福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
地球温暖化対策は人類共通の課題であり、石炭火発の廃止は待ったなしですが、最大の立地県である本県は、まともにこの問題に向き合おうとしていません。 再エネ推進は必要ですが、メガ発電中心のため、県内各地から環境破壊を危惧する声が上がっていますが、有効な対策がありません。 また、世界の食料事情も激変、食料自給率を引き上げることは安全保障の基本です。国が食料自給率を事実上棚上げすることは許されません。
地球温暖化対策は人類共通の課題であり、石炭火発の廃止は待ったなしですが、最大の立地県である本県は、まともにこの問題に向き合おうとしていません。 再エネ推進は必要ですが、メガ発電中心のため、県内各地から環境破壊を危惧する声が上がっていますが、有効な対策がありません。 また、世界の食料事情も激変、食料自給率を引き上げることは安全保障の基本です。国が食料自給率を事実上棚上げすることは許されません。
そうであれば、コスト面や技術的に課題がある水素エネルギーと地球温暖化対策に逆行するＣＯ２排出量が最も多く、環境負荷が大きい石炭火発は廃止すべきです。 技術面やコスト面で課題のある水素の利活用は推進すべきでないと思いますが、県の考えを尋ねます。 県内の石炭火力発電所の廃止を事業者に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 次に、県民の暮らし応援についてです。
アラブ首長国連邦の首都ドバイで開催されたＣＯＰ28が閉幕、主催した国連のグテーレス事務総長は気候危機に対して、2030年までのＣＯ２削減目標を達成するため、石炭火発からの脱却を重ねて強調しました。 日本政府は、今回も石炭火発からの撤退を明言せず、温暖化対策に後ろ向きと今年も化石賞を受けたことはあまりに恥ずかしく、無責任極まります。
県は、カーボンニュートラルに向けて、事業所と学校に対して二酸化炭素の見える化に取り組みますが、石炭火発の温存は、こうした県民の取組をも台なしにするものです。 県内の石炭火力発電所の廃止を事業者に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県は、水素の活用を推進していますが、水素は化石燃料から製造する場合は大量の二酸化炭素を発生し、温暖化防止にはなりません。
地球温暖化対策は、人類の待ったなしの課題であり、日本においては最もＣＯ２を排出する石炭火発を廃止し、再エネをベースロード電源に位置づけ、本格的に推進すべきです。 国も県も、再エネは安定電源ではないとの認識ですが、安定した電源とするためには再エネの組合せ、蓄電設備の開発普及に力を入れることです。 バッテリーの技術開発で先端を走る企業も県内には存在します。
石炭火発14基の稼働で、県内で排出する間接排出量の３倍にも匹敵する大量のＣＯ２には目を向けずに、どうやってカーボンニュートラルを実現するのでしょうか。 当然国に対しても石炭火力発電の廃止を求めるべきですが、本県でこそ、原発にも石炭火力発電にも依存しない温暖化対策に本気で取り組むべきです。 県内の石炭火力発電所を2030年までに廃止するよう国と事業者に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
理由は、化石燃料に対する世界最大の拠出金を出している国、また石炭火力にアンモニアや水素を混焼する誤った解決策を推進している国、石炭火発を温存するためのカムフラージュという批判を受けた結果です。 化石燃料由来でない水素やアンモニアの技術は、いまだ実用化、商用化のめどは立っていません。福島県は、このような烙印を押された国の姿勢そのままの方向です。
今，気候危機から地球を守るために地球温暖化防止が世界的な課題となり，石炭火発廃止の動きが加速する中，日本はアンモニアなどの混焼技術導入を口実に，今後も石炭火発を温存しようとしています。
この港は、ＩＧＣＣ型の石炭火発の燃料となる石炭荷揚げのため、国際バルク港として予算を大幅に増やしてきましたが、地球温暖化対策に逆行するものです。 次に、教育行政についてです。 県立高校統廃合をめぐっては、今も地元から反対の声が多数寄せられています。県教委が自ら決めた方針を問答無用で推し進めていることは大問題であり、県が進める人口減少対策、地方創生にも逆行するものです。
その中心が石炭火発のストップです。発電所が吐き出すＣＯ２は全体の39％で、火力発電がＬＮＧのおよそ倍ですから、石炭火力を止めて、再生エネルギーに切り替えるべきです。電力会社に危機的状況を説明し、協力を得るべきです。電力会社は承知の上で止めないのかもしれません。 また、神栖は極端に緑が少なくなっています。１本切ったら２本、２本切ったら３本と植えるようにしてください。
ＣＯ２排出量世界５位の日本政府は、2030年以降も石炭火発を使う姿勢を示し、恥ずべき化石賞を受けました。日本のこの姿勢は、国際社会から取り残されるだけでなく、経済的にも大きな遅れを取ることは必至です。各国では、脱炭素の取組を進め、ビジネスにつなげています。脱炭素化を国家の大プロジェクトとして進めるべきです。
ＣＯ２排出の最大の要因である石炭火発については、2030年までに全廃が求められています。ところが、県内の石炭火力発電所は、稼働中が13基、建設中が１基あり、ＩＧＣＣ石炭ガス化発電所は稼働を開始しています。 計画には、間接排出量の半減は盛り込まれましたが、直接排出量は触れられていません。
イギリスの提案は、2030年度までに石炭火発はゼロにしようということだったと思うんですが、これに対して日本政府はどのような態度を取ったか分かるようでしたら教えてください。 ◎環境政策課長 このＧ７気候・環境大臣会合のときに、小泉環境大臣が発言された中では、石炭火力発電については特に触れられていないことを確認しているところです。 ◆吉田豊明 分かりました。
気候危機の下で、日本にも思い切った緊急行動が求められていますが、2050年カーボンゼロを掲げた菅政権の対応は、最も肝腎な2030年までの温室効果ガス排出の削減目標が2010年比で42％と低過ぎる、石炭火発の新増設、輸出を推進する、原発に依存、実用化のめどが立たない新技術が前提となっていることなど、口先だけと言うほかありません。
英国は、各国に石炭火発廃止を呼びかける方針で、日本に対する圧力も一段と強まる可能性があります。今後東港の在り方も問われることになります。 次に、議員提出の意見書について申し上げます。 最初に、議員提出議案第87号「国民投票法の一部を改正する法律の附則に規定された事項と憲法改正の議論を同時並行で進め、活発な憲法議論を行うことを強く求める意見書」についてです。
また現在，火力発電所の灰を利用して中央埠頭の埋立てが行われていますが，気候変動の問題で多くの国が２０５０年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ，石炭火発を全廃する動きも進んでいます。北埠頭には３基の火発が稼働していますが，火発の石炭灰を埋め立てて港湾建設を進めていく方向を大きく転換することが求められることになります。これ以上の常陸那珂港湾建設は中止することを強く求めます。
パリ協定の目標達成のために、ＯＥＣＤ諸国が30年までの石炭火発全廃を掲げ、フランスが22年、英国が24年に全廃の方向を打ち出しています。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度未満に抑えるとともに、1.5度に抑える目標も追求することです。そうしないと地球環境が後戻りできなくなる、戻れないという深刻な事態で、この10年間の取組が決定的です。
しかし、安倍政権は未曽有の被害をもたらした福島の原発事故について全く教訓にしようとせず、国のエネルギー基本計画に原発と石炭火発をベースロード電源に位置づける改定を行い、原発の海外輸出までもくろみました。しかし、日立が進出しようとしたイギリスでの原発建設は福島原発事故を受けた対策を求められ、結局採算に合わず、断念に追い込まれました。 ところが、国内の原発は次々と再稼動させてきました。
石炭火発がない県は、20都府県に及びます。 福島県は、原発から大量の放射性物質をまき散らされた県であり、さらに温暖化ガスを国内最大の量をまき散らしている県であります。これらの汚名を、一日でも早く払しょくしなければなりません。 我が県の発電が700万キロワット中、南相馬市では、石炭火発原町１号機、２号機合計で200万キロワットです。福島県内石炭火発から二酸化炭素排出量の43％を占めています。
◆２４番（工藤正志議員） 釧路火発の完成が近いと、明日稼働だという報道も、12月４日に稼働だという報道もありましたけども、アメリカではご存じのとおり大統領が替わって、2035年に向けた石炭火発の廃止に向け進もうとしています。