生駒市議会 2023-03-13 令和５年第１回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2023年03月13日
最初は出てたんですが、最近の資料にはそこの当該自治体しか出てないんですけど、これ、県、関与してつくってるんじゃないんですか。 223 ◯沢田かおる委員長 池田課長。
最初は出てたんですが、最近の資料にはそこの当該自治体しか出てないんですけど、これ、県、関与してつくってるんじゃないんですか。 223 ◯沢田かおる委員長 池田課長。
法人を取り巻く状況が大きく変化しているところで、今般、学識経験者やＮＰＯ法人代表、公認会計士など、有識者によって構成される行政改革推進委員会、こちらには議会からも２名の委員にご参加いただき、多くのご意見を頂戴しましたが、こちらの委員会において、昨年度から２か年にわたり、現行方針の見直しのため、各法人の課題、県関与のあり方等についてご検討いただきまして、去る12月に検討結果報告書が知事宛てに提出されたことから
同様に県関与の最終処分場建設の必要性について、今、民間で中野市と飯島町にある産業廃棄物の最終処分場が将来的にはもう逼迫していくという状況であるという説明がございました。特に、令和元年東日本台風、このときにも多くの災害のごみが出ました。それは、富山や石川、協定の中で他県、近隣県に持っていったという話でございます。
それでもう学研高山地区第２工区の県関与はやめたわけでございます。そのことは必ず思い出していただきたい。 今おっしゃいましたけれど、そこまで入れ込んだ時期があって、その粒谷議員の立ち位置はその当時、どうだったか分かりませんけれども、そこまで私が入れ込んだということは記憶していただきたいと思います。 この議会でも大騒動になったって、明日香の中川君はもう血相を変えて私に報告してきました。
このため、昨年度、県行政改革推進委員会に特定指導法人等専門部会を設け、特に廃止、統合に至らなかった法人につきましては、法人及び所管部局から部会員がヒアリングを行うなど、見直し方針に掲げられた取組の検証を行うとともに、今後の特定指導法人に対する県関与の在り方等についてご議論をいただいたところであり、今月には県に報告がなされることとなっております。
これに関連して、Ｏ 県関与産業団地の分譲状況についてＯ 県内の工場等遊休地の状況についてＯ 産業団地取得補助金についてなどの発言や要望がありました。
保健医療部長 (2) １０歳未満及び若年者への対応 保健医療部長 (3) ポストコロナ対応策 政策企画部長 ３ 水族館の定義と法的制度整備について 県民生活環境部長 (1) 新たな水族館条例制定 (2) 新たな水族館の形 ４ 資源リサイクルに関する県関与
第一は、県関与産業団地についてです。 本議会に提出された補正予算に、新たな産業団地を整備するための事業費が約八千万円計上されています。 二〇一二年三月、土地開発公社など三公社が廃止された当時、県関与団地は九十七・二ヘクタールのうち、分譲できたのは四十一・八ヘクタールにとどまり、産業団地の負債額は四十二億七千三百四十万円に上り、同額の県債発行によって処理をしました。
私たちが産廃の処分場を視察する場合によくありましたよね、県管理だったり県関与ということで、県が直営でやるなんていう提案も議会の中であったりしましたが、つまりそうした財源としてこの産業廃棄物税を活用しているんだというのが分かりました。これは一つの考え方として千葉県ともよく協議をして、本市も環境行政に多大な歳出をかけております。
次に、県出資法人の見直しについてでありますが、先般、新潟県行財政改革行動計画の取組状況においてお示ししたとおり、令和３年度当初予算案に反映するものとして、県単独補助金の削減や県派遣職員の引揚げを実施するとともに、今後、法人の統廃合を含めた検討や、出資等の引揚げなど県関与の在り方を抜本的に見直す予定の法人についても、順次、関係者との協議を速やかに進めてまいります。
また、県内産業の安定した経済活動を支えていくため、県関与の最終処分場であるエコフロンティアかさまの後継施設として、新たな最終処分場の整備を進めているところでございます。 39ページをお開き願います。 事業計画でございます。 まず、１のいばらきゼロエミッションの推進でございます。
木材供給及び利用促進に関する施策の実施状況を見ましても、木材業界と連携した国内外への販路拡大や、建築物などへの県産材の利用促進に加え、木材利活用の促進を担う人材の育成や技術の開発・普及など、多くの施策に取り組まれており、その結果として、平成28年度以降の林産物の県関与成約額の拡大につながっているものと考えております。
また、公約の３本柱につきましても、防災・減災対策では、肱川治水対策の10年前倒しや日本一を目指す防災士の養成、人口減少対策では、官民共同ファンドを活用した子育て支援や５年連続で過去最高を更新している移住者誘致、また、地域経済の活性化対策では、実需の創出を目指し、昨年度、目標額を大きく上回る約205億円の県関与成約額を記録した営業活動など、着実に成果を積み上げているほか、全国に先駆けたデジタルマーケティング
○（営業本部マネージャー） 昨年度の県関与成約額は約205億円であり、このうち特殊案件と捉えているフィリピンの電動三輪車に係るものが36億円ございます。昨年度の目標は150億円であり、この特殊案件を除いても目標を達成することができました。今後は、150億円の安定的確保を目指し、引き続き積極的に営業活動を展開したいと考えております。
トラス橋では、この端柱が損傷すると構造的に不安定になるため、県関与の中において、その端柱の取替え工事が行われました。 これは、運転手の不注意や未熟による事故ではありましたが、例えば、大型バスを例として申し上げれば、大型バスの幅員は二・五メートル、サイドミラーは片側二十五センチメートル、合わせて三メートルとなります。
このような活動が実を結び、令和元年度においては、県関与柑橘輸出量は、事業を開始した平成21年度の5.8ｔから約14倍の83.9ｔとなり、過去最高を更新いたしました。 さらに、柑橘輸出事業で培った人脈を生かして、平成30年度からブドウや柿の輸出も着実に進めているほか、昨年度からは新たに赤石五葉松盆栽のＥＵへの輸出支援にも取り組んでおります。
この活動実績については、知事自らが四半期ごとに結果を発表されており、昨年度実績では、県関与成約額が200億円の大台をクリアするなど、県内事業者の販路拡大の補助エンジンとして、順調にその実績を伸ばしているところであります。また、産官学がそれぞれの役割を果たすオール愛媛体制の取組として、頼もしさと期待を寄せるものであります。
定置網の漁況が回復すればとの希望的観測はあるが、しかしサケやマグロの見通しがつかないのが現状の中で、漁協の経営は県関与で、市は直接関与できないと言われておりますけれども、赤字経営が続くとなれば、その影響は必ず市政に及ぶわけであり、何らかの市としての手だてが必要と思われます。
もちろん、全てのチャレンジがうまくいったわけではないと思いますが、今後、県関与の年間成約額150億円の安定的確保といった新たな段階に入ろうとされている今、その達成のためには、従来からの取り組みを改善しながらいかに継続していくかに加え、これまで以上に思い切った発想による取り組みが重要かつ不可欠だと考えております。 知事は、西日本豪雨災害からの創造的復興を県政の最重要課題に掲げておられます。
本年１月末に発表された第３四半期までの実績では、過去のトップセールスによる結果が実った大口成約を含め、県関与成約額は約160億円となり、中期計画で掲げた令和４年度までに150億の早期達成と安定的確保という目標を早々に上回る着実な成果を上げられています。