桑名市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会都市経済分科会 本文 開催日：2022-09-13
次に、加入団体負担金につきましては、三重県産業支援センターや三重県職業能力開発協会などへの会費等でございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策事業費につきましては、先ほど部長より報告がありましたとおり、決算成果報告書61ページに詳細な内容が記載されております。
次に、加入団体負担金につきましては、三重県産業支援センターや三重県職業能力開発協会などへの会費等でございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策事業費につきましては、先ほど部長より報告がありましたとおり、決算成果報告書61ページに詳細な内容が記載されております。
また、企業の生産性向上やアフターコロナへの対応として、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが求められていますが、地方の中小・小規模事業者ではＤＸへのなじみが薄いことから、武生商工会議所や県産業支援センターと連携し、ＤＸツールの展示やオンライン相談を受け付けるＤＸラボを設けるほか、中小・小規模事業者のＤＸ活用支援のため伴走型持続化補助金を拡充し、その所要額を来年度当初予算案
また、県産業支援センターにあるプロフェッショナル人材戦略拠点でも、副業・兼業人材の活用可能性について熱心にレクチャーを賜りました。 そこでお尋ねいたします。 十五歳から六十四歳のいわゆる生産年齢人口が、本県においては、一九九五年の百十二万人から、二〇二〇年には八十六万四千人、二〇三五年には六十八万三千人に減少することが見込まれています。
また、中小企業の経営者や現場責任者を対象に、データ分析に基づく企業経営や現場改善を行うことができるよう、三重県や三重県産業支援センターと連携して、ＤＸ寺子屋を開講し、企業のＤＸを推進するための取組も行っております。
次に、加入団体負担金につきましては、三重県産業支援センターや三重県職業能力開発協会などへの会費でございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策事業費につきましては、先ほど部長より報告ありましたとおり、決算成果報告書61ページに詳細な内容が記載してされております。私からは、実施いたしました五つの事業それぞれの決算額を御説明いたします。
具体的には、市内の商工団体、金融機関、士業の団体などの伴走機関、そして県産業支援センター、ＦＯＩＰ、大学、高専などの教育機関、近畿経済産業局、中小機構北陸などの専門機関と連携し、伴走型支援体制を強化する中で、生産性向上への支援、機械設備の更新を含む設備投資への支援、新事業のチャレンジや企業連携の促進、資金融資への支援、人材の育成と確保への支援などに積極的に取り組んでいるところであります。
同様に、三重県産業支援センターの名張市専用窓口、それから名張市経済好循環推進協議会とも連携しながら、コロナ禍を理由とする経営破綻は一切起こさないという意識の下で取り組んでいるところです。 次に、新しい働き方についてですが、事業者に対し、テレワークやサテライトオフィスによる働き方、さらにテレワークスペース活用の提案等を行っていきたいと考えております。
国の認定を受けた三重県産業支援センターが、事業承継の公的窓口を 開設しており、企業訪問時に相談を受けた際はつなぐようにしている。また、相続につ いては、事業承継に関する税制もあるので、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備 機構）などの支援機関を紹介することとしている。
316: ◯浅山生活衛生薬務課長 納体袋につきましても、当初、やはり山梨県も納体袋を用意しておりませんでしたので、本市が用意してありましたものを貸出しをして御遺体を搬送していただいたんですけれども、御遺体に会えない方もいらっしゃいますので、山梨県産業支援センターで顔のところを見えるような工夫をしていただくような形で、納体袋を幾つか加工していただきまして、それを使
中小企業、小規模企業支援として、県産業支援センターと連携して、創業支援や後継人材のマッチング等を行い、創業者数を124人、事業承継支援件数を33件に増やすなど、意欲ある人材の創業・承継の創出につなげた。 伝統工芸の振興については、初めて国際北陸工芸サミットを開催するなど、デザインの力によりものづくり産地の魅力を向上し、産地が連携して国内外から取引・就業・観光を一体的に促進した。
135 ◯内 人財確保育成監 県産業支援センターに置いておりますプロフェッショナル人材戦略拠点につきましては、これまで、常勤のフルで働かれる方のマッチングを行ってきたんですけれども、今年度から、副業・兼業の人材のマッチングも行うことになりました。
次に、加入団体負担金につきましては、三重県産業支援センターや三重県職業能力開発協会などへの会費等でございます。 次に、企業誘致環境整備費につきましては、多度第２工業団地内の市管理地におきまして通行に支障となる竹木の伐採を委託したものでございます。
また、今年度の事業につきましては、現在のコロナ禍において雇用状況の変化や新たな生活様式が求められる中、再就職やキャリアアップを目指す女性のニーズを取り入れた女性活躍推進事業といたしまして、三重県産業支援センターと共催で専門家によるセミナーをオンラインで実施する取組を行ってまいります。
その後、申請を進めるため幡船の里運営協議会、多久市商工会、公益財団法人佐賀県産業支援センター、地域おこし協力隊、多久市などの関係団体と特許庁などに対して代理申請を行います弁理士との協議を重ねまして、平成29年７月17日に地域団体商標登録願を特許庁へ出願し、３年の歳月をかけて登録となった次第であります。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
市と桑名商工会議所、三重県産業支援センターの３者によって開設したビジネスサポートセンターは平時から専門相談員による経営相談を無料で行っておりますが、コロナ禍にあっても日々更新される各種支援策などの相談に複数の支援機関、専門家がチームを組んで支援をしております。 また、市役所内部にも行政書士会の御協力の下、５月７日からコールセンターを設置しており、制度の案内に努めております。
また、公益法人等派遣法に基づく派遣につきましては、公益財団法人四日市市文化まちづくり財団に３名、社会福祉法人四日市市社会福祉協議会に２名、公益財団法人国際環境技術移転センターに２名、公益財団法人三重県産業支援センターに１名となってございます。
それに引き続きまして、三重県産業支援センター高度部材イノベーションセンター、いわゆるＡＭＩＣでございますけれども、こちらが入居し、さらには、続きまして東京大学の地域未来社会連携研究機構の三重サテライトが順次入居したところでございまして、本市の中心部に産学官の各部門が連携して取り組んでいけるような環境が整ってきたというところでございます。
次に、加入団体負担金につきましては、三重県産業支援センターや三重県職業能力開発協会などへの会費等でございます。 次に、公共施設等解体撤去事業費の大型作業場解体撤去事業費につきましては、老朽化が進んだ大型共同作業場の解体撤去工事費でございます。 １ページ進めていただきまして、172、173ページをお願いいたします。
このネットワークは、三重県産業支援センターが事務局となって、県や国などの公的機関、商工会や商工会議所などの商工関係団体、金融機関のほか、弁護士や公認会計士、税理士等の専門家にも参画いただいております。
初めの目的は申し上げましたが、多文化共生ということの大きなタイトルからしますと、私、先ほどからもいろいろ商工会議所の話も出してもらいましたが、やはり中心は四日市市、それから、四日市の中小企業の皆様方、それから商工会議所という団体、団体中央会、三重県産業支援センター、それから、県の雇用経済部、さらに、中小企業庁といったところのグループの中で、この四日市にすばらしい海外の人材を求めるための情報交流というものがすごく