滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
これまで県が推進してきたＰＦＩ事業で、東北部工業技術センターや県立高等専門学校のように、当初の財政支出削減率をはるかに上回る費用となって、県立高専に至っては、ＰＦＩをやめて従来方式に変えました。そもそもＰＦＩ方式は、長期間にわたって性能発注をパッケージで行うことから、それゆえに民間がもうかる仕組みになっています。民間事業者の活動や経営状態についても、情報公開は、ＰＦＩの場合、全く保障されません。
これまで県が推進してきたＰＦＩ事業で、東北部工業技術センターや県立高等専門学校のように、当初の財政支出削減率をはるかに上回る費用となって、県立高専に至っては、ＰＦＩをやめて従来方式に変えました。そもそもＰＦＩ方式は、長期間にわたって性能発注をパッケージで行うことから、それゆえに民間がもうかる仕組みになっています。民間事業者の活動や経営状態についても、情報公開は、ＰＦＩの場合、全く保障されません。
といいますのも、教育会館の解体設計予算や北部工業試験場の軟弱地盤による追加予算、そして、今回、県立高専と、今回は特に約50億円、物価高騰に起因するものではありますけれども、あまりにも巨額な増額支出が県民の皆さんに御理解いただけるのか甚だ疑問であります。少し時間をかけて再考すべきとも考えておりました。
でも、暑さに弱くてとても連れてこられません」と保護者から、県立高専には50億円もさらに必要になる県立小児保健医療センターは総合病院に統合する条例、あまりにも簡単に知事は述べられたと、怒りの声が次々と出されました。 知事、小児保健医療センターと総合病院との統合はやめるように強く求めるものですが、お聞きいたします。
◆13番（中山和行議員） （登壇、拍手）私は、１、大阪・関西万博、２、高時川濁水問題、３、県立高専、４、県立大学の４点について、全て一問一答方式で質問いたします。 初めに、大阪・関西万博について質問をします。 私は、去る２月議会において、大阪・関西万博について質問をしました。
社会保障関係費をはじめとした義務的経費や物価高騰等による諸経費の増加、県立高専の施設整備費の大幅な増加などにより、将来に向けた財政負担が高まるものと認識しております。
令和10年４月の開校に向けて、引き続き施設整備を進めるとともに、ソフト面でも準備を促進させ、県立高専が本県の将来における持続的発展の光となるよう取り組んでまいります。 よろしく御理解、お力添えいただければ幸いに存じます。
財政健全化と言うならば、県立高専、企業誘致などの大型事業こそやめるべきです。 国民健康保険は、令和９年度国保統一化を掲げ、12年度には完全統一化を目指し、全ての市町の国保料の値上げにつながる第３期滋賀県国民健康保険事業方針を進める予算となっています。
今後も県立高専や新・琵琶湖文化館など各種ＰＦＩ事業が予定されており、同じような事案が発生するのではないかと危惧するところです。 そこで、このような事態を生じさせないようにするためには、組織体制の強化、ＰＦＩ事業におけるリスク管理を含め、今後どのような対策が必要と考えておられるのかお伺いをします。
残念ながら、県立高専の誘致につきましては、諸条件整いませんで断念いたしまして、隣の野洲市ということになりました。研究機関についても、いろいろ話はございましたけど、いまだ実は結んでおりません。引き続き種まきしながら、ぜひとも将来の近江八幡市のためには必要なものだと思っておりますので、今後、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
４月には子ども政策推進本部を設置し、全庁を挙げて子供施策を進めるとともに、県立高専の設置準備を加速させるなど、政策の柱として掲げる「子ども、子ども、子ども」やひとづくりの取組を着実に進化させることのできた１年でもありました。
県立高専との兼ね合いにつきましては、今後の検討になると思いますが、引き続き、兼務職員を通じてコミュニケーションを取りながら、今後の本県の教育体制は、どのようなものがいいのかという議論をしっかりとしていきたいと考えております。
令和10年──2028年４月の開校を目指す県立高専につきましては、今月24日に開催いたしました構想推進本部会議において、基本構想1.0の策定以後の検討内容や課題認識を踏まえ、内容を深化させた基本構想2.0の素案を公表いたしました。
・企画・公室常任委員会委員長 桑 野 仁 ……………………………………………………………………………… 議第104号 令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号） 可決すべきもの 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳入の部 全 部 歳出の部 款２ 総合企画費 第３条 債務負担行為の補正のうち １ 追加 429 滋賀県立高専設置事業費補助
令和５年９月定例会議議案付託表 令和５年10月３日（火） 〇総務・企画・公室常任委員会 議第104号 令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳入の部 全 部 歳出の部 款２ 総合企画費 第３条 債務負担行為の補正のうち １ 追加 429 滋賀県立高専設置事業費補助
この県立高専の設置は、高専がない５県の１つが滋賀県という産業界からの強い要望と、自民党議員連盟が2015年に提言された全県高専必置──全国の全てのところに高専を設置するということですね、高専の必置ということから浮上し、国が国立高専の設置は困難ということで、県立で設置する計画になった経緯があります。
（向山憲稔君登壇） 118 ◯向山憲稔君 高専につきましては、三年前の六月定例会において、県立高専の設置を求めて一般質問で取り上げました。
◆冨波義明 委員 資料１−２の６ページにある、滋賀県立高専設置事業のところに、設置準備を進めると書いてありますが、内容は具体的にどのようなものになりますか。 ◎藤ノ井 企画調整課高専設置準備室長 事業費１億7,800万円の内訳を申し上げますと、約１億3,000万円は大学への交付金となっております。
県立高専については、卒業後の県内就職や国庫補助の見通しがいまだ立たないこと、民間に市場を開放する目的のＰＦＩ手法もふさわしくありません。抜本的見直しを求めるものです。
２点目は、県立高専のことを強調していますが、県立高専の卒業生が出るのは10年後です。今ある高等技術専門校は毎年技術者を輩出していますし、代表質問でも少し触れましたが、実業系の高校の学生に対して、もっと支援や激励や政策を投入できると思います。
なお、今回の所要の調整におきましては、本県の将来に向けた対応として、国スポ・障スポ大会運営等基金への積立てのほか、県立高専整備運営基金の創設等を行ってまいりたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）考え方について再問したいと思います。