富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
これもひとえに税務課、そして県税事務所、あと、自動車税センターの職員の方々の尽力があってのことだと思います。敬意を表したいと思います。 今の課長の答弁で、令和５年度も同水準とのことで、98.7％ぐらいになるんでしょうか。
これもひとえに税務課、そして県税事務所、あと、自動車税センターの職員の方々の尽力があってのことだと思います。敬意を表したいと思います。 今の課長の答弁で、令和５年度も同水準とのことで、98.7％ぐらいになるんでしょうか。
県は、県庁の人は、県職員は所属と漢字氏名、そして、県庁の県税事務所は、以前から防犯カメラとボイスレコーダーを設置しているということであります。それから、電話については、いつでも録音できる装置がついていると。 延岡市です。延岡市は、課名、役職名、フルネーム。ただし、税の職場と生活保護の部署は名字のみの名札。防犯カメラの設置はないが、ボイスレコーダーは各課の予算で購入と。 日向市です。
今後も、予算編成に当たりましては、地方財政計画や各種経済指標などを参考に、県税収入を適正に見込むとともに、引き続き、収入未済の縮減に向けて、県税事務所としっかり連携して、税収確保の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
初めに、賦課徴収費ですが、これは県税の賦課徴収や税務電算システムの運用、県税事務所等の管理運営に要した経費です。表に記載はありませんが、金額の大きいものとしては、市町に交付する個人県民税徴収取扱費が33億円余、ゴルフ場利用税等に係る特別徴収義務者交付金が５億円余などです。
○副委員長（青木雅浩） 本市の不動産取得通知書の提出先は群馬県太田行政県税事務所であると認識しております。そこで、提出報告時期について伺います。 ◎総務部副部長（田村克弘） 処理した月ですが、７月から１２月分を翌年の５月、１月から６月分を９月に報告をしております。
三のオンライン化による効果でございますが、今後は、申告書など県税事務所の窓口に直接提出または郵送する必要がなくなり、納入につきましてもインターネットを通じて行うことができますことから、ゴルフ場や宿泊施設の経営者など特別徴収義務者の事務及び経費の節減が図られると考えております。なお、従来どおり紙での提出も可能となっております。 説明は以上でございます。
町税の滞納に対しては、現在、督促状、それから催告書の送付や個別の納付相談などを行っておりますけれども、公平性の観点からも、県税事務所との併任人事交流を活用して財産調査や官公庁調査を実施し、強制執行等を毅然とした対応も必要だというふうに考えております。 これらの現状を踏まえて、収納対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆議員（山田由美子君） 議長。山田。
平成３年度に最初に造りまして、その後平成15年度に増築をした際、本来であれば現場を確認して構造のほうを確認することが市のほうで直接やるかと思うのですが、平成３年度も平成15年度も県税事務所のほうに依頼をして現場のほうを確認していただいております。その際、平成３年度も平成15年度も鉄骨造ということを確認しております。
また、出先機関といたしまして、二ページに記載しております十二の県税事務所を所管しております。 続きまして、九ページの財産活用課でございます。こちらは県の行政財産、普通財産に関する事務の総括、契約事務の総括、県有財産の有効活用に関する事務、本庁舎等の管理業務などを行っております。
21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入のうち、人材育成推進室所管分は上から７番目、派遣職員負担金2,479万5,000円、これにつきましては、笠間地方広域事務組合、茨城県後期高齢者医療広域連合、茨城県水戸県税事務所、消防救急無線指令センターへの派遣に伴う、職員人件費の負担金、市の収入でございます。 その下になります。
また、家屋分については県税事務所での評価を行い、当初予算では明確でなかったものが明らかとなり、計上したものであるという答弁がありました。
兵庫県税事務所に尋ねますと、幾つかの集落営農組織は免税申請されているようですが、加東市内の集落営農組織の免税申請の取組状況はどうなっているか把握されているかお尋ねをします。 10アール当たり20リットル程度の免税になりますから、例えば５ヘクタールであれば３万2,100円程度になろうかと思います。
県では国税局や税務署に協力しまして、国が作成した各種広報資料の県税事務所での配架、掲示や、県ホームページなどの広報媒体を通じ、周知に努めております。
また、燃料高騰につきましては、農業用機械の軽油取引税の免税制度があり、手続には県税事務所に申請が必要となりますが、適用期間については令和６年３月３１日まで延長されております。今後も、農家の皆様に正確な情報を周知するとともに、県・大北農協と連携し、支援体制を整備してまいります。 次に、農業者に対する支援策について、御質問にお答えをいたします。
今後につきましても納税される方の意思を尊重し、納税者に不利益を与えることのないよう、住民に寄り添った分納相談や休日納税相談の実施、臨戸訪問や電話催告などによる滞納整理、県滞納整理機構や県税事務所との連携、悪質な滞納者に対する差押えの実施など、収納対策の充実を図りながら未収金の削減に努めてまいります。
次に、家屋につきましては、滅失件数が想定より少なかったこと及び県税事務所との合同評価を行った大規模物件の税額確定が当初予算積算に間に合わず、見込みより上回ったことで約1,800万円の増加を見込むものです。
また、県税事務所の窓口で納税困難者に対しては、納期内に納めている人との公平性、安易な適用でモラルハサードになるなどの考えで対応してはなりません。滞納させないためにも徴収猶予や換価の猶予などの制度の積極的な活用を図ることが大切です。 そして、景気対策としての消費税の減税や、零細事業者に過大な負担を押し付ける来年１０月からのインボイス制度の中止を国に求めるべきです。
令和 ４年 １２月 定例会十二月定例会 第十三日（十二月十四日）令和四年十二月十四日（水曜日）第十三日 議事日程 一 開議 午前十時 二 監査結果報告（埼玉県川口県税事務所ほか三十一か所） 三 陳情の報告 四 知事追加提出議案の報告、上程 第百七十一号議案 五 知事の提案説明 六 知事提出議案（第百七十一号議案を除く。）
先日、北部県税事務所職員が脅迫容疑で逮捕されたとの報道がありました。職務上、個人情報を取り扱う県職員のこのような不祥事は、行政に対する信頼を大きく損なうものであり、私も県民の皆様から懸念の声を頂いております。
コロナ禍前の2019年度と本年度の件数の構成割合の比較では、金融機関の窓口は38.5パーセントから33.9パーセントに、県税事務所の窓口は0.7パーセントから0.4パーセントに減少している。