青梅市議会 2024-06-13 06月13日－02号
その８割は能登半島周辺で発生していますが、それ以外にも、大分県と愛媛県の間の豊後水道、鹿児島県大隅半島東方沖、岩手県沿岸北部、茨城県南部及び福島県沖と、発生場所はまちまちであります。 今後発生すると言われている大規模地震として首都直下型地震や南海トラフ地震が挙げられていますが、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災、中越地震も、特に警戒されていた地域ではありませんでした。
その８割は能登半島周辺で発生していますが、それ以外にも、大分県と愛媛県の間の豊後水道、鹿児島県大隅半島東方沖、岩手県沿岸北部、茨城県南部及び福島県沖と、発生場所はまちまちであります。 今後発生すると言われている大規模地震として首都直下型地震や南海トラフ地震が挙げられていますが、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災、中越地震も、特に警戒されていた地域ではありませんでした。
また、イノシシの捕獲数も平成三十年度から一万頭を超え県内陸北部での捕獲数が急増しているほか、県沿岸北部でも捕獲が確認されるなど生息域の拡大が懸念されます。イノシシの適正管理を一層進めることにより農業被害の軽減と人との共存を図る事を目的に、第四期宮城県イノシシ管理計画案を進めていると聞いていますが、その概要について伺います。
このレピーターを設置することにより、北は岩手県沿岸北部、南は福島県沿岸南部、西は一関市中心部まで簡単なトランシーバーによる通信が可能となり、災害時においての情報収集能力が格段に向上することになります。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市の出動実績といたしましては、平成15年９月の十勝沖地震の影響により、出光興産北海道製油所で発生いたしました原油貯蔵タンク火災を初め、平成16年10月の新潟県中越地震、平成20年６月の岩手・宮城内陸地震、そして同年７月の岩手県沿岸北部地震に、これまでに４回14隊、49人を派遣しております。
そんな中、平成28年８月30日、台風10号に伴う河川出水被害が、岩泉町を中心とした岩手県沿岸北部を襲いました。 岩手県はその被害を受け、平成29年12月、洪水減災対策協議会を開催し、減災に係る取り組み方針を策定し、河道掘削及び立木伐採年次計画が定められたと認識しております。 その取り組みの中で、砂鉄川においても立木伐採、河道掘削の５カ年計画が示されたと聞いております。
当市においては人的な被害はなかったものの、鵜住居川の氾濫や中村地区が道路の寸断により孤立状態になるなど、県沿岸北部を中心に大きな爪跡を残しました。特に、岩泉町では、台風の襲来や前線の停滞による記録的な豪雨が続き、河川の氾濫により、とうとい人命が失われ、いまだに行方不明の方もおります。台風の進路次第によっては、当市も甚大な被害を受けていたかもしれません。
初めに、当事業の概要ですが、第２期八戸市中心市街地活性化基本計画に掲載している事業の１つであり、長根公園と中心市街地を結ぶ重要なエリアであることから、平成20年の岩手県沿岸北部地震により、使用不能となっている旧更上閣別館の解体を行い、国の登録文化財である更上閣本館の活用を図りながら、来街者の新たな回遊拠点となる市民がくつろげる広場を整備するものでございます。
景気の低迷や平成20年４月、衰弱した白鳥と白鳥の死骸から鳥インフルエンザが発見され、同年７月、岩手県沿岸北部の地震による奥入瀬渓流落石事故が続き、同年の入り込み客数は228万6,000人と、わずか５年で100万人減少いたしました。平成21年は255万5,000人とやや持ち直したものの、翌年は234万3,000人。そして、平成23年３月、東日本大震災により、同年は何と161万2,000人までに減少。
◆８番（山路正悟君） 五、六年前、2008年の７月24日、この深夜に起きた岩手県沿岸北部の地震で金ケ崎町は震度５弱でしたが、細野や和光地区の道路では段差が、亀裂が生じました。震度５弱でです。これが直下型地震だったら、先ほどのような６弱とかそういう地震だったらどうかなと思うのですが、こういう地震だったら亀裂とか段差が生じて孤立する地区が出てくるのではないかなと、このように思います。
当院では、これまでに平成１９年７月の新潟県中越沖地震、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震、同年７月の岩手県沿岸北部地震の際にＤＭＡＴの派遣を行っているところでございます。 次に、（２）他自治体病院との相互支援に関する協定についてでございます。
宮城県気仙沼市の高台住宅で、家の前と後ろに試験施工したフォレストベンチ工法がこのたびの東日本大震災で高さ約15メートルの津波をこうむりながら損傷せず、過去平成14年の三陸南地震、平成15年宮城県北部地震、平成17年宮城県沖地震、平成20年６月岩手・宮城内陸地震、同７月岩手県沿岸北部地震。いずれも震度４から６弱でありましたが、見事に母屋を守り抜く画期的な成果が示されたのです。
岩手県沿岸北部4市町村からの災害廃棄物の受け入れにつきましては、岩手・秋田両県の基本協定が締結されて以降、県内では試験実施も含めた焼却処理や埋め立て処分が行われております。災害廃棄物の受け入れに当たり、県や当該自治体では安全の確保と住民理解を得ながら慎重かつ丁寧に進めている状況と伺っており、公表結果から判断すると十分に安全が確保されているものと認識をしております。
先般の議会臨時会で申し上げておりますとおり、５月14日から15日の２日間、災害廃棄物の安全性などについて私自身が直接確認するため、岩手県沿岸北部の現地を視察してまいりました。 特に、現段階で本市が受け入れを予定しております野田村では、小田村長から震災時の状況をお聞きするとともに、「由利本荘市が安全面で問題ないと判断された上で協力をお願いしたい」との要望を受けてまいりました。
こうした中にあって、秋田県は平成24年２月７日に隣県である岩手県と災害廃棄物の処理に関する基本協定を締結し、県内市町村等に対し、岩手県沿岸北部４市町村の可燃系混合廃棄物の早期受け入れを求めている。 被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力による災害廃棄物の一日も早い処理が求められており、全国の自治体の協力による災害廃棄物の処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。
しかし、平成19年には能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして平成20年にも岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震など、多数の世帯で断水が発生するような被害を受けています。
派遣者の復命では、山田町は岩手県沿岸北部に位置し、人口は１万７，６００人ほどだそうであります。被害状況は、１月１３日現在で死者６０４人、行方不明者１６５人とのことでありました。 主な活動は、６５歳以上の在宅高齢者に対します健康状態、生活状況の訪問調査を行い、高齢者世帯台帳等を作成をいたしました。この台帳は、今後の町の高齢者施策事業の資料として活用されるとのことであります。
平成１９年には能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして平成２０年にも岩手宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震など、多数の世帯で断水が発生するような被害を受けています。
処理を予定しているのは、県から受け入れを打診されている岩手県沿岸北部４市町村の瓦れきとのことであります。協議会で当局からの説明を受けた委員からは、「放射能が一番心配」とか、「市民の理解を得られるかが根幹にある。どう説明責任を果たすか」などの質問が出されております。また、こうしたことを受けて、市民の間からも放射能による心配の声が上がってきております。
東日本大震災の瓦れき処理への支援についてでありますが、岩手県沿岸北部４市町村の災害廃棄物のうち、柱材、角材等の処理について、本市でも協力したいと考えております。市の処理施設がないため、能代バイオマス発電所で発電用燃料として受け入れ、サーマルリサイクルが可能か、現在関係者と協議を進めております。
要請の内容は、岩手県沿岸北部４市町村の久慈市、洋野町、野田村、普代村の災害廃棄物13万トンの受け入れであります。 この要請に対し、秋田県では現地調査などを行い、放射能汚染による災害廃棄物の安全性について確認ができたとして受け入れを表明し、２月７日に岩手県との間で災害廃棄物の処理に関する基本協定を締結いたしました。