田川市議会 2001-03-08 平成13年第2回定例会（第2日 3月 8日）
委員会に対して経過説明等の報告が遅れたことに対しては、率直におわびしたいとした上で、まず、臨鉱法の規定により、基本的には復旧工事の施工者であるＮＥＤＯまたは三井石炭工業から維持管理者である田川市が施設を引き受けることはやむを得ない。引き受けるに当たっては、ただ単に引き受けるのではなく、井堰関係については大規模改修や更新を行った後でなければ引き受けない。
委員会に対して経過説明等の報告が遅れたことに対しては、率直におわびしたいとした上で、まず、臨鉱法の規定により、基本的には復旧工事の施工者であるＮＥＤＯまたは三井石炭工業から維持管理者である田川市が施設を引き受けることはやむを得ない。引き受けるに当たっては、ただ単に引き受けるのではなく、井堰関係については大規模改修や更新を行った後でなければ引き受けない。
江戸時代は半農半漁の１寒村でありましたが、石炭工業の急速な発展で石炭関連事業により近隣から人口が急激に流入し、大正10年に山口県で下関に次いで２番目に市制を施行しております。戦災で市街地の大半を焼失しておりますが、石炭景気に支えられながら復興し、戦後国のエネルギー政策の変更で石油が中心となり、昭和42年に閉山を余儀なくされております。
大阪府市町村職員健康保険組合の資料によりますと、平成８年４月１日現在、金属工業においては１，０００分の１６、石炭工業では１，０００分の１５、事業主の負担が多くなっております。先般来の新聞報道で、公務員部門の健康保険組合のみが、事業主負担が２分の１を超えておるというような誤解を与えておる向きもございますが、決してそうではございません。
その一つは、1962年、あの石炭工業調査団ですね、例の有沢報告というやつなんです。石炭が重油に対抗できないということで、重油を日本の経済行動に置きかえる。ところが、オイルショックが起きる。そうですね。73年のあの中東戦争、原油供給削減、さらには1979年１月の国際石油資本が原油供給削減を日本に指名で通告する、こういう状況がありましたね。その後、アメリカ・スリーマイル島の原発事故です。
とりわけ、国内最大の炭鉱であります三井石炭工業三池鉱業所の四山鉱閉鎖は、雇用の問題を初め地域経済に大きな打撃を与えております。四山鉱に関連する職員、社員のうち、荒尾市に居住する者は五百六十人もおりますし、下請も含めますと大変大きな地域問題であります。
特にお話しがありました物資別専門については、石炭、工業塩、亜鉛砿、リン砿石等の荷役に供するものでございまして、今後における荷役量は福島県勢振興長期計画及びいわき市総合計画の推進により、ますますふえてくるものと考えられるわけでございまするが、このように大剣埠頭及び７号埠頭の建設並びに整備利用が実現した段階において、お話しの１号埠頭全面開放、こういうような問題になると考えておるわけでございまして、市といたしましてもそういう
また当時の政府が石炭工業を擁護するために、石油の輸入をある程度制約した。こういう関係にもよるのでありまするが、とにかく輸入品であり、輸入原価が一定しており、運賃も一定していたら、ときによつて需要が多くてもそれによつて石油が極端なばか値を出すということはあり得ないと思うのですが、そういうことを本年は繰返さないように一つお願いしたい。