鈴鹿市議会 2016-03-04 平成28年 3月定例会（第5日 3月 4日）
また，本センターのアドバイザーでは支援対応が困難な案件につきましても，公益財団法人三重県産業支援センターや，三重県工業研究所を御紹介させていただくなど，関連機関と連携して，企業の課題解決に向けて努めております。
また，本センターのアドバイザーでは支援対応が困難な案件につきましても，公益財団法人三重県産業支援センターや，三重県工業研究所を御紹介させていただくなど，関連機関と連携して，企業の課題解決に向けて努めております。
県産業支援センターでは、700人を超える専門家が登録されています。人材を最大限活用して県内中小企業の販路拡大等に貢献して、中小企業者の支援に結びつけていただきたい。 以上、これまで要望いたしまして、これにて私の今回の質問を終わりといたします。皆様方、どうも御協力ありがとうございました。お世話になりました。 ◯副議長（石橋清孝君） 暫時休憩いたします。
また、昨年、三重県産業支援センター実施の三重県よろず支援拠点事業を今年度から桑名へもサブコーディネーターとして、三重県産業支援センターとの協力体制の確立が図られました。関心の高いものや新しい取り組みを試みるなど、事業内容の見直し、拡充に努めてまいります。
さらに、マイナンバー制度導入について論及があり、「事業者から不安の声を聞くが、県への相談状況はどうか」とただしたのに対し、「県産業支援センターや商工団体から、マイナンバー制度導入について、現時点では具体的な相談などはないと聞いている。今後、商工業者の経済活動への影響や従業員への対応など、情報収集に努めたい」との対応と見解が示されました。
◎スポーツ文化振興部長（新家聡君） メッセウイング・みえの利用料金につきましては、平成26年度以降、公益財団法人三重県産業支援センターから引き継いだ料金を継承して運営をしてきております。今回、本市の施設として運営をしていくに当たりまして、従来から展示場の料金が少し高いのではないかというようなことで、それらの声を受けまして、東海地域における類似施設との料金比較を行いました。
センターの業務に従事する者の報酬につきましては、千葉県産業支援センターが運営する千葉県よろず支援拠点や、本市と同じく産業を支援する施設を新たに設置しようとしている他の地方自治体の人材募集状況などを参考に、妥当と思われる金額を予算に計上したところでございます。
そのほかにも昨年度、福井県産業支援センターや大野商工会議所など関係機関と連携し、国の制度を活用して３人の方が新たに起業しております。 今後は、女性の活力を引き出し、活躍しやすい環境を整えるため、女性起業家への支援を拡充していくことで、さらなる雇用の場を創出し、定住人口の増加につなげていきたいと考えております。 次に、ご質問の２項目目「企業誘致のあり方」についてお答え致します。
そのほかにも福井県産業支援センターや大野商工会議所など関係機関と連携し、地域の新たな需要や雇用が生まれる事業について、国の起業家に対する補助制度を活用し、25年度では３人の方が、新たに起業しております。 また、中心市街地内の空き地や空き家を活用して起業する方や既存店舗の後継者を対象に、店舗の改修等に係る経費の一部を助成しております。
まず、地場産業振興センター内のインキュベートルームにおきましては、三重大学四日市フロントや三重県産業支援センターなど各分野の専門家と連携いたしまして、事業の創出、それから新技術、新商品の開発、新事業への挑戦を目指す起業家を支援しております。 平成15年に開設をいたしまして、これまで27の事業者が飛び立っていっているという状況でございます。
国では、今月よりよろず支援拠点として公益財団法人三重県産業支援センターにおいて、中小企業・小規模事業者への総合的・先進的経営アドバイス、支援チーム等編成支援、ワンストップサービスを業務内容に開設をされました。また、三重県では、本年４月、三重県中小企業・小規模企業振興条例を施行し、中小企業・小規模企業の振興を重要課題と位置づけ必要な支援に取り組まれているところです。 そこで、お伺いをいたします。
平成21年11月に、三重県、津市、四日市市、財団法人三重県産業支援センターとフランス南東部のアヌシー広域行政体等との間で産業協力協定が締結されており、協定の主な内容は、両地域の技術、ビジネス面の交流やメカトロニクス技術を活用した共同研究等の連携推進などに加え、文化交流や学術機関における交流を図ることとなっております。
２月１２日には、松戸商工会議所によりまして千葉県産業支援センター及び千葉県と共催で平成２５年度農商工連携地域資源活用説明会を開催し、農家１３名、商工業者１２名に御参加いただくとともに、市の補助制度について説明をさせていただいたところでございます。
提言にございます企業経営に関する専門職の人材育成につきましては，組織の中で必要かとは考えられますけれども，現在ＯＢ等のアドバイザーが企業経営等も含めまして幅広く支援しておりますし，コーディネートの機能も含めて活発に活動していることから，現在の体制を維持しつつ，三重県産業支援センターや商工会議所，鈴鹿産学官交流会，高等教育機関等と連携いたしまして，産業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお
また、さきの７市商工会議所正副会頭会議等において、敦賀商工会議所会頭から、嶺南に県産業支援センターの支所の配置等により企業や研究機関が参画するエネルギー全体に係る先端産業の集積地にすべきという提案がありましたが、嶺南地域の産業の活性化に向け、ぜひ前向きに検討いただきたいところであります。
さらに，企業間の技術マッチングや，鈴鹿工業高等専門学校，三重県産業支援センター，三重県工業研究所，鈴鹿商工会議所などの研究支援機関と連携をして，中小企業の支援も進めてまいります。 以上が，次期基本計画の概要でございます。 次に，資料の「鈴鹿地域産業活性化基本計画の変更点について」をごらんをいただきたいと存じます。
また、具体的な機関につきましては、三重県産業支援センターや高度部材センター、三重県工業研究所といった県の支援機関や鈴鹿工業高等専門学校などでございます。これらの関係機関が産業界と連携いたし、セミナーの開催、研究者の派遣などを行いまして、人材の育成を図るものでございます。
そのセンター発足委員会の方々が鈴鹿商工会議所様，鈴鹿工業高等専門学校様，百五銀行研究所，鈴鹿医療科学大学さん，鈴鹿国際大学さん，鈴鹿国際短期大学さん，三重県産業支援センターさんという形でお見えになられましたが，22年の10月にセンターが立ち上がりまして以降，ぜひその方々には今度は協力機関という形でセンターを見守っていただくと，もしくは連携をとるに当たりまして学校と銀行さん，県の産業支援センターというのはつながりを
また、技術相談というふうな面では、県の機関であります三重県産業支援センターを活用することによりまして、いろんな支援を受けていただくという形になってございます。 鈴鹿市と亀山市との連携でございますが、自動車関連産業を中心としたものづくり産業の集積ということもありまして、鈴鹿のものづくり産業支援センターとの連携につきましては、鈴鹿市と協議をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それから、協議会のメンバーでございますが、会長に四日市大学経済学部准教授の岡 良浩氏、それから副会長には商工会議所の会頭、その他といたしまして鈴鹿工業高等専門学校の校長補佐、それから公益財団法人三重県産業支援センター常務理事、また各金融機関の支店長、それから市行政といたしまして副市長など１１名で構成いたしているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 宮村議員。
議案第58号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきましては、本市職員の派遣先である財団法人三重県産業支援センターが公益財団法人に移行することに伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。 議案第59号は、土地の取得に関する議案でありまして、新総合ごみ処理施設のための事業用地の取得契約を追加上程しようとするものであります。 以上が各議案の概要であります。