成功例として取り上げられる北海道東川町や兵庫県明石市などのように、より大胆かつ集中的な少子化対策を打ち出し、若い世代に魅力のあるまちとすることで、若者の市外・道外流出を弱めるとともに、首都圏などからの移住を増やすなど、当面は人口の社会増加を目指しつつ、将来的には自然増加へとつながる好循環を確立していくことが重要となります。
「25から34歳の社会減少数を緩和するとともに」、要するにどういった施策をやって、どういったことを目指すかということなんですが、「緩和するとともに、35から44歳の社会増加数の伸長を目指します」ということを書いている。
今後、さらに進んでいく高齢化社会、増加しているひとり暮らしの高齢者問題への対策として、高齢者の健康増進の場を地区ごとに設置していくなど、地域のコミュニティが主体となるフレイル予防事業を発展、拡大させていく必要があると感じています。板橋区のフレイル予防施策の現状と今後の事業拡大についてお伺いいたします。次に、フレイル予防への最新技術の活用についてお伺いいたします。
そして、本市に多くの人を呼び込むための移住・定住活性化プロジェクトでは、本市への転入者が転出者を上回る人口の社会増加が一昨年から続く中、さらなる増加につなげるため、引き続き、若者世代等の住宅購入費の一部を補助するはだの丹沢ライフ応援事業や空き家のリフォーム補助制度により、移住・定住者を支援します。また、本市の利便性や子育て環境のよさが体験できる新たな移住お試し住宅をミライエ秦野に開設します。
総務省が今年１月に公表された人口統計調査によりますと、転入者から転出者を引いた社会増加で、これまで最も多かった東京都に替わり、昨年は神奈川県が全国で最多となっております。本市にとっても、今、まさに社会増加を進める大きなチャンスを迎えていると思います。 このような中、本市においても、近年は社会増加の傾向にあり、さらなる増加を図るため、移住促進に関する取組も始まったと聞いております。
２０２１年は本市のほうが上回っていますけれども、それ以外のところを見ますと、大阪市の社会増加率というのはかなり高い状況にあります。 そういったことを鑑みますと、阪神間において全国的な知名度、ブランドを持っている本市は、さらに社会増加率を上げる余地があるのではないかと考えています。
人口減少対策には、私は少子化対策も重要な課題であると思いますが、今回は社会増加数にポイントを置いての質問といたしました。 人口が減り続ける社会は、いずれ消失してしまう危険をはらみ、どのような未来も描くことができなくなってしまいます。人口という課題に向き合うことは、次世代が暮らす未来を描いていけるために大変必要であると考えます。
これから起こる高齢社会増加に向けて、医療福祉人材を企業で育成することは宮古島にとっても、地域にとっても画期的な取組になると考えています。介護士不足、ケアマネジャー不足、支援員不足、医療者不足は地域の皆さんにどれだけ影響を与えるのか。待っていても状況は変わりません。それなら、宮古島市と企業が連帯を図り、人材を育てることが一番大事と思っていますので、宮古島市も企業との提携をよろしくお願いします。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 総合計画に掲げる将来像の実現に向け計画で位置づけております地域経済の活性化をはじめとした政策、施策を進めていくことで、人口の社会増加や交流人口の増加を目指してまいります。 また、総計の実施計画であります中期事業計画では、コロナ禍も含め社会情勢を踏まえた策定方針を設けておりまして、この方針に基づき短期、中期の施策事業を立案し実行してまいります。
次に、今度は社会増加数に関係する過去３年の太田市の転入者数、転出者数について教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮） 転入者数でございますが、令和元年度９，６２２人、令和２年度８，４８０人、令和３年度７，８５６人でございます。次に、転出者数でございますが、令和元年度が８，４０９人、令和２年度７，８４６人、令和３年度８，０００人ちょうどでございます。
かなり自然減が顕著になっているということで、その割には社会増加でちょっと持ちこたえているのかなというような印象です。 次に、モニターをお願いいたします。議員の方は資料１の①というものです。 こちらが2022年、今年の３月末日とその５年前の2017年の３月末日、またそのさらに５年前の2012年と、それぞれ５年間の年齢別人口調書に基づいて作成しました。
平成８年５月の島村慎市郎市長時代のレイクタウン整備事業などの積極的な都市整備がこの25年間の本市の人口増加に大きく寄与しておりましたが、現在は西大袋土地区画整理事業を除く区画整理事業が全て施行済みとなっており、この25年以内には新たな大型の都市整備計画を立てていないため、今後は転入等による大きな社会増加については見通せない状況です。
そのため、自然増加と社会増加の両方の取組が必要であると考え、まちづくり戦略を強力に進めるプロジェクトを立ち上げるなど、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○向坂秀之副議長 本多洋之議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。
本市における人口の社会増加は続いており、令和元年には915人、令和２年には857人、そして、令和３年には731人の社会増となり、さらに、令和２年の国勢調査では、平成27年の国勢調査時点より195人の人口増加となりました。