富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
今回の高岡・砺波エリアの新警察署の整備につきましては、ＰＦＩ導入可能性調査において実施しました民間事業者へのアンケートですとかヒアリング、それから、１月に発生した能登半島地震を受けた災害対応の必要性など新たな検討要素などによる総合的な比較検討を通じまして、県警察本部において民間活力導入の可否を判断されて、最終的に最適な事業方式ということで、従来方式を採用されたものであると認識しております。
今回の高岡・砺波エリアの新警察署の整備につきましては、ＰＦＩ導入可能性調査において実施しました民間事業者へのアンケートですとかヒアリング、それから、１月に発生した能登半島地震を受けた災害対応の必要性など新たな検討要素などによる総合的な比較検討を通じまして、県警察本部において民間活力導入の可否を判断されて、最終的に最適な事業方式ということで、従来方式を採用されたものであると認識しております。
警備員さんから、県警察本部対応部署に直接電話を入れていただき、指導を含む取締りを行っていただくことで改善はしつつありますが、根本的な問題は解決しておりません。約３か月間でこの区間の通報件数は４００件を超えてくるという報告がなされております。ゆゆしき事態であり、今では県警察本部への負担ともなっている状況であります。
昨年は教育警務委員会の出席者に金澤課長がおられたのですが、今年度からは男性ばかりで、こちらの県警察本部側に女性が一人もいないこと、大変寂しく思っております。幹部職員についても積極的に登用していただきたいと思います。幹部職員における現在の男女比率と今後の目標について伺っておきます。
本県の詐欺被害の現状とその対策、撲滅へ向けての県警察本部長の決意をお聞かせください。 以上で、質問を終わります。（拍手） 3 ◯議長（香原 勝司君） 服部知事。
本県警察本部に確認したところ、県内において今年一月から三月に自宅で亡くなった一人暮らしの方は、暫定値で九百十三人、うち高齢者は七百十人。つまり一日に七・九人という驚くべき数字となっています。 社会的孤立とは、家族や地域社会との交流が著しく乏しい状態です。国は二〇二一年、内閣官房に、孤独・孤立対策担当室を立ち上げ、今年四月一日に孤独・孤立対策推進法を施行しました。
令和５年１１月２０日の午後に、黒部警察署において県警察本部主席参事官をはじめ、広聴会委員などの方々ご出席の下、第３回の警察署の再編の管内別広聴会が開催されました。今回は魚津警察署、黒部警察署、入善警察署、それぞれの地区で開催されたとのことであります。今回の意見交換でも結論が出る状況ではないように思います。建設へ向かっては、県西部が一歩も二歩も進んでいると思います。
◎知事（山下真） いや、そうではなくて、私が当選して、私が、大和平野中央田園都市構想については抜本的見直しということを公約に掲げていたので、大和平野中央田園都市構想の田原本町の土地が空いてくる可能性があるというふうに、県警察本部や財政課が考えて、彼らの判断で説明に行ったと、そういうふうに認識しております。 ○副議長（池田慎久） １０番疋田進一議員。
私の選挙公約を見た県の財政課や県警察本部が、こういうふうになるということも十分にあり得ると予測して、そういうことにもなり得るので、お含みおきくださいということを、わざわざ丁寧に橿原市役所の担当者に言いに行ったわけでございます。 さらに、その後、何度も橿原市役所の方から、この運転免許センターの移転に関しては県警察の担当者に電話での問合せが入りました。
３ 警察署の再編について （１）県東部での警察署再編整備が早急に進むよう県警察本部へ一層の働きかけが必 要と思うが、市長の見解を求める。 ４ 黒部市民病院の運営について （１）医師の残業時間原則９６０時間までとなっているが、黒部市民病院の現状を伺 う。 （２）診療科によっては医師数に過不足があるのではないのか伺う。
②家庭が被害届を出せない場合の県警察本部の対応について。 実は私は、約1年半前に、以下の相談を受けました。 ある私立学校に通う生徒が、いじめと暴行を受け、加害生徒に指導をするよう警察に言ってもらえないかと、その保護者が学校に相談をしたそうです。しかし、学校からは、「警察には保護者から言ってください。学校は警察には言いません」と言われたそうです。
今年２月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、経済安全保障について、県警察本部の取組としては、今年４月、経済安全保障対策室を設置し、情報提供や啓発を行うアウトリーチ活動を多角的に展開との答弁でした。 複雑化する経済安全保障環境への対応として、各地方自治体が経済安全保障上の窓口を設置する必要があります。
更に、県内全ての学校安全教育担当者を対象に、県警察本部から有事の際の連携等について講義を頂くなど、教職員の防犯対策スキルの向上を図っております。県教育委員会といたしましては、引き続き、警察をはじめとした関係機関と連携しながら、児童生徒の命を守る防犯体制の一層の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
また、自分の身を守る観点から、県警察本部と連携をさせていただきまして、小学校低学年を対象に、性被害から自分を守ることを学ぶ「くもくん教室」や、ＳＮＳを介した犯罪や被害に巻き込まれる危険性等について理解するＳＮＳ危険防止研修会を実施しているところでございます。
また、平成19年度の遺失物法改正以降は、県警察本部との協議に基づきまして、警察におきましては、基本的には拾得物として扱わず、センターに相談するよう拾得者に教示すること、そして、センターは、先ほど申しました平成９年度からの取扱いを継続するとしているところでございます。
今回の改正は、インターネット利用者の低年齢化など、社会情勢の変化に対応するために、他府県における規制の状況も踏まえながら、県警察本部とも協議の上、項目の選定を行ったものでございます。
また、本年７月にも私と中村市議会議長、それから、市内経済界の方とともに、改めて富山県警本部を訪問し、県警察本部長、警務部長に対し、黒部市内の建設地のうち、コラーレ周辺地域が新川東エリアにおける警察署再編において大いなる優位性を有する建設地であるという考えを改めて説明させていただいているところであります。
次に、県警察本部長に薬物犯罪への取組について伺います。本年八月、東京都の大学アメフト部の学生寮で大麻や覚醒剤を所持していたとして学生が逮捕され、同時期には岐阜県の大学ラグビー部の学生三人が大麻草を売り渡したとして逮捕されています。本県でも薬物事件での逮捕者が散見され、市民生活の脅威となっています。
また、県内の公私立高校で組織する生徒指導協議会などにおいては、今年６月から７月にかけて県警察本部から講師を招き、高校生に対する被害防止対策についての研修会を行ったところでございまして、教職員が闇バイトなどの危険性について理解を深めた上で、各学校で非行・被害防止に努めているところでございます。
今年の富山市の訓練では、内閣官房や消防庁、県警察本部、開催市である富山市などの関係機関と連携した情報伝達訓練と、芝園小中学校の教員と児童生徒が参加した、校舎内での避難誘導や身を守るための行動を取る訓練などを実施しておりまして、また、安野屋地区の住民の皆さんにも御参加をいただき、住民が相互に地下歩道へ避難する、そういった呼びかけを行いながら、実際に避難する取組を訓練メニューに新たに追加して実施をしております
県警察本部の調査によると、ヘルメット着用率は中学生で99.9％であるものの、高校生は19.4％と課題の残る結果でした。 ヘルメットの着用を促す広報の強化とともに、ヘルメット購入費補助制度を創設するなどし、着用率向上に向けた取組の強化が必要です。 また、学校等において、自転車で公道を安全に走行するための講習会を積極的に開催するなど、交通ルール等の啓発をさらに強化していかなければなりません。