富士見市議会 2024-03-08 03月08日－05号
今後におきましては、職員側の相談があれば、そういったものも聞いていきたいと思いますし、今後の社会動向等も見ながらこの辺は対応していければというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志） 伊勢田議員。
今後におきましては、職員側の相談があれば、そういったものも聞いていきたいと思いますし、今後の社会動向等も見ながらこの辺は対応していければというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志） 伊勢田議員。
福谷議員御提案のトライアル・サウンディングによる民間事業者等の自由な企画提案による公共施設の活用は、施設の利用回数を上げる意味においては期待できるものの、施設本来の目的からは遠ざかる要素も考えられることから、まずは企業のニーズや社会動向等に即した弾力的な施設運営を行うことで、費用対効果の発現を図ってまいりたいと考えております。
本業務の事業者選定に当たっては、老朽化が進む名護市庁舎や市民会館の現状と課題の整理、関連計画・社会動向等の調査、更新の方向性などの検討に関する基礎調査業務として公募によるプロポーザル方式で審査し、３者の応募があった中から株式会社建設技術研究所沖縄支社が最優秀提案者として決定しております。
会津縦貫南道路沿線への整備については、整備ルートが不明確な現状においてそうした検討を進めることは困難であり、今後の道路整備の状況を注視しながら、社会動向等の変化に応じた地域のニーズや本市における道の駅整備の目的、効果を踏まえた上で調査研究を行ってまいります。 次に、会津縦貫南道路開通に向けた大戸地区の活性化策についてであります。
今後も限定価格が必要となった場合には、東京都などの運用等を参考にしながら、社会動向等を注視し、総合的に判断をして対応を決定してまいります。都の運用や制度等に大きな変化がなければ、今後も１者鑑定となると想定をしています。 ７つ目についてです。御指摘の付置義務駐輪場につきましては、隔地に設置することで協議を進めていますが、自転車ラックなどの使用等も含め、現状では具体的な提示はございません。
感染症の影響等の社会動向等を踏まえまして、各地区総合支所特有の地域の課題解決や、さらなる魅力向上に資する今日性の高い提言の創出を目的として設置いたします。 また、オンライン形式による会議手法を積極的に活用するとともに、区民参画組織のメンバーはもとより、区政に参画したことのない地域住民なども含めまして、多様な人々の意見の反映を目指してまいります。
公園利用者や民間企業の意見や、社会動向等を総合的に勘案し設定された基本計画ですので、それを踏まえて検討していただくことを要望しておきます。 住宅・建築物耐震化事業費補助業務は、高齢者、障がい者が居住する耐震性がないと判断された木造住宅において、令和３年度から防災ベッドの設置補助が新たに加わりました。地震が発生した際には、耐震性がない住宅に住まわれている方にとっては、命を守るものであります。
まあ第１弾でそういうことで、昨年度伊那市全域の施設それぞれまあ担当のほうに照会をさせていただきまして、希望のあったところをこう、また第１弾では整備いたしましたけれども、今後も社会動向等を見ながら、適時見直しを行う中で今後もさらに必要に、真に必要な施設等については、改めてまたそういった計画を整備する中で検討してまいりたいと存じます。 ○議長（飯島進君） 馬場議員。
また、職員ニーズや社会動向等を踏まえ、例えば宿泊助成の見直しを行うとともに、職員の利便性向上や業務の効率化を進めるため、保険事業におけるウエブ申し込みの導入など、工夫を行っております。 コロナ禍にあっては、今年度新たに、都庁来庁者及び職員の感染症対策として、職員食堂における混雑状況配信システムを導入するなどの取り組みを行っております。
特に目標とする数値である指標につきましては、社会動向等により年度ごとに見直すこととしており、５か年で設定しておりますアクションプランのスケジュールなども検討の対象になると考えております。今後、７月以降に八幡市観光基本計画庁内推進委員会並びに同推進協議会を開催し、そうした点について検討を行いたいと考えております。 次に、感染拡大防止と市の観光と経済のバランスについてお答え申し上げます。
こういうことから、全国一律の緑地及び環境施設面積率に代えて、都道府県及び市町村が地域の土地利用の現状、地域の自然特性、環境保全の状況、経済・社会動向等の様々な自然的・社会的条件を総合的に勘案した上で、国が定める範囲内において、緑地面積率及び環境施設面積率を設定できる制度に変更されたところでございます。
ただ、当該地につきましては、将来の社会動向等を踏まえて、別利用の土地利用転換を考えた中で、２０年程度の土地利用を図ることを基本としておりまして、条例上の６０年という部分のいこいの家にはそぐわない、適地じゃないというふうに市としては思ってございます。
重点的施策については、計画策定に先立ち行ったアンケートの結果、環境保全に関する社会動向等を考慮して３点設定しました。まず、重点的施策の１点目は、「特定外来生物による生態系等への被害を防ぎます」として、アルゼンチンアリに代表される特定外来生物によるさまざまな被害を防止するための取り組みについて定めております。
こうした状況を踏まえ、本年６月の第２回定例市議会の一般質問においては、安全運転サポート車の購入に対する補助制度の導入について、今後の技術開発の状況や社会動向等を注視しつつ、既に実施している自治体の事例も参考にしながら調査・研究をしていく旨を答弁したところであり、安全運転支援装置を標準装備した新車の購入に対する補助制度については、引き続き調査・研究してまいりたいと考えておりますが、既存の自動車への安全運転支援装置
御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想は、平成２８年度から令和１７年度までの２０年間を期間としており、中長期における社会動向等も見据えながら、施設整備の基本的な方向性について整理しています。
安全運転サポート車の購入補助制度の導入につきましては、安全運転サポート車は高齢ドライバーの事故抑制に非常に有効であり、自動車メーカー各社もその開発と普及に取り組んでいることから、今後の技術開発の状況や社会動向等を注視しつつ、また、既に実施している自治体の事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ４番、広山清志議員。
社会動向等、経済動向等、変動があると思いますので、そういったものも踏まえて計画のほうは見直してまいりたいと思います。その中で料金の関係のどういった議論が出るかというところで考えております。 以上でございます。 ○議長（小松原英治） 杉下議員。
入札におきましては、実績や社会動向等も考慮し、複数の事業者による見積もりを参考にするなど、適正な価格設定を行っているところでございます。 次に、資源の持ち去り対策についてでございます。本市では、神奈川県警察ＯＢの嘱託職員２名により、早朝からのパトロールを実施しており、持ち去りの常習者に対しましては、所轄の警察署へ告発するなどの対策を講じております。
特に第２次久喜市情報化推進計画にある新しい技術や社会動向等を踏まえた効果的なシステム整備は、持続可能な行政運営を進めていくためには今後必須の条件と考えますが、市の認識をお伺いします。また、システム整備について、これまでの市の取り組みをお伺いいたします。 （２）です。
ここにつきましては、それぞれ社会動向等の影響がありまして、平成２０年度あたりには厚生労働省が推進いたしました雇用創出の基金による事業、こういったものの影響があって一時的にふえ、平成２３年には６８２人という形でピーク、それ以降は減少といったような状況で、平成３０年４月は６６１人といったような状況でございます。