熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
御承知のように、チッソ県債問題につきましては、昭和五十三年十二月の第一回県債発行以来、県議会、執行部一体となって、県選出国会議員の御支援、御指導も得ながら国に対しいろいろの要望を重ねてきたところであります。このいわゆる保証問題につきましては、県民の不安を払拭いたしますためにも、ぜひ国に明確な方針を出してもらうよう要望を続けてまいりましたことも御承知のとおりであります。
御承知のように、チッソ県債問題につきましては、昭和五十三年十二月の第一回県債発行以来、県議会、執行部一体となって、県選出国会議員の御支援、御指導も得ながら国に対しいろいろの要望を重ねてきたところであります。このいわゆる保証問題につきましては、県民の不安を払拭いたしますためにも、ぜひ国に明確な方針を出してもらうよう要望を続けてまいりましたことも御承知のとおりであります。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
国のほうでは、県、そして県選出の国会議員の方々からも強力に働きかけを行っていただいて、国土強靱化の予算につきまして、2024年度の早期に策定に取りかかるということで今進めておられるということであります。 やはり国のほうでも、雨の降り方が変わってきておることに対して、しっかりと対応していこうという姿勢を示しておられると思うわけであります。
今後も国土強靱化の取組は必要不可欠であり、先日の国への政策提案では、５か年加速化対策終了後も継続的、安定的に予算が確保されるよう、県選出国会議員や国土交通省幹部に要望し、さらに、山梨県の長崎知事と共に財務省主計局長にも要望をさせていただいたところでございます。
私の公約でもございます学校給食の無償化につきましては、本年２月に上京した際、県選出国会議員同席の下、文部科学省幹部職員と面会し、学校給食の無償化や公会計化について調査及び意見交換をしたほか、さきの３月議会におきまして、市長会を通じた国への要望を行うと申し上げたところでございます。
なお、国の責任において、全国一律の子ども医療費助成制度を創設すべきという青森市の考えに変わりはなく、去る６月２日に開催されました青森県選出国会議員への、国に提案する令和７年度重点施策の説明会におきましても、青森県市長会会長として私から、人口減少や少子化は明らかに国難であり、国策として取り組まなければならないという意見を申し上げたところでございます。
液状化対策など目先の補助制度の拡充も大変ありがたくはありますが、被災した地方自治体が持続的かつ適切に公共施設を管理できるよう、ぜひ藤井市長には先頭に立って、知事や県選出の国会議員と連携しながら国へ強く働きかけていただきたいと思いますが、藤井市長の見解をお伺いします。
さらに、上田英俊衆議院議員が昨年２月に国会の予算委員会におきまして初めてこの構想についての質問をなされ、昨年11月には長野県選出の務台俊介衆議院議員の御紹介により、総勢30名ほどの首長や議員が長野県の阿部守一知事を訪ね要望書を提出、また今年の２月には10名の議員にて長野県建設部の新田恭士部長と意見交換会をしてまいりました。
これまで県選出の国会議員の皆様、県議会の皆様をはじめ、県民あるいは民間企業の皆様の御理解と御協力を頂いてきましたことに、心から感謝を申し上げたいと存じます。
１、国や県選出国会議員等への情報収集活動や要望活動については、国会や政府関係機関移転の状況、国土形成計画に関する動向、その他、社会機能移転分散型国づくり推進本部や首都直下型地震対策バックヤード構想など、国会等移転にも関わる関係者の動向等について情報収集を行うとともに、首都が有する社会機能の一部を地方分散することについて、国に対して提案要望を継続しております。
両県選出国会議員、国土交通省幹部を招いて、100人規模で開催される見込みであり、酒田市長、酒田市議会議長、酒田商工会議所会頭が出席いたします。 みちのくウエストラインの早期整備実現については、まずは事業化される必要があり、その事業化後は予算獲得が最も重要だと考えております。
しかしながら、医療制度の保障については、以前から申し上げているとおり、単に子育てに係る費用負担の軽減を図るだけでなく、同じ医療を受けて居住地や住所地によって自己負担に差がないよう、全ての子供がどこに住んでいても安心して医療を受けることができる医療制度が確立されることが一番望ましい状態と考えており、これまで市長会等を通じて、全国一律の子供の医療費助成制度の創設を関係府省や県選出国会議員、山口県に対し、
自民党の不十分な調査でも、５年分だけで福島県選出の５人の国会議員を含め85人、５億8,000万円もの裏金を受け取っていました。 政治資金規正法に違反する組織的犯罪、裏金が選挙買収に使われれば公選法違反、議員個人の隠れ所得ならば所得税法違反の可能性があります。
記 １ 北信越市議会議長会への派遣 （１）派遣の目的 定期総会へ出席するため （２）派遣の場所 福井県福井市 （３）派遣の期間 令和６年４月２３日（火）の１日間 （４）派遣議員 副議長の職にある者 ２ 富山県市議会議長会への派遣 （１）派遣の目的 県選出国会議員との懇談会へ出席するため （２）派遣の場所 東京都 （３）派遣の期間 令和６年５月２１日（火）
国を挙げてやってきたことなんだから、その負担を地方や後の県民だけに押しつけるということはどうかという思いはありますが、とはいえ、借りたものは返していかなければならないということでありますとか、私もこの当時国会議員をやっておりましたので、もっと県選出の国会議員として果たすべき役割があったのではないかという思いを、この間の知事としての職務や今般この事態に至ったことを受けて思わないわけではありません。
さらに、各種道路事業の国、県の大会にも私が参加し、その都度、国土交通省、財務省の幹部や長野県選出の国会議員と面会し、粘り強く要望を行い、地元の声や地域の実情をしっかりと中央に伝えております。そのほかにも、機会を捉え積極的に要望活動を行っております。 続きまして、千曲線磯部地区の未整備地区の１点目、新体育館完成の令和１０年に整備は間に合うのかについてであります。
次に、近隣市町の市長会等の対応についてでありますが、今回の緊急事態において、竜王町からの発起により、地域経済や雇用への影響が最小限にとどまるよう緊急要望書が作成され、近隣市町の各首長に賛同を呼びかけられ、本市を含む近隣11市町の首長が賛同、連署され、１月25日木曜日に国・省庁や県選出の国会議員に対して要望活動が行われました。 要望内容は、中小企業の業績悪化や雇用への影響が大変危惧される。
加えて、昨日、自民党富山県連政務調査会として中央省庁、そして堂故国交副大臣、県選出の国会議員の皆さんに、富山県の震災被害対応について要望し、意見交換をしてまいりました。国交省、農水省の職員の方々も、技術者を派遣したり、目いっぱい応援していきますと、ぜひ何でも頼ってください、声を上げてくださいとおっしゃっていましたので、お伝えします。
また、復興に当たっては、熊本県選出の国会議員とともに、チーム熊本としてその先頭に立ち、国の各省庁のみならず、民間企業にも働きかけ、創造的復興へ尽力されました。 知事の功績を挙げれば枚挙にいとまがありませんが、偉大な知事と県政の場でほんの少しでも御一緒できたことをうれしく思っております。
今後も現場の声を聞き、県選出国会議員の先生方、県議会、市町村の皆様とも連携し、新たに判明する課題への対応も含めて、必要な支援策などの実現に向けて国に強く働きかけてまいります。 次に、こどもまんなか社会の実現に向けた取組についての御質問にお答えをします。 子供たちがわくわくしながら勉強し、勇気を持って挑戦し、そして伸び伸びと遊んだり、スポーツをしたり、部活動したりする。