宇和島市議会 2024-03-06 03月06日－03号
宇和島市を中心とした宇和海真珠の品質は大変高く評価されており、昨年の入札会には真珠養殖業者は期待を寄せていたようで、予想をはるかに超え、まれにない高値の取引であったと聞いています。 令和６年度の浜揚げ真珠の入札会に期待しつつ、１月８日に全国トップを切って開始され、初日は約１億1,300万円の売買が成立、１匁別の平均単価は過去に例がない、昨年の約1.4倍、最高水準を維持できたと聞いております。
宇和島市を中心とした宇和海真珠の品質は大変高く評価されており、昨年の入札会には真珠養殖業者は期待を寄せていたようで、予想をはるかに超え、まれにない高値の取引であったと聞いています。 令和６年度の浜揚げ真珠の入札会に期待しつつ、１月８日に全国トップを切って開始され、初日は約１億1,300万円の売買が成立、１匁別の平均単価は過去に例がない、昨年の約1.4倍、最高水準を維持できたと聞いております。
一方、真珠養殖業者は、へい死以前の母貝が半分も入手できていないようで、生産意欲があっても、思うように挿核ができないのが現状にあります。 せんだって、自民党真珠振興議員連盟の総会が党本部で開催されています。日本真珠振興会がアコヤガイの遺伝子系統を解析し、優良な種を保存し、漁場環境に合った母貝を供給するシステムの構築といった異常死対策を同席した国に求め、議員連盟も賛同しています。
愛媛県の真珠養殖は稚貝を育てる母貝養殖業者と、その貝を使って真珠を育てる真珠養殖業者に分かれており、母貝の激減は真珠業界全体に影響します。一刻も早い原因究明が求められていましたが、国の水産研究所教育機構と愛媛県によって原因の新種ウイルスが特定されました。本町の重要な産業であり、生産量全国一の愛媛県の真珠産業を守り、母貝養殖業者の経営の安定を図るために、早急な支援策が必要と考えます。
一歩前進ではありますが、確実な対策の確立にはまだ時間がかかることから、愛媛県漁協と連携した母貝確保や避難漁場での養殖試験、種苗生産施設へのウイルス殺菌装置の導入補助など、母貝養殖及び真珠養殖業者の下支えを行うとともに、引き続き愛媛大学等の協力をいただき、へい死に耐性を有するアコヤガイの作出に取り組むこととしております。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 過去のへい死対策でございますけれども、平成８年から顕著となりました貝柱の赤変化を伴うアコヤガイの大量へい死のときには、県や漁協などの種苗生産施設におきまして、へい死に強い、優良母貝の研究生産が行われ、それと並行いたしまして、真珠養殖業者におきましては、新たな母貝に合った押核技術などの養殖管理技術の向上に努められました。
愛南町の基幹産業の一つである真珠養殖業者の経営が、２０１９年からのアコヤガイのへい死が今年も発生して、５０％から９０％の影響を受けております。母貝業者だけではなく玉入れ業者にも影響を受けて、真珠業界全体の経営、経営継続課題となっております。 アコヤガイへい死対策協議会も開催されているようですが、いまだ原因の特定と対策が見えていないとお聞きしております。 そこでお伺いします。
◆白井幸則 委員 最後に、草津市の湖辺のほうでもたくさんの真珠養殖業者がいらっしゃいました。それは景気のいい時代もありました。ところが今、皆もう廃業して、たった１軒だけが残っておられますが、それも実際にやっておられるかどうか分からないような状態です。
まず、資金繰りにつきましては、真珠養殖業は日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を中心に融資が行われており、同資金は、２月末現在で市内の真珠養殖業者１５３事業者へ融資が行われていると伺っております。また、通常の運転資金等を融資する漁業近代化資金につきましては、市の利子補給に係る融資枠を拡大し、対応することとしております。
へい死の原因につきましては、現在も特定には至っていない状況の中、先ほど御承認いただいた３月補正予算に計上したアコヤガイへい死対策特別支援事業により、県漁協と連携して母貝の確保に向けた生産対策に取り組み、母貝養殖業者及び真珠養殖業者の下支えを行ってまいります。
また、関係団体から要望があった農林漁業セーフティネット資金のコロナ特例措置の延長については、当面、日本政策金融公庫が手続を弾力的に運用することで、県内全ての真珠養殖業者に適用されることとなった。加えて、調整保管用の機器整備についても、県漁協において導入のめどが立っている旨の答弁がありました。 第３点目は、立間地区の再編復旧についてであります。
ただ、年度内の全ての入札会が行われないとなると、真珠養殖業者の今後の資金繰りが心配されるところですが、どのような措置がなされているのか。これについて、楠産業経済部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 楠産業経済部長。
令和３年度の水産庁の概算要求並びに令和２年度の第３次補正予算において、真珠に特化した生産流通支援事業については、国の補助分は確保できていないんですが、県と関係団体とが連名で国に要望しておりました農林漁業セーフティネット資金のコロナ特例措置の延長につきましては、当面は日本政策金融公庫の手続の弾力的な運用により、資金繰りの対応が県内の真珠養殖業者全てで可能になったと承知しております。
委員がおっしゃるとおり、入札が行われなくなることで真珠養殖業者の収入がなくなる。真珠養殖業者の収入がなくなると、今度は母貝の購入を控えるということで、全体に大きな影響があることを非常に懸念しているところです。 また、委員がおっしゃられておりました持続化給付金なんですけれども、既にこれは水産業界だけではなくて、いろんなところで使われています。
現在は真珠養殖業者の多くが、みずから真珠母貝を生産しております。 真珠母貝は環境条件や餌となる植物プランクトンの発生状況によって生産量が大きく左右をされ、年により、あるいは水域によって母貝生産が不調となり、真珠生産に支障を来すこともございます。したがいまして、特定の水域で特定の業者が母貝生産をいたしておりますと、その影響を大きく受ける可能性も出てまいります。
また、真珠母貝、真珠養殖業者に対する支援にどう取り組むのかとただしたのであります。 これに対し理事者から、へい死原因については、高水温や餌不足のほか、感染症の可能性も排除できないため、水産研究センターや国の研究機関で検査を実施しているほか、近親交配による貝の弱体化についても、愛媛大学等と協力して解析を進めることとしている。
本年夏に発生しましたアコヤガイ稚貝等の大量へい死によりまして、真珠母貝が令和２年秋には激減する見込みでございまして、令和３、４年度の真珠生産量の大幅減が憂慮されることから、真珠母貝・真珠養殖業者の多くが、運転資金の確保など、今後の事業継続に不安を抱えており、生産者の当面の手元資金の確保を図る必要があると認識しております。
１つは、網田沖や荒尾沖でのアサリ資源が回復しつつあるとの報告、もう一つは、上天草の若手真珠養殖業者が、全国真珠品評会花珠部門で、最高の農林水産大臣賞を２年連続で受賞されたこと、さらに、若手のクルマエビ養殖業者、この方は女性ですが、農林水産祭において、販路拡大事業等で、日本農林漁業振興会会長賞を初め、天皇杯、水産庁長官賞など、すばらしい賞を総なめにされております。
また、この事業は、同協議会により認定された中核的人材グループの活動に対し支援することを目的に、次世代中核的人材支援事業が展開されており、平成２９年度は全国で６グループ認定され、宇和島市内では、漁協の枠を超えた若手の真珠養殖業者で組織されているＮＰＯ法人あこや真珠交流会と、下灘漁協青年漁協者会の２グループが認定され、養殖試験が実施されました。 以上です。
ただ、現在は、隣の平湖では実際に真珠養殖業者が一社されておりますし、数は少ないですけれども、西の湖、堅田内湖、赤野井湾で取り組んでおられる業者が真珠の玉を生産されまして、それについては一定売れております。
ハノイ農業大学や、あるいは大村市内の真珠養殖業者との交流の深いハロンパールなどを訪問する予定ですが、同僚議員５名と一般の市民の方にお声かけをしまして８名、合計13名で訪問します。 福岡発着の直行便ですが、全行程専用車つき、食事つき、ホテル２泊込みで、２人部屋なんですけど、１人費用が６万9,900円です。利用する航空機はベトナム航空の定期便で、203席の旅客機です。