栃木県議会 2022-02-28 令和 ４年 ２月生活保健福祉委員会（令和３年度）－02月28日-01号
第48号議案になりますが、国の地方消費者行政活性化交付金による事業の終了に伴い、栃木県消費者行政活性化基金条例を廃止するものです。 詳細につきましては、次長兼県民文化課長及びくらし安全安心課長から説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 野原次長兼県民文化課長。
第48号議案になりますが、国の地方消費者行政活性化交付金による事業の終了に伴い、栃木県消費者行政活性化基金条例を廃止するものです。 詳細につきましては、次長兼県民文化課長及びくらし安全安心課長から説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 野原次長兼県民文化課長。
次に、令和３年度補正予算案関係が、令和３年度栃木県一般会計補正予算（第14号）など11件、条例案が、栃木県消費者行政活性化基金条例の廃止についてなど２件、その他の議案が、県有財産の処分についてなど11件、報告が、知事の専決処分事項報告について１件です。
利用等に関する条例の一部を改正する条例 第二十五号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第二十六号議案 知事の期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例 第二十七号議案 埼玉県吏員恩給条例等の一部を改正する条例 第二十八号議案 埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例 第二十九号議案 埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例 第三十号議案 埼玉県消費者行政活性化基金条例
財源につきましては、三重県消費者行政活性化基金事業費補助金を充当しております。 次に、発明工夫展等事業費は、発明クラブ事業等に要する諸経費でございます。 次に、中小企業関係資金利子補給等の小規模事業資金保証料補給金は、運営資金、設備資金の融資に係る保証料補給金でございます。 次に、加入団体負担金につきましては、三重県産業支援センターや三重県職業能力開発協会などへの会費等でございます。
高齢者支援課長、地域福祉課長、社会援護課長、障害 者支援課長 ［病院事業局］ 病院事業管理者、県立病院課長 ６ 付託議案 (1) 県第53号議案 令和２年度広島県一般会計補正予算（第４号）中所管事項 (2) 県第54号議案 令和２年度広島県国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） (3) 県第55号議案 令和２年度広島県病院事業会計補正予算（第３号） (4) 県第61号議案 広島県消費者行政活性化基金条例
使用料に関する条例の一部を改正する条例案 第 六 県第五八号議案 広島県税条例等の一部を改正する条例案 第 七 県第五九号議案 地域再生法に規定する地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関 する条例の一部を改正する条例案 第 八 県第六〇号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案 第 九 県第六一号議案 広島県消費者行政活性化基金条例
使用料に関する条例の一部を改正する条例案 第 六 県第五八号議案 広島県税条例等の一部を改正する条例案 第 七 県第五九号議案 地域再生法に規定する地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関 する条例の一部を改正する条例案 第 八 県第六〇号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案 第 九 県第六一号議案 広島県消費者行政活性化基金条例
使用料に関する条例の一部を改正する条例案 第 六 県第五八号議案 広島県税条例等の一部を改正する条例案 第 七 県第五九号議案 地域再生法に規定する地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関 する条例の一部を改正する条例案 第 八 県第六〇号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案 第 九 県第六一号議案 広島県消費者行政活性化基金条例
第一四款 諸 収 入 第一五款 県 債 （歳 出） 第 二款 総 務 費 第 三款 民 生 費 第 四款 衛 生 費 第 三条 地方債の補正 県第五四号議案 令和二年度広島県国民健康保険事業費特別会計補正予算（第一号） 県第五五号議案 令和二年度広島県病院事業会計補正予算（第三号） 県第六一号議案 広島県消費者行政活性化基金条例
使用料に関する条例の一部を改正する条例案 第 八 県第五八号議案 広島県税条例等の一部を改正する条例案 第 九 県第五九号議案 地域再生法に規定する地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関 する条例の一部を改正する条例案 第 十 県第六〇号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案 第十一 県第六一号議案 広島県消費者行政活性化基金条例
令和元年度茨城県水道事業会計補正予算（第１号） 第68号議案 令和元年度茨城県工業用水道事業会計補正予算（第１号） 第69号議案 令和元年度茨城県地域振興事業会計補正予算（第１号） 第70号議案 令和元年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第２号） 第71号議案 令和元年度茨城県流域下水道事業会計補正予算（第２号） 第72号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例 第73号議案 茨城県消費者行政活性化基金条例
財源につきましては、三重県消費者行政活性化基金事業費補助金であります。 次に、発明工夫展等事業費は、発明クラブ事業等に要する諸経費でございます。 次に、中小企業関係資金利子補給等の小規模事業資金保証料補給金は、運営資金、設備資金の融資に係る保証料の補給金で、市内の事業者から28件の御利用をいただいております。
第４０号議案、島根県消費者行政活性化基金条例を廃止する条例につきまして、御説明いたします。 島根県消費者行政活性化基金は、県や市町村が消費生活に関する相談窓口の機能強化などのために実施する事業に要する経費に充てるため、国の地方消費者行政活性化交付金を財源として、全額国費で平成２０年度に設置したものでございます。その後、この基金を取り崩しながら、県事業や市町村事業を進めてまいりました。
号） 第７３号議案 平成3０年度島根県水道事業会計補正予算（第３号） 第７４号議案 平成３０年度島根県宅地造成事業会計補正予算（第４号） （３）その他 ４ 環境生活部 所管事項の審査及び調査 （１）環境生活部長あいさつ （２）付託議案の審査 1)条例案（３件） 第３３号議案 使用料、手数料等の額の改定等に関する条例［関係分］ 第４０号議案 島根県消費者行政活性化基金条例
る基準を定める条例の一部を 改正する条例 第37号議案 島根県病院事業の設置等に関 する条例の一部を改正する条 例 第38号議案 県立学校の職員定数条例及び 市町村立学校の教職員定数条 例の一部を改正する条例 第39号議案 島根県産業技術センター条例 の一部を改正する条例 第40号議案 島根県消費者行政活性化基金
島根県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 （３月１日原案可決） 第38号議案 県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例 の一部を改正する条例 （３月１日原案可決） 第39号議案 島根県産業技術センター条例の一部を改正する条例 （３月１日原案可決） 第40号議案 島根県消費者行政活性化基金条例
議案の提出について 議第九五号 平成三十年度奈良県一般会計補正予算（第三号） 議第九六号 奈良県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 議第九七号 奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例 議第九八号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議第九九号 奈良県税条例の一部を改正する条例 議第一〇〇号 奈良県消費者行政活性化基金条例
平成30年度新潟県港湾整備事業特別会計補正予算 第118号議案 平成30年度新潟県病院事業会計補正予算 第119号議案 県の行う建設事業に対する市町村の負担について 第120号議案 新潟県議会議員及び新潟県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 第121号議案 新潟県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 第122号議案 新潟県消費者行政活性化基金条例
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号平成30年度福島県一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管分、同第５号福島県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例、議員提出議案第226号復興庁の後継となる組織体制の早期検討を求める意見書、同第227号国内全ての原子力発電所の再稼働に反対する意見書及び前回より継続審査中の議員提出議案第207号、以上５件であります。
平成30年度新潟県港湾整備事業特別会計補正予算 第118号議案 平成30年度新潟県病院事業会計補正予算 第119号議案 県の行う建設事業に対する市町村の負担について 第120号議案 新潟県議会議員及び新潟県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 第121号議案 新潟県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 第122号議案 新潟県消費者行政活性化基金条例