滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
ブラジルは、日本から見て地球の裏側に位置し、距離や時差が存在するものの、双方の先人たちの御努力により、使節団の相互派遣、県職員の派遣、技術研修生の受入れ等を通じて、文化、科学技術、スポーツなどの分野で交流を行い、相互理解と友好を深めてまいりました。 1983年には、日本の庭園技術により造られた滋賀公園を寄贈し、以来40年以上にわたり現地の政府や住民の手によって大切に保全されております。
ブラジルは、日本から見て地球の裏側に位置し、距離や時差が存在するものの、双方の先人たちの御努力により、使節団の相互派遣、県職員の派遣、技術研修生の受入れ等を通じて、文化、科学技術、スポーツなどの分野で交流を行い、相互理解と友好を深めてまいりました。 1983年には、日本の庭園技術により造られた滋賀公園を寄贈し、以来40年以上にわたり現地の政府や住民の手によって大切に保全されております。
人材育成について、従来から人材育成の幅を広げ、海外から研修生を受け入れることにより、美濃焼や陶磁器意匠研究所などを海外に情報発信するとともに、海外研修生と地元の交流を行うことで、業界の発展を促すといった取組が現在されております。今後も引き続き、よろしくお願いします。 次に、２番、３番、４番、広域について御答弁いただきました。
そしてまた、今、第1期の研修生がミカンの研修をされていてということですけども、その研修生の近況を御報告いただきたいと思います。 ○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。 ◎農林水産部長（苑田和良君） 果樹研修生につきましては、令和4年から研修を行っておりまして、本年10月に新規就農をされる予定でございます。
多くが研修生ということでありますから、働く場所がそこにあるということになりますから、自分に合った仕事がないということになるのかもしれませんけれども、合った仕事に必ずみんなが就いているかというと、そうでもないのかなと思いますので、やっぱり自然の豊かなこの小林市というところがいいところだと自分で思わないと、これは、そこに住もうということにはならないと思います。
そのため、今までの対策は、若い担い手を増やすために、国、県、市等が労働環境の改善や研修生の受入れなどを積極的に行ってきましたが、成果はあまり見られませんでした。 基幹的農業従事者の数も、2015年が175.7万人だったのに対し、2022年には122.6万人まで減少しています。統計によると、離農の原因の多くは、高齢により農業が続けられなくなったことによるものとのことです。
果樹や山菜や花卉もある広い農場に、高い競争率の中、毎年５人の研修生が選ばれて通い、重機の扱いやハウスの組立てなども含めて２年間様々な作物を作って、包装もして販売するなど実践的な実習をしているとのことで、ちょうど販売されていたおいしい野菜も購入して味わうこともできました。
後継者の育成支援に関しましては、伝統的な木造建築技術を次の代へ継承するため、伝統的な木造建築に関わる技術を保有、活用している事業者が研修生を受け入れた場合に、研修者１人に対して、事業所に月額２万円、研修者に月額５万円の助成をしておりまして、この建築大工については、平成２７年度から令和５年度末までの期間におきまして、１３事業所、１４名の方に交付をしております。
また、茨城県の港湾課に研修生として派遣をしております。こういった状況を鑑みまして、国から副市長を招聘が困難であるという状況から、国・県とともに密接な関係を取ることでそれを補おうと思っているところでございます。
また、民間主導がより推進する一歩、こちらとしまして、今年度は新たに株式会社いたこまちづくり観光事業部から研修生を１名、観光商工課に受け入れております。また、それは行政側からあやめまつりや嫁入り舟、こちらのほうの観光事業を実際に経験し、今後民間が担っていけるような形で取り組んでおります。
主に漁業者になるための技能承継実践研修というものを先輩漁業者から指導を受けながら研修生の生活の安定に資するため毎月15万円を交付し、それに必要な損害保険料等々を加味しながら217万5,000円の計上、こういった内容で今回初めてトライするものでございます。 以上です。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。
姉妹都市の交流事業には、これまでの御紹介のほか、スポーツ選手、またはチームの派遣、受入れ等を行うスポーツ交流、医師、看護師、その他の技術者、研修生の派遣、受入れ等を行う医療交流、専門家、研修生、関係団体の派遣、受入れや、物産展、見本市の開催等を行う農業・工業・商業交流などが挙げられております。
５点目の研修生の農地の確保について、令和５年度より、村内の遊休農地を農地中間管理機構を通し、東村新規就農者育成センターが借り受け、遊休農地を解消し農業研修を行う研修生に管理させることで、実践的な農業経営を学ばせる取組を行っております。 この農地については研修が修了する際に研修生に引き継ぐこととなっておりますので、就農時の農地の確保はできるものと考えております。
これは、日本語がそれほどできない海外の研修生や外国人市民でも、体を使ったスポーツを通じて市民レベルの交流をしていこうとするものと認識をしているところです。実際に、隣接するＪＩＣＡ北海道や白石区との連携によるイベント等を開催し、交流を促進していると聞いております。
炭窯につきましては、田辺市木炭生産者組合の製炭者に活用していただくとともに、研修者用として利用いただき、２年間程度で製炭技術が習得できるよう研修生を受け入れてきたところです。
東村新規就農者育成センターについては、新規就農者育成総合対策事業を活用し、引き続き研修生の研修資金を助成してまいります。令和６年度は新たに２名の研修生を受け入れ、計４名の研修を行ってまいります。また、チャレンジ農場内に研修施設とトラクターの導入についても進めてまいります。 農作業の省力化等の実現を目指すスマート農業については、本年度も引き続き関係機関と検討してまいります。
（１）の①と③は、同じように実証圃場を用いた研修会のことについてですので、併せて質問させていただきますが、今年度３月２日で田んぼも畑も全日程終了しましたけれども、この研修生の皆さんの反応はどうだったでしょうか。アンケートも取ったということですので、有機というものの知識ですとか、技術指導を受けて、有機栽培やってみようという方はどのぐらいいらっしゃったでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 産業部参与。
なお、研修期間が２年間となった平成24年度以降の研修生は35人でございますが、そのうち現在も焼き物づくりをなりわい、または兼業する人は30人で、その割合は約86％でございます。
また、漁業では、県と連携し、研修生等が独立する際の漁業資材等の購入費用の支援を行っております。 御質問のとおり、担い手の確保のためには、安定した収入、継続してもうけるということが重要であることから、国や県の各種施策も活用しながら、生産基盤の整備や経営安定のための支援を行っているところでございます。
同研修制度は、これまで５期にわたり計14人が３年間の研修期間を修了しており、現在、第６期の研修生３人が奈良工芸の技術、技法を学ぶべく、日々自己研さんに励んでおられるところでございます。 同制度研修生の多くは、奈良工芸作家としての活動に加え、なら工藝館での制作実演や工芸フェスティバルの運営を担うなど、奈良工芸の振興に寄与していただいております。
１枚おめくりいただきまして、鳥獣被害防止総合対策事業、また漁業担い手育成研修生給付金支援事業補助金、そして新規就農者の育成総合対策補助金等々が新規計上でございます。 次に、５目．教育費県補助金では1,253万4,000円の計上であります。説明欄では、学校給食費無償化事業県補助金が新たな計上でございます。 次に、３項．１目．総務費県委託金では1,294万2,000円の計上であります。