熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
第三に、県組織の活性化を図りますため、職員の民間研修派遣等を実施するなど研修体制の充実を図りながら、県の組織全体としての能力向上に資したいと考えております。 なお、七月以降の行財政改革の推進についてでございますが、事務事業の見直しに限って見ましても約二百件の継続検討事項が残されております。
第三に、県組織の活性化を図りますため、職員の民間研修派遣等を実施するなど研修体制の充実を図りながら、県の組織全体としての能力向上に資したいと考えております。 なお、七月以降の行財政改革の推進についてでございますが、事務事業の見直しに限って見ましても約二百件の継続検討事項が残されております。
特に高めたところは利用者サービス向上、研修体制、安全・安心、危機管理体制、また選定時の提案内容、事業を実際に実現しているかを確認する項目について配点を高めにしている。結果的に合計点が１６０点満点になったというものでございます。これらの新しい基準に照らして、評価をしていくという流れになります。 次に、３ページで、項番６、評価方法でございます。
○岩崎副委員長 研修体制だとか事案への対処方法、あるいは管理職層も含めた相談体制の充実というのは、今回のような事案が出てきたということで、改めて強めていかなければならない課題ではないかなというふうに思ってるんですが、改めて、今回のこういう懲戒処分というような話が出てきた中で、この強めていかなければならない部分などについてどう考えていらっしゃるのか、改めてお伺いします。 以上です。
「小学校と養護学校でインクルーシブ教育を実施するための教職員の研修体制について」、「不登校の未然防止を目指すデジタル教材の活用目的と対面による支援について」、「高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種事業の周知方法について」などの質疑がありました。
「小学校と養護学校でインクルーシブ教育を実施するための教職員の研修体制について」、「不登校の未然防止を目指すデジタル教材の活用目的と対面による支援について」、「高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種事業の周知方法について」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、賛否の確認を行ったところ、議案第29号については、賛成全員でありました。
地域枠の拡大等により、今後修学生医師の増加が見込まれることから、茨城県は研修機能が脆弱な鹿行保健医療圏において、早急に教育研修体制の充実を図り、鹿行地域で勤務する修学生医師を増加させることを強く要望し、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。 以上のとおり提案いたしますので、お手元の議案書等によりご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
◎農林水産部長（苑田和良君） 先ほど議員が述べられた農業の縮小されるとか、経営規模も経営を辞められる予定のところを承継するというのは、もうまさに今取り組んでおります果樹研修制度がそういった形で進めておりますので、それを前例といたしまして、今後、移住をしてこられる方のニーズが多い有機作物とか、議員がおっしゃられた露地野菜、施設野菜、うちのほうで多い施設野菜、こういったところの研修体制の確立ができるかどうか
また、事業所内での研修体制が十分に整備できていない状況もございます。 これらのほか、発達に課題を抱えている子供の健全な発育を支えるため、事業所と家庭や学校とがそれぞれの場面での生活状況を相互に共有するなど、より密接な連携の必要性も感じているところでございます。 以上でございます。
また、障害者ピアサポート研修に関連する報酬加算については、一月一人当たりの報酬単価が千円であり、事業所の閉鎖との関連性は限定的であると認識しておりますが、質の高いピアサポート活動を推進するためにも、今後、報酬加算の取得に向けた研修体制を整備していく必要があると考えております。 次に、研修の実施先や講師の選定についての御質問にお答えいたします。
当院では、過去から看護師の能力開発・評価のためのシステムである日本看護協会ラダーに準じた研修体制を実施し、看護師のキャリアアップにつながる取組を行っております。
特に小学校では、令和２年度から派遣回数を週２回から週３回に増やしたほか、令和４年度は教育長との懇談会を実施するなど研修体制を強化してきました。 デジタルの時代だからこそ活字文化を大切にする読書活動の重点化について、引き続き各校と協働して進めてまいります。 以上です。
「新型コロナ対応の経験を踏まえ、市庁舎に統括保健師の配置を検討し、統括保健師を中心とした平時から感染症危機にも対応できる保健師の育成や研修体制の整備、内・外部関係機関とのネットワークの構築等、地域の感染症危機管理体制の強化に取り組む体制確保を進める」ということであります。
引続き院内の研修体制を整えつつ招聘に勤めていきたいと考えております。 ○議長（丸岡弘満君） 田井議員。 ◆１０番（田井真一君） 分かりました。これについてもかなり厳しい状況というのことが分かりました。
続きまして、本市の消費生活センターの相談員について、消費者教育コーディネーターの役割と消費生活相談員の研修体制についてお伺いいたします。 ◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、今年度の歳出予算説明調書に、学校における若手教員育成に係る研修体制構築の支援を行うとありますが、具体的な支援内容についてお伺いします。 次に、ウェブを活用した研修機会の多様化に努められてきたと認識しておりますが、現場からの反応はどうであったかお伺いします。 以上で１問目といたします。 ○副議長（九里雄二君） 市長。
一方で、本市の公立保育所の特徴としては、研修体制が整い、施設間で共有されている情報情報や同一の保育目標を持つことで、同じレベルの保育が公立全保育所で行うことができ、また雇用環境が安定していることから、長く働き続けている保育士が多く、保育の質の確保と安定的、継続的な保育運営ができることが挙げられます。
新規就農者に対する支援についてでありますが、まず研修体制としまして、本市では行政や農協などの関係機関に加え、生産者で構成される生産部会と連携した就農支援体制を構築をしており、就農希望者に対する相談対応のほか、就農インストラクターによる技術指導などを行っております。
第１に、議員間だけでなく職員も対象に含めた点、第２に、第三者機関による相談窓口の設置、第３に、ハラスメント審議会の設置、第４に、被害防止措置、罰則措置としての公表、最後の第５に、ハラスメントに対する啓発、抑止のための研修体制の確立であります。
教育長からは、教員一人一人が、自らの強みや課題を明らかにしながら、切れ目なく学び続けることのできる研修体制を整備するとの答弁がございました。このことから、一人一人の子どものよさや可能性を引き出そうとする教育の実現に向け、教員研修の改善に積極的に取り組もうとする教育委員会の姿勢を感じ、期待を高めたところです。
118 ◯中嶋教育庁義務教育課長 外国語教育の教科化に向け、各学校での持続的、日常的な校内研修体制づくりのため、平成二十六年度から三十年度まで、地域リーダーや校内の中核教員の養成研修を実施いたしました。また、外国語科の授業実践研修を平成二十七年度から四年間、教員の英語力向上研修を平成三十年度から二年間実施いたしました。