愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第１号） 本文
二〇二三年度は、基金に四十億円を積立て、新あいち創造研究開発補助金の成果を一堂に集めた展示会をアイチ・スカイ・エキスポで開催。商工会、商工会議所がキッチンカーや移動販売車を導入し、地域の特産品を活用した商品の販路開拓などを行う取組を引き続き支援。商店街の未来を拓くプロジェクトを継続。商工会、商工会議所をはじめとした支援機関向けセミナーを新たに開催。
二〇二三年度は、基金に四十億円を積立て、新あいち創造研究開発補助金の成果を一堂に集めた展示会をアイチ・スカイ・エキスポで開催。商工会、商工会議所がキッチンカーや移動販売車を導入し、地域の特産品を活用した商品の販路開拓などを行う取組を引き続き支援。商店街の未来を拓くプロジェクトを継続。商工会、商工会議所をはじめとした支援機関向けセミナーを新たに開催。
38: 【産業科学技術課長】 新あいち創造研究開発補助金は、あいち中小企業応援ファンド助成事業を実施する公益財団法人あいち産業振興機構に対する補助として１件、5,000万円に加えて、今後の成長が見込まれる分野の研究開発や実証実験を行う県内企業に対する支援として78件、６億9,950万5,000円を補助した。
このため、産業空洞化対策減税基金に基づく新あいち創造研究開発補助金により、企業が実施する次世代自動車の電動化、低炭素化技術等に関する研究開発や実証実験を支援するほか、付加価値の高いモノづくり技術の研究開発拠点である知の拠点あいちを核とした産学行政連携の重点研究プロジェクトにおいて、カーボンニュートラルに寄与する蓄電池や水素エネルギー、新材料等の研究開発を推進しているところであります。
ベンチャーキャピタルの育成、海外からの呼び込みなど、スタートアップの資金調達環境の整備についても掲げられておりますが、スタートアップに限らず、新規事業を始めるには多額の資金が必要であり、幾らすばらしいアイデアを思いついても、事業活動資金の不足が原因で成功となるまでチャレンジが継続できないといったことがあることから、スタートアップの資金調達に対する支援は大変重要であり、本県においては、制度融資や新あいち創造研究開発補助金
本県では、知の拠点あいち重点研究プロジェクトや新あいち創造研究開発補助金として、ＭａａＳをターゲットとした自動運転に係る研究開発を行っており、この研究開発の一環として、モリコロパーク等において研究成果のフィールドテストのため、走行評価試験も実施していると聞いていますが、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、電動車の活用についてお尋ねいたします。
資金面での支援という点では、本県は、研究開発、実証実験を支援する新あいち創造研究開発補助金を創設し、平成二十四年度から運用を開始しています。 対象分野としては、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボットなどの次世代産業と言われる分野でありまして、中小企業は事業費の三分の二以内で一億円以下の補助を受けることが可能となるものであります。
また、新製品、新技術等の開発に関する支援では、知の拠点あいち重点研究プロジェクトIII期や産業空洞化対策減税基金を活用した新あいち創造研究開発補助金により、新たな技術開発、実証実験への取組に対し、資金的な支援を行っております。
また、新製品開発等に関しては、知の拠点あいち重点研究プロジェクトIII期において、高性能なインバーターやモーター等、主に電動化に関する開発の支援を行うとともに、産業空洞化対策減税基金を活用した新あいち創造研究開発補助金により、資金的な支援も行っているところでございます。
研究開発補助金の活用により生まれた新たな事業や企業誘致に伴う新規雇用など、これまでの取組による成果が多く上がっているところですが、コロナ禍で先行きが不透明な中、とりわけ、中小企業にとっては、新たな挑戦や将来の種まきへの投資が困難な状況にあり、企業によっては、開発プロジェクトの中断を余儀なくされるケースもあると聞いています。
まず、「新しい生活様式」対応研究開発補助金についてですが、１つの補助対象事業につき200万円を限度とし、産学連携で行う場合は500万円を限度という金額の算出基準と妥当性について伺います。
さらに、８月に公表した緊急経済対策では、「新しい生活様式」対応研究開発補助金、ポストコロナ型新分野参入促進事業、商店街魅力再起支援事業補助金等の支援メニューを新たに設けるなど、経済危機からの回復に向けた事業者支援に取り組んでいるところでございます。
◎鈴木由美子環境経済局長 ものづくり関連企業による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する新たな取組に対してでございますけれども、既存の中小企業研究開発補助金、また、産業用ロボット導入に関する補助金などにより支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 西家議員。 ◆２９番（西家克己議員） これは強力な推進を望むものであります。
中段の15款２項１目２節企画費補助金、新あいち創造研究開発補助金、自動運転の実証実験に対する補助金として189万6,000円の増額。 次に１枚はねていただきまして24ページ、25ページをお願いいたします。
また、本県におきましては、ＩｏＴ利活用を含む研究開発や実証実験を支援する、新あいち創造研究開発補助金があります。こうした支援メニューについて、相談窓口やセミナー等を通じ、情報の提供を行ってまいります。
あくまでも研究開発補助金でございますので、必ずしも事業化まで行かないというものがあるわけでございまして、半分程度は事業化ということでございます。 以上でございます。 ○渡辺幸子 委員長 田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 離職者等再就職訓練事業について、不用額についてのご説明をしたいと思います。
こうした中、本県においては、産業空洞化対策減税基金を活用して、研究開発、実証実験を支援する新あいち創造研究開発補助金を創設し、平成二十四年度から運用を開始することによって次世代自動車、航空宇宙、環境、新エネルギーなど今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発、実証実験を支援してきましたが、今後も積極的に支援していく必要があると思いますが、県の考えを伺います。
〔商工部長小嶋洋一君登壇〕 ◎商工部長（小嶋洋一君） 技術高度化が必要ということで、新製品の開発についてでございますが、例えばものづくり未来支援補助金、あるいは産学金連携研究開発補助金というメニューがございます。中小企業が取り組む付加価値の高い新製品開発を支援しております。細かく申し上げますと、30年度は先ほどのものづくり未来支援補助金は９件、産学金連携研究開発補助金は４件でございます。
県では、こうした医療関連企業の立地促進や、瀬戸内海沿岸地域を中心とした全国屈指のせとうち・ものづくり技術基盤を背景に、医療関連産業の育成・集積に取り組んでこられ、産学公金の幅広いネットワーク形成、全国トップ水準を誇る研究開発補助金の活用による多数の事業化、戦略的な企業誘致による多くの新規雇用など、多くの成果が上がってきているとのことであり、これまでの取り組みについて高く評価するものであります。
本県では、資金面の支援として、産業空洞化対策減税基金を活用した新あいち創造研究開発補助金、新あいち創造産業立地補助金がある。 新あいち創造研究開発補助金では、平成24年度の創設からこれまでに12件のドローン関係の研究開発を支援している。また、新あいち創造産業立地補助金において、県内市町村と連携し、県内の再投資について、一定の要件を満たした場合に最大10億円という支援メニューも準備している。
昨年度の実績を見ると、21世紀高度先端産業立地補助金で６件、新あいち創造産業立地補助金で８件、新あいち創造研究開発補助金（研究開発補助金）で89件となっているが、制度を利用した企業の規模や業種、業態に偏りはあるか。