長崎県議会 2022-09-20 09月20日－03号
自主財源の確保といたしましては、行財政運営プランに基づきまして、例えば、県税徴収率の向上ですとか、ふるさと納税の推進、あるいは県有財産の売却、有効活用などの歳入確保対策に取り組んでいるという状況でございます。
自主財源の確保といたしましては、行財政運営プランに基づきまして、例えば、県税徴収率の向上ですとか、ふるさと納税の推進、あるいは県有財産の売却、有効活用などの歳入確保対策に取り組んでいるという状況でございます。
これに対して理事者は、令和三年度の県税徴収率は、現年課税分と滞納繰越分の合計で九九・一％と、前年度比〇・三ポイントの上昇となっている。一方、令和三年度末時点の収入未済額は前年度比二二・二％減の約十一億一千百万円で、収入未済額に占める個人県民税の割合が全体の七割を超えている。
県税徴収率の全国順位は、ここ数年40位前後で推移しており、平均を大きく下回る状況です。このため、持続可能な財政構造の確立に向け、中長期的な観点から徴収対策に取り組む必要があり、令和４年３月に千葉県県税特別徴収対策計画を策定いたしました。今後は、本計画に基づき、徴収率の早期改善に向けて、滞納繰越額の縮減などに取り組み、全国上位レベルの徴収率を目指してまいります。
こうした中で、県税徴収率を上げることが重要になると考えています。中でも、割合が多い個人県民税について取組が重要になるのではないでしょうか。 今回の県税の徴収について調べる中で、愛媛県の取組が進んでいることを知りましたので、ここで少し御紹介したいと思います。
県では、これまで、財政健全化のための歳入確保策として、県税徴収率の向上、県有未利用地の売却、ネーミングライツの導入などに取り組んでまいりました。 議員から御指摘のありましたＥＳＧ債でございますが、カーボンニュートラルの取組や環境保全施策など充当する事業を明示し、投資家から資金を募るものであり、近年、発行する地方自治体が増えていると承知しております。
多くの会派、議員から提案があったこともあり、ようやく具体的な検討に入っていただいたとのことで、一定の進展はあったと解釈いたしますが、適正な債権管理に資する条例を制定しまして、県税徴収率のあまりよろしくない全国順位の返上に向けて対応を図るよう要望いたします。
加えて、県税徴収率の中長期的な目標を設定した上で徴収対策を一層強化し、県税徴収率を向上させることにより税収の増加を図ってまいります。このほか、未利用県有地などの処分促進や効率的な資金運用など、様々な手法により財源確保に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
それから、これまで千葉県の県税徴収率、非常に全国的にも低いということ、ずっとずっと指摘がされてきているところでありますけども、全国最低レベルと言われる県税徴収率の向上にどのように取り組んでいくのか、伺っておきます。 ◯委員長（木下敬二君） 総務部長。
実は、私はこの問題について、決算審査特別委員会において、昨年度と一昨年度と２年連続で２年にわたってこの県税徴収率、特に個人県民税について取り上げさせていただきました。その際に執行部からは、市町村と連携して取り組むという御答弁をいただいておりますが、そこで伺います。個人県民税の徴収率が全国平均以下の市町村に対し、これまで県としてどのように対応してきたんでしょうか。
県税徴収率はまだ全国平均を下回っているとのことでした。歳入がしっかり確保できれば、政策実現に向けて積極的な予算編成が可能となります。 そこで、再質問といたしましては、森田前知事との県政の違いについて御答弁をいただきましたが、先ほど申し上げたとおり、予算編成の基本的な考え方を示す令和４年度当初予算要求通知のポイントでは、その姿勢が明確ではなかったわけであります。
県税徴収率の直近３年間の状況と徴収率向上に向けた取組はどうか。 次に、公共施設等の総合管理評価についてお聞きします。 平成28年２月に千葉県公共施設等総合管理計画が公表されました。これは、今後の地方公共団体の経営という観点からは、まさに地方公会計と車の両輪とも言うべき重要な計画であります。今さら指摘するまでもありませんが、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えます。
新聞報道でお知りになった方も多いとございますが、去る７月29日木曜日、県税徴収率が優良ということで、福島県知事より納税功労者等感謝状が泉崎村に贈呈されたことは、私ども税務課としても大変光栄に感じているところでございます。徴収率が数か年の推移で優良であることからの表彰でございました。
本県といたしましては、引き続き全国知事会等と連携をしながら、一般財源の充実、確保を国に対して強く求めるとともに、「行財政運営プラン」に基づきまして、県税徴収率の向上とか県有施設の売却・有効活用といった独自の歳入確保対策につきましてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
こうした状況下で、地方行財政調査会の都道府県決算見込み額調べによる県税徴収率全国順位の推移の表を見ると、個人県民税は平成29年、30年、令和元年度までの平均で全国平均より1.5ポイント少なく、また順位も47位で全国最下位が３年以上続いております。昨年度の個人県民税額に1.5ポイントを掛けると約40億円になります。
○（税務課長） 昨年度の県税徴収率が99.27％、全国１位になったということを、お褒めいただきまして大変ありがたく思っております。 この99.27％、全国１位でございますけれども、我々徴収を行う職員は、税が持つ公正・公平性の視点に立って、効率的・効果的な滞納整理を行うことを前提に、地方局職員による差押え等の滞納処分の強化に常日頃努めてきたところでございます。
このことについて一部の委員から、県税徴収率が全国１位となったが、その要因は何かとただしたのであります。 これに対し理事者から、県では、平成15年を滞納整理元年と位置づけ、税が持つ公正・公平性の視点に立った効果的・効率的な滞納整理として、差押え等の滞納処分の強化に努めてきた。
○（越智忍委員） 税務課になると思うんですけれども、先般、愛媛県の県税徴収率が全国ナンバーワンという報道がなされました。おさらいの意味を込めての徴収率の数字と、全国一になった主な要因についてちょっとお聞かせ願えますか。
以降も徴収率、滞納繰越額の改善は続き、平成30年度の県税徴収率は99.11％に上昇、滞納繰越額11億4,300万円と半分以下にまで削減しております。また、不納欠損額も平成29年度１億7,700万円、30年度１億8,400万円と、10年前には５億円程度であったものが大幅に改善しております。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の活用や県税徴収率の向上等による歳入の確保に取り組むとともに、財政調整的基金を活用することにより必要な財源を確保したところであります。 今後とも、「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。 ○相馬憲一 議長 加藤正一議員。
そのほか、例えば歳入歳出の見通しの中で、事務事業の見直しで各年度15億円、県税徴収率の向上で各年度８億円、未利用県有地等の売却で各年度５億円といった効果額をお示ししており、この数値を目安として各取り組みを進めているところでございます。 次に、県民の命と生活を守る災害対策についてお答えいたします。