北広島市議会 2015-06-21 09月17日－02号
田中知事の生活文化の確立向上という主張の背景には、エネルギー産業の発展、すなわち石炭工業を発展させるには、機械工業の発展が必要と考え、多くの人材を北海道に定着させる必要があることから、道民の住宅改革を推し進めたのでありました。
田中知事の生活文化の確立向上という主張の背景には、エネルギー産業の発展、すなわち石炭工業を発展させるには、機械工業の発展が必要と考え、多くの人材を北海道に定着させる必要があることから、道民の住宅改革を推し進めたのでありました。
石油、石炭工業や鉄鋼関連産業を中心として多くの工場が立地しております。戦後石炭、コークス製品の製造販売業２社、鉄鋼関連業１社など、粉じんを発生する企業が立地する一方で、産業構造の転換に伴いまして、精密機械を扱う機械器具製造業も増加してまいっております。このような状況から、市の記録によれば、平成４年ごろより立地企業から粉じんに関する苦情が継続的に寄せられるようになっております。
勿来発電所は、戦後の復興とともに電気の需要が高まってきました1950年代、この常磐地域の低品位の炭を活用した火力発電所を建設して、石炭工業の合理化と電気需要の安定をねらいに、東北・東京両発電所の共同出資により誕生した発電所であります。
活力に満ちた産業を育て、未来を切り拓くまちづくりは、豊かな自然と恵まれた資源を活用した農業、林業、水産業などの第１次産業、石炭工業、紙パルプ製造業などの第２次産業や観光産業の振興、さらには新産業の創出などによる雇用対策の推進により、活力の新たな創出とたくましい地域力の再振興を図ってまいりますと示されております。
このように石炭工業が急速に縮小する中、昭和34年には炭鉱離職者臨時措置法が制定され、炭鉱の閉山で産炭地域から工業地帯に転職のために住所を移さざるを得なくなってまいりました。そうした方々が円滑に就職できるよう炭鉱離職者用の宿舎として建設されたのが雇用促進住宅であります。
さらに、この所有物につきましては、これは今まで三井石炭工業所の持ち物でありました。三井鉱山の持ち物でございました。こういったすばらしい文化財は民の力で今までしていましたが、皆さんの御理解によりまして、修復や何かは行政側が責任を持ってやってきた経緯もございます。 そういったことから、今回、11月に三井鉱山より初めて無償譲渡を受けたところでございます。
この補正は、本市が、学校、公園など公共施設用地として使用いたしております、三井鉱山株式会社所有の土地につきまして、三井石炭工業株式会社田川事務所と譲渡についての協議を行っておりましたが、双方の合意が整いましたので、その所要経費を計上するものであります。 今回の補正により、一般会計予算は７千万円の増額となり、規定の予算と合わせますと、279億6,332万５千円となります。
本市の水道行政は、明治42年に三井石炭工業株式会社が先に水道事業を行い、その後、大正10年に、大牟田市の水道が通水した経過を持っています。大牟田市の中には、大牟田市の水を飲む地域と、三井石炭社から送水される水を含む地域が存在しています。
残る三井平原地区144戸並びに夏吉緑ケ丘地区236戸につきましては、旧三井田川炭鉱の社宅でありまして、基本的には、この旧社宅の所有者である三井石炭工業株式会社と地元が個別に払い下げなどの協議を行っています。払い下げ等に応じることのできない住民に対しましては、将来的に住宅困窮者となるおそれがある。市といたしましても、何らかの対応を検討する必要があるものと考えております。
次に、産炭基金でございますが、これは石炭工業の不況にによる疲弊の著しい石炭算出地域及びこれに隣接地域における振興などのために造成されたものでございます。 産炭地域活性化基金、産炭地域新産業創造等基金とも、国３分の２、県３分の１の負担により、おのおの45億円の基金として造成されております。
国営炭鉱として日本の発展を支えた石炭工業の象徴と言えるこの櫓は、上部にゴンドラの巻き上げ室があり、国内では唯一、世界でも３カ所しか現存していないという貴重な建造物だけに、土木学会も近代土木遺産で最重要のＡランクと評価している。しかし、櫓の建設から62年が経過しており、老朽化していたことから、2004年の台風時にはコンクリート片の一部が落下してしまった。
蠣瀬浴場につきましては、昭和62年12月１日に、三菱石炭工業の方からほかの３浴場とあわせまして、旧高島町が施設を譲り受け、町営浴場として開設をされております。そのときの条例は、平成３年３月31日までの時限条例という形でございました。
現在高島町にあります、これは蠣瀬浴場でございますが、三菱石炭工業株式会社が、従業員や家族などの浴場として所有し運営していたものでございます。昭和61年３月６日の炭鉱の閉山後、昭和62年12月１日に、高島町の方に土地と建物を無償譲渡されたものでございまして、離島の水事情のために住民の方々の自宅におふろが設置されていないという特殊性がございまして、高島町が引き続き運営を行っているものであります。
この計画につきましては、平成11年８月の石炭工業審議会答申に基づき、ユーザー側から炭価と引き取りについての協力をいただきながら、同社がコスト面、採算性及び引取料を勘案の上、十分に精査したものであります。
九月一日、産業再生機構は三井鉱山を初め三井鉱山コークス、三井鉱山物流、三井石炭工業の四社を対象に再生支援を決定しました。
◆２９番（田中治栄君） ちょっと２番から行きますが、長州五傑でございますが、グラスゴーには山尾庸三しか行ってないように思うが、ここで石炭工業とかいうものを勉強してきたと思いますが、この辺間違いございませんか。 ◎教育部長（内平俊雄君） 今御指摘のように、山尾庸三が、イギリスのグラスゴーに勉強に行っていたという記録はございます。
（１）地域振興策として活用する用地及び公共用地として借用している土地について、三井石炭工業株式会社等より有償譲渡を受ける場合の政策支援。 （２）三井石炭鉱業株式会社等が、市内の社所有の土地を譲渡する場合の抵当権解除の調整と適正価格による売買指導などが事項として上げらています。
要するに、近代化産業としての石炭工業の記念館が立派にでき上がって博物館があります。 志免町はもう片っ端から崩されてしまっている。残っているのはボタ山と竪坑だけということです。どういうふうな考え方でこれから志免町の状況を持っていく考えであるんだろうかというふうに、きのう、おとついと一般質問を聞きながら、私は反省しておったわけなんですけれども。
◎商工労働部長（横田修一郎君） お尋ねの中の回答は、おそらく十一月一日でございますので、石炭労組協議会、全国石炭工業労働組合、松島炭鉱労組、三団体への回答の中の文言でございます。 まず、九十億円ございますが、四十五億円が産炭地域活性化基金、これは平成八年から積んでおりますが、果実運用型でございます。これは現在もその果実で運用いたしております。したがって、これは取り崩しできません。
石炭工業審議会の答申でございますけれども、国内炭の生産につきましては13年度まで保証するということの話がございます。ちょっと年度については不正確でございますが、2007年度以降につきましては自由移行するというような新聞記事も出ております。