酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
生産の目安につきましては、山形県農業再生協議会から主食用米などをどれだけ作ってよいのかの目安となる数字として、米の重量と面積で示されます。 生産の目安は、まず国が１人当たりの米の消費量と主食用米の需要量の見通しを基本に、令和５年産の主食用米等の民間在庫状況、生産量などから、令和６年６月の民間在庫量の見通しを算出いたします。
生産の目安につきましては、山形県農業再生協議会から主食用米などをどれだけ作ってよいのかの目安となる数字として、米の重量と面積で示されます。 生産の目安は、まず国が１人当たりの米の消費量と主食用米の需要量の見通しを基本に、令和５年産の主食用米等の民間在庫状況、生産量などから、令和６年６月の民間在庫量の見通しを算出いたします。
次に、大綱２点目の持続可能な誇れる農業の推進についてでございますが、令和６年度の水田農業の課題と展望につきましては、令和６年産主食用米の生産の目安は、宮城県農業再生協議会から本市の農業再生協議会に対し４万6,290トンが示されており、面積換算値に関しては、昨年と同様の8,401ヘクタールとなっております。
一方、水田農業の持続的発展に向けて、県及び宮城県農業再生協議会では、全ての市町村を巡回し、直接意見交換を行っており、多くの関係者から「これまで地域で構築してきた水田活用の取組を維持できなくなる」などの不安の声を聞いております。
先週12月１日、県農業再生協議会において臨時総会が開催され、令和６年産米の生産目標が決定されました。県ではその内容をどのように評価しているのでしょうか、また、生産現場をどのように指導していくのでしょうか、さらには、高品質で消費者に選ばれる富山米の生産、農業者の所得向上に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか、農林水産部長に伺います。
県内における水張りは同年度一斉に実施するのかにつきましては、現段階においては宮城県農業再生協議会より一斉実施の方針は伝えられておりませんが、国や他の自治体、また、用水を管理する土地改良区やＪＡなどとも情報交換を行いながら進めてまいります。水張りの確認作業につきましては、湛水管理が十分になされていることを確認するため、湛水管理を１か月以上継続して実施することが基本とされております。
14 雄川農産食品課長 米粉用米の推進に当たっては、富山県農業再生協議会で承認された富山県水田収益力強化ビジョンにおきまして、製粉業者や食品加工業者と連携し、需要に応じた生産を進めていくことにしております。令和４年産では、コシヒカリ等の一般品種による取組として、約250ヘクタールが作付られており、全国９位となっております。
まず水田農業については、県農業再生協議会が設定する主食用米生産の目安に基づき、需要に応じた米生産と水田フル活用に関する産地交付金、県枠予算を確保し、土地利用型園芸作物や大豆・麦・飼料作物等の生産拡大と生産者の所得確保が必要だと思います。
県及び宮城県農業再生協議会では、県内全域を対象に、制度の見直しに関する意見交換等を行ってきており、多くの関係者から、「交付対象水田の見直し等により、これまで地域で構築してきた水田活用の取組を維持できなくなる」などの不安の声を聞いております。
こうしたことを踏まえ、先月の富山県農業再生協議会で承認されました富山県水田収益力強化ビジョンでは、小麦を初めて対象としまして、栽培に適した品種の選定のほか、実需者が求める品質の確保やニーズの把握に努めると取組方針が示されたところであります。
米粉用米の推進に当たりましては、先般、富山県農業再生協議会で承認されました富山県水田収益力強化ビジョンにおきまして、製粉業者や食品加工業者と連携し、需要に応じた生産を進めていくこととしており、実需者の求める米粉専用品種についての検討が必要と考えております。
滋賀県農業再生協議会という資料を出されていますが、この計画的生産の状況を聞かせてください。 ◎平井 農政水産部技監 面積そのものは、大体その目安をお示していただいていますので、目安どおりの作付をされているのが実態かと思います。
なお、本県におきましては、事業実施主体を長崎県農業再生協議会が担うこととなっており、その事務の一部を本市農政課に事務局がある佐世保市地域農業再生協議会が受託し、各グループからの申請を受け付けることとしております。 申請は、今年の秋肥分と来年の春肥分の２回に分けて行うこととされており、今年の秋肥における佐世保市地域農業再生協議会の申請期限は令和５年１月31日と伺っております。
しかしながら、ここ数年の民間在庫の高止まりから、主食用米の作付面積は年々減少しており、11月30日に行われた県農業再生協議会において、2023年産主食用米の生産の目安については、生産量31万6,100トン、作付面積５万2,860ヘクタールと決定されており、2022年産の目安より1,200トン、200ヘクタール減少しております。
令和５年産に向けましては、今ほどありましたような12月１日の県農業再生協議会臨時総会において、生産目標を前年の作付実績と同じ３万1,300ヘクタールとし、その目標に沿った、──ちょっと言い換えますと限りなくその目標に近づけるという趣旨であると思いますけれども、主食用米の生産を行うということで、各地域の皆さんの調整を促すことが決定されております。
県の来年産米の生産数量目安は、令和４年産の目安値に生産量の前年対比を乗じて算定し、在庫量などを考慮して総合的に判断し、県農業再生協議会において目安値を決定することとなっております。 市では、県農業再生協議会北アルプス地方部から管内の目安値が示されたところで調整を図り、市地域農業再生協議会において協議し、目安値の達成に努めますとともに、あわせて、転作作物についての取組方針を定めてまいります。
千葉県では、千葉県農業再生協議会が事業実施主体となり、農業者の申請窓口は、農協や肥料販売店などの取組実施者となります。 なお、山武地域での相談窓口及び申請の取りまとめは、山武農業事務所となります。 申請窓口から山武農業事務所への申請期限は、秋用肥料分が翌年の１月20日、春用肥料分が２月20日となっています。
今月１日には、富山県農業再生協議会において、令和５年産米の生産目標が決定され、前年度の作付面積と同水準での生産量に相当する17万1,211トン、面積換算で３万1,300ヘクタールと提示されました。 今後、生産目標に沿った最大限の作付や、本県産米の高品質、良食味への取組を進めていく必要があると考えます。県には、適切に生産現場を指導していただきたいと思います。
8: ◯答弁（農業経営発展課長） まず、ほかの作物への転作状況ですが、広島県農業再生協議会の調査によると、小麦を含めた麦への転作状況については、この２年で35ヘクタール増加しています。今年は麦の作付が315ヘクタール程度、大豆は横ばいの250ヘクタール程度、ソバも横ばいの250ヘクタール程度と見込んでおり、水稲以外の作物の転換は微増となっています。
18: ◯答弁（農業経営発展課長） この事業につきましては、広島県農業再生協議会主催で、８月31日に県内のＪＡ、肥料販売業者、市町等を対象とした説明会を、その後、随時、地域において生産者へ説明会を、それぞれ開催している状況でございます。