南房総市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
令和４年度４月から９月末までの社会体育施設利用者は８万247人でした。参考になりますが、前年度の年間利用者数は11万1,112人、コロナ禍、台風被害前の平成30年度の年間利用者数は19万7,272人でした。 以上です。 58: ◯川崎愼一議員 ありがとうございます。
令和４年度４月から９月末までの社会体育施設利用者は８万247人でした。参考になりますが、前年度の年間利用者数は11万1,112人、コロナ禍、台風被害前の平成30年度の年間利用者数は19万7,272人でした。 以上です。 58: ◯川崎愼一議員 ありがとうございます。
今回、校内に駐車場を整備することによりまして、緑地の一部がなくなることにはなりますが、校舎や体育館周辺への煩雑な駐車状態の解消となる上、学校敷地内に整備することによりまして、来校する障がい者や高齢者への配慮や社会体育施設利用者の利便性が向上するなど、整備に対する効果が大きいと考えております。
今回、提案させていただいております条例の制定につきましては、社会体育施設利用者と学校体育施設利用者、そして、施設を利用しない市民との受益者負担の公平を図るものとなっております。 条例制定についての詳細や期待される効果につきましては、（２）、（３）、（４）、（５）につきましては、担当部長に答弁はさせます。 ○議長（岡田晴雄君） 教育部長、平山寛児君。
調査報告では、子どもから高齢者まで、ふだんから体を動かすことができる身近な運動環境、例えば街区公園などを活用した整備が必要であること、各種運動教室の利用料を安価にし、参加しやすくすること、健幸パスポート事業のＰＤＣＡサイクルを実施するとともに、市の重要施策の大きな柱として、全庁的な取り組みを推進することが望まれること、既存社会体育施設利用者から、さらに踏み込んだ意見のくみ上げによるサービス向上が必要
この数値は、社会体育施設利用者数プラス何か。 (2)めざそう値の125万8,000人は、他市の利用者も含まれているか。125万8,000人の根拠は何か。 (3)安全、安心にスポーツを楽しむとあるが、島田球場や大井川河川敷スポーツ広場の最終整備目標はどのように考えているか。 以上、質問します。 ○議長（福田正男） 加藤スポーツ振興課長。
次に、イ、社会体育施設利用者数について。 （ア）前計画において、施設予約システムの更新において、平成22年度の71万148人であったのが、平成24年度には44万7,089人に大幅に減少いたしました。システムの更新後の利用者数をお聞かせください。
このたびの改正は、学校体育施設の社会体育利用について、これまで学校開放として無料としていたものを社会体育施設利用者との整合性や利用者負担のあり方などを総合的に勘案して、今後は有料を原則とし、使用者に使用に伴う実費相当額を使用料として負担を求めるものであります。 なお、附則において施行日を平成28年10月１日とし、半年間の周知期間を設けて有料化の周知徹底を図るものです。
次の行の社会体育施設利用者数は、目標値は70万人と、前計画が90万人だったんですが、大きく引き下げています。これは公共施設管理システムを更新したことにより、予約こまごとの集計から予約単位での集計に変更されたことにより引き下げました。 28ページをごらんください。 ５、「支える」元気ッス！の２つ目、臨海体育館施設利用率の目標値は70％と、前計画の90％からこちらも引き下げております。
１．昨年度、姫路市で発生した臨時講師が違法に免許外の授業をしていた事件の内容について、時系列で詳細に説明してください ２．平成26年度免許外教科担任申請の許可状況について詳細に説明してください ３．免許外教科担任制度に基づき、兵庫県教育委員会より免許外教科担任の許可を受けて実施していることについて、関係する生徒及び保護者に対する説明責任はないのか 最後に、第９項目として、手柄周辺の社会体育施設利用者等
国は、平成24年度補正予算において、社会体育施設の整備に関する事項として、社会体育施設利用者の安全確保及び災害時における地域避難所としての位置づけや活用の観点から、社会体育施設の耐震化を支援するために、学校施設環境改善交付金交付要綱を平成25年２月26日改正し、新たに社会体育施設の耐震化を創設いたしました。
６目教育使用料は、社会体育施設利用者の減によるものです。 ２項手数料、１目総務手数料は、主に住民票や税証明等の交付件数の減によるものです。 13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金90万円の減額は、保育所運営費1,193万円の減額と保険者支援分は交付決定によるものです。
設定した項目につきましては、基本目標１で、社会体育施設利用者数、基本目標２で、体育指導委員の認知度、基本目標３で、へきなん南部総合型スポーツクラブを知っている市民の割合、基本目標４で、オリンピック・世界選手権、国体・高校総体、全国大会、東海地区大会出場者数・出場団体、基本目標５のところで、スポーツ活動の際に指導してくれる人がいる市民の割合、それから、基本目標６の臨海体育館施設利用率、スポーツ施設改修整備率
◎教育部長（利倉章君） 関係団体等へのヒアリングや施設利用者へのアンケート調査についてでございますが、今後、計画策定を進めてまいります中で、必要があれば、学校関係者や社会体育関係者、社会体育施設利用者などにヒアリングを行うことも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大脇正美君） 棚橋議員。 ◆７番（棚橋幸男君） 幅広いところでの対応をお願いしたいと思っております。
一方、公民館等の社会教育施設を文化協会の加入団体が使用される場合には使用料が免除されておりましたので、社会体育施設利用者と社会教育施設利用者の間で不均衡が生じておりました。 この不均衡を是正するために、平成21年度から社会教育施設の利用者に対しましても使用料を徴収することにいたしたものでありますので、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
理由としまして、社会体育施設利用者の利便性の向上等を考慮して、休場日等の見直しを行うため、所要の改正を行うものです。次のページから新旧対照が載っております。 改正理由でございますが、８号議案同様、休館日が赤坂と旭ケ丘テニスコート等につきましてもお盆休みそれから年末年始は27日から１月５日という休館日としております。８号議案の総合公園と同様、このテニスコートそれから市民プールでございます。
そして、この対象施設のうち、小・中学校の体育館、中学校の武道場と弓道場などについて、使用料を徴収することを定めていますが、これは学校施設の開放に係る利用者負担の適正化、社会体育施設利用者との均衡を図るために実施されるもので、県下各市の実施状況や編入合併される一宮町を始め、宝飯４町が実施していることなどを勘案したものとなっています。
さらに、参考までに申し上げますと、平成14年度の市民総合体育館や野球場を初めとする市内すべての社会体育施設利用者数は27万3,446人に対しまして、学校体育施設利用者数は延べ29万6,386人となっており、市内すべての社会体育施設利用者数を上回る数多くの方々が学校施設を利用されております。
また、国体のハンドボール競技会場として予定している市営鈴与記念体育館の補強改修実施設計や、市営陸上競技場改修の準備を進めるとともに、東海第一高等学校の統合移転に伴い、借用が可能となった体育館と武道館を活用し、社会体育施設利用者の利便性の向上を図ることといたしました。
スポーツ施設利用は、平成4年度の実績でみますと、社会体育施設利用者21万9,019人、学校体育施設開放利用者19万4,521人、計41万3,540人でございます。