港区議会 2024-03-11 令和6年度予算特別委員会−03月11日
また、自治体においても、石川県からの要請を受けて、全国の保健師が各地の避難所において被災者の健康相談や自宅への家庭訪問等を行い、被災者の健康管理を支えていまして、港区の保健師たちもいずれ派遣されると伺っています。そのときには、ぜひふだんの経験を十二分に生かして頑張ってきてほしいです。
また、自治体においても、石川県からの要請を受けて、全国の保健師が各地の避難所において被災者の健康相談や自宅への家庭訪問等を行い、被災者の健康管理を支えていまして、港区の保健師たちもいずれ派遣されると伺っています。そのときには、ぜひふだんの経験を十二分に生かして頑張ってきてほしいです。
石川県は、情報把握のため、１月19日から、同意を得て県の公式ＬＩＮＥに登録してもらえれば、災害ケースマネジメントにまでつながるであろう仕組みを構築しているそうです。１万人近くの人が登録しており、新たな試みとして着目されます。 港区は、令和６年度予算案において、災害時要配慮者対策として、ＡＩを活用した電話での安否確認システムを構築するとしております。
石川県加賀市では、避難者情報をデータベース化して、市の関係者がタブレットで情報を共有しています。当然、本人同意が必要ですけれども、港区でも要配慮者について、体の状況あるいはかかりつけ医や日頃飲んでいる薬のこと、親族の連絡先等、被災した際にどう支援すればいいのかの情報を一元的に関係職員が共有することで、支援のスピード化につながると思います。
今回の能登半島地震で多くの死亡者を出した石川県では、建築物の全壊が二千九百四十六棟、半壊が千八百十一棟と、二月五日の内閣府非常対策本部が発表しております。死亡者は石川県に集中しているそうで、倒壊した建物の下敷きになったことによる圧死が四〇％余りに上ることが明らかになりました。
防災についての質問に入る前に、先月一日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により亡くなられた方々に対し、自民党議員団を代表して御冥福をお祈りいたすとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 本年、港区では、港区地域防災計画と港区生活安全行動計画の改定が計画されています。
本年一月一日、石川県能登地方を震源とする地震が発生し、甚大な被害が生じました。犠牲になられた方々、御家族の皆様に港区民を代表して心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 区は、職員の派遣など、最大限の支援を行ってまいります。 自然災害は時を選びません。
また、本発案に関連して、福井県の合計特殊出生率の目標数値達成のための具体的な取組について、石川県かほく市の子育てしやすい環境づくりに向けた取組や出生率を向上させるための取組について行政視察を行いました。 さらに、本発案に関連して、行政視察を踏まえた少子化対策に係る勉強会を開会し、区の少子化対策の取組について理解を深めました。
また、本発案に関連して、福井県の合計特殊出生率の目標数値達成のための具体的な取組について、石川県かほく市の子育てしやすい環境づくりに向けた取組や出生率を向上させるための取組について行政視察を行いました。 さらに、本発案に関連して、行政視察を踏まえた少子化対策に係る勉強会を開会し、区の少子化対策の取組について理解を深めました。
先日、私が委員長を務めているこどもまんなか・少子化等対策特別委員会で、福井県及び石川県かほく市に行政視察に行ってまいりました。福井県においては、結婚・子育てに関するニーズ調査を行い、結婚・出産を望む全ての女性の希望が実現した場合の希望出生率を一・九九であると明確に把握されておられました。
先日の福井県及び石川県かほく市への行政視察につきましては、委員の皆様の御協力により、所期の目的を達成し、無事終了することができました。ありがとうございました。 本日の署名委員は、丸山委員、ゆうき委員にお願いいたします。 次に、本日の運営についてです。
視察先候補としては、福井県庁、そして石川県かほく市役所の２つに視察に参りたいと思っております。 正副委員長案について、何かございますでしょうか。大丈夫でしょうか。
また、昨年７月には委員会の調査視察を実施し、先進自治体である石川県金沢市と富山県富山市において、それぞれ連携中枢都市圏の取組について学んでまいりました。 さて、当市は、平成29年１月に連携中枢都市宣言を行い、同年３月には、周辺７町村と連携協約を締結し、八戸圏域連携中枢都市圏、愛称八戸都市圏スクラム８を結成いたしました。
その内訳は東京方面へ２，４４３人、石川県が２，１７８人で２番目であります。次いで愛知県が１，３８９人、神奈川県が１，０６４人、大阪が９２３人、埼玉県が７１１人、千葉県が７１０人、新潟県が６０６人と、このように関東圏へ集中して東京一極集中が再び始まりました。政府は、地方創生総合戦略として、２０１５年から５年間で地方から東京圏への転入超過に歯止めをかけることを目標に掲げていたのに残念であります。
今回の開催に当たりましては、かねてより親交のありました村山金沢市長、高見北國新聞・富山新聞論説委員長のつながりにより、金沢市民、石川県を中心とした参加者の皆様へ、宇奈月温泉との関わりを紹介し、宇奈月温泉への興味を持っていただくことを目的として開催させていただきました。
それを皮切りに、昨年、令和４年は第１２回全国大会、これが石川県の白山市の白山手取川ジオパークにおいて開催されました。 私どもも隣接ということで、一部タイアップしながら開催をさせていただいて、こちらでもジオツアーなども実施したところでございます。
そのほか石川県加賀市、そして愛知県豊川市、島根県美郷町など、空の産業集積の拠点を目指していたり、課題を同じくする隣接自治体で連携してドローンを活用した地域課題解決や情報共有、経済の活性化を図っていたり、災害時のときは災害状況の確認や被災者の発見、二次災害防止、救援物資の輸送など実現を目指しています。
これらの対応として、これまでもパソコンやスマホの講座を充実させることで対応されていますが、これらは基本的にスマホやパソコンを所持していることを前提に、使い方が分からず、使いこなせていない高齢者への対策であり、渋谷区では、これらの対応に加え、スマートフォンを持っていない人を対象にした無償貸与の実証実験や、石川県加賀市では、マイナンバーカード対応スマートフォンの購入助成を行うなど、興味がない、必要性を感
石川県では、2015年から全国で初めて在宅育児家庭通園保育モデル事業を創設し、専業主婦家庭のゼロから２歳児への定期的な保育サービスを実施する市立認定こども園を財政的に補助する仕組みを設けております。2021年度には県内36か所で実施をされ、国も石川県などの取組を参考に、定期的な預かりモデル事業の実施に乗り出すそうでございます。 少子化によって保育の定員割れが全国的に増えております。
本市の状況を伺います （４）本市から東京都や石川県等県外の大学に進学する人はどれくらいいるのか伺う （５）特に、若い女性が都会へ流出すると伺っているが本市の状況を伺う （６）富山県には、若い女性が進学する大学や就職する場が少なく転出超過に繋がっ ていると危惧するが、本市の状況を伺う （７）YKKの本社機能の一部移転の現況を伺う （８）（仮称）くろべ市民交流センターに移住促進
石川県では一時預かりの無料利用券（半日利用３回まで）の支給も行っています。 これら事業について、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部参事。 ◎伊東健康福祉部参事 初めに、訪問型育児支援でございますが、当市におきましては、産後、早い時期に母子の状況を確認し、新生児訪問等を実施しております。