熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
文部省でも現在研究を進めておりますが、本県教育委員会といたしましては、その早期改善についてさらに要望をいたしますとともに、可能な方途につきましては、教職員研修機会の拡充の面で検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、報奨制度の導入でございます。
文部省でも現在研究を進めておりますが、本県教育委員会といたしましては、その早期改善についてさらに要望をいたしますとともに、可能な方途につきましては、教職員研修機会の拡充の面で検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、報奨制度の導入でございます。
◎福祉部長（長坂裕一） 個別指導などの際に、従業員の資質の向上のための研修機会の確保やヒヤリハット事例を共有することなどについて、指導してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。 ◆１番（松永靖恵議員） 大変、福祉というものは難しいものでございます。
さらに関係機関との情報共有や連携、個別の支援計画の策定等に当たり、保育士等に求められる専門知識、ノウハウを踏まえつつ、発達障害を踏まえた支援が必要であると判定された子供への対応に関する研修機会の提供に努めることとあります。 当該事業の実施主体は市町村ですが、早期発見と早期支援につながる重要な事業です。県として求められる役割にどう応えていくのか、保健医療部長にお伺いします。
本人たちは研修を受けたくて受けたくてしようがないんだけども、研修機会が少ないということに対するストレスを感じている部分があるんではないかなとか、あるいは本来、教員のサポート、補助をするために入っている支援員ですけど、学校自体が御存じのとおり教員不足で、働き方改革という中で、本来の支援員以外の通常の学校運営の支援も手伝いをさせられているケースがもしかしたらあるんではないかなとか、そういう現場の状況をしっかりと
にしていくためには、職員体制の充実は不可欠であると思うが、町長はどのように考えているか町長11稲 永 隆 義１．志免町国民保護計画について(1) 住民への啓発が必要 ①志免町国民保護計画策定の経緯を伺う ②志免町国民保護計画の内容を簡潔に説明願う ③平成23年改訂と令和５年の変更箇所について伺う ④防災計画と国民保護計画の違いを伺う ⑤国民保護計画には国民保護の知見を有する職員を育成するため研修機会
市としましても、関係団体と連携しまして、こうした研修機会の活用を図るなど、市内企業のダイバーシティ経営の取組の促進に努めてまいります。 ○議長（渡辺甚一君） 車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君） 答弁いただきました。
市は、第６次会津若松市男女共同参画推進プランにおいて、「市役所では、男女がともに働きやすい職場環境の整備や性別にとらわれない研修機会の充実を図るなど、他の事業者のモデルとなるよう、男女共同参画推進のための施策を率先して進めるとともに、その情報を積極的に発信していきます」とあります。ほかの事業所のモデルとなるよう、どのような取組をしているのかお示しください。
また、教員の資質向上のための研修機会の確保につきましては、校内研修及び校外研修の充実に努めるとともに、市教育委員会としても各学校を支援、指導してまいります。 ○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 ですが、実際には不登校児童・生徒が減っていないではないでしょうか。
次に、ウェブを活用した研修機会の多様化に努められてきたと認識しておりますが、現場からの反応はどうであったかお伺いします。 以上で１問目といたします。 ○副議長（九里雄二君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの森田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、冒頭に私の体調を御心配いただくお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。
ぜひとも聞き手のほうですね、ゲートキーパー研修、機会をつくってぜひともたくさんの機会を、活動していってほしいと思っております。 また、今度は発信する、聞く側はいいけれども、発信できないとというのもありますし、もちろんゲートキーパーとして気づくということも大事ですが、児童生徒が困ったときに、自ら勇気を持って言い出せない子供ももちろん多くいると思うのです。
県としては、市町村や地域の医療機関などとの協議や広域的な調整、また保育士等に対する発達障害に応じた研修機会の提供などによる支援が必要と考えております。
このため、ＳＮＳ相談の実績を持つ外部講師による研修機会を確保したほか、相談者のメッセージに合わせた声かけの例を掲載したマニュアルを作成するなど、相談対応の質の向上を図り、重大な事案につながる相談も含め、適切に対処できるＬＩＮＥ相談の体制を取ってございます。 ◆定森光 委員 先ほどの答弁で、ＳＮＳに関しても、マニュアルであったり、研修など、人材育成をしているということでありました。
引き続き、市主催の研修の実施とか、県が実施いたします研修の受講を促すなど、研修機会の充実を図ってまいるというふうに考えてございます。 ○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございます。職員の資質の向上と、あと定着を図ることも重要と考えています。現状での職員の定着率を教えてください。
児童虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対し、実態把握や相談対応、調査、指導、関係機関との連絡調整等を行っていく必要があるため、県が実施する研修機会などを活用し、人材の育成や専門性の向上を図っています。 もう一つは、現在業務を行っている場所や広さ、導線等です。
グローバル化や情報化の進展で社会が急速に変化する中、全ての教員が教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、自律的かつ継続的に新しい知識や技能を学び続けることができるよう研修機会の充実に努めるとともに、研修履歴を活用した受講奨励を行うことにより教員の資質、能力の向上を図ってまいります。
そういった職層に求められる力をしっかり身につけてもらうように、また、職員が成長していくイメージを持って研修機会を提供しておりますが、引き続き、そういった対応をしてまいりたいと思います。 今回の人材育成基本の改訂によって、キャリア形成についても明示しておりますので、職員自身も今後、イメージしやすくなっているものと考えているところでございます。
そのためには、高い人権意識を持ち、人権教育を進める必要があることから、様々な研修機会を設けているところでございます。 まず校内での研修ですけれども、人権学習として取り扱う教材研究、これが主な内容となっております。また人権教育研究会という組織を持っております。ここでは中学校区単位で実践レポートの交流、授業公開による指導方法の研究に取り組んでいるところです。
また、富山大学附属病院も来年度から当院の協力型病院になることが決まっており、当院では困難な診療科の研修機会を提供することで、臨床研修病院としてのレベルの向上につながります。さらに、ホームぺージでの情報発信、研修医を帯同した合同説明会への参加と病院見学の受入れを積極的に進め、より多くの学生に当院を知ってもらい、興味を持ち、志望していただけるよう努めてまいります。
なお、教員の不登校対策等の研修機会の確保につきましても、教育委員会として各学校を支援・指導してまいりたいと考えています。 ○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕 ◆（芝田真代君） 御回答いただきましてありがとうございます。 受入体制がケースによって非常に多方面に広がっていることを知り、とても安心いたしました。
専門性に特化した研修についてでございますが、日頃から職員には、業務や職種に応じた専門派遣研修など、多種多様な研修機会を提供しております。専門性を高めることにつながる研修の一例として、職員の意識改革や感性を磨くため、神奈川県やデジタル庁など関係団体のほか、株式会社テレビ神奈川といった民間企業への派遣を積極的に推進しております。