秦野市議会 2024-03-07 令和６年予算決算常任委員会環境都市分科会 本文 開催日: 2024-03-07
なお、説明欄の幹線管路耐震化・更新事業費では、前倒し分も含め、幹線管路として位置づけた県水送水ルートについて、約１キロメートルの送水管等の耐震化を行います。これにより、基幹管路の耐震化率は、令和６年度末で約55.5％となる見込みです。
なお、説明欄の幹線管路耐震化・更新事業費では、前倒し分も含め、幹線管路として位置づけた県水送水ルートについて、約１キロメートルの送水管等の耐震化を行います。これにより、基幹管路の耐震化率は、令和６年度末で約55.5％となる見込みです。
今後の取組については、県水送水ルートである幹線管路の耐震化を優先的に進めるとともに、市内の小・中学校など23か所の広域避難場所や、秦野赤十字病院をはじめとする医療機関などの重要施設に供給するための管路の耐震化を図ってまいります。
本会計では、水道施設整備計画に基づいた事業執行に努め、（仮称）上大槻中継ポンプ場用地の買収など、県水送水ルートである幹線管路の整備を進めるとともに、幹線管路である導水管や送水管のほか、配水管の耐震化を進めました。耐震化率は基幹管路で49.8％、配水管を含めた全水道管路で26.2％となりました。
説明欄の幹線管路耐震化・更新事業費では、幹線管路として位置づけた県水送水ルートについて、約１キロメートルの送水管等の耐震化を行います。これにより、基幹管路の耐震化率は、令和５年度末で約51.9％となる見込みでございます。 第２点としては、目３の施設耐震化・更新事業費ですが、４億5,764万8,000円を計上いたしました。
説明欄の基幹管路耐震化・更新事業費では、幹線管路として位置づけた県水送水ルートについて、約510メートルの送水管等の耐震化を行うことにより、基幹管路の耐震化率は約48.7％となる見込みです。 第２点としては、一つ下の配水管路耐震化・更新事業費ですが、約390メートルの老朽化している水道管の布設替と耐震化を行います。 240ページを御覧ください。
これは、県水送水ルートの更新事業で下大槻地内の工事の１件です。 ４つ目は、配水管路耐震化・更新事業で、限度額2,000万円です。これは、下大槻地内の配水管改良工事の１件です。 次に、２点目の工事内容と工期及び財源についてお答えします。
水道施設の耐震化については、前年度に策定したはだの上下水道ビジョンにおいて、災害に強い施設や体制の構築を基本方針に位置づけ、市内企業の育成等を考慮した上で、公民連携事業の導入を行い、基幹管路、特に県水送水ルートである幹線管路の耐震化を最優先に事業を推進しています。
そのため、施設整備計画における年次計画はやや進ちょくに遅れが生じましたが、生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、幹線管路（県水送水ルート）の更新を行うとともに、未使用管路の廃止や新東名高速道路築造に伴う水道管路の布設替え等により、耐震性能を有する管路の延長が増加したため、管路の耐震化の指標である基幹管路の耐震化率目標を達成することができました。
この方針に基づき、企業債については、県水送水ルートである、幹線管路における耐震化のスピードアップを図るため、一時的に借入れ額が増えますが、令和12年度までの財政推計を見通した中で、プライマリーバランスの黒字の確保や借入れ上限を設定した適切な活用に取り組みます。
これは、幹線管路、いわゆる県水送水ルートの令和５年度からの本格的な耐震化に備え、事業費の平準化を図ったことに加え、令和５年度に予定する料金改定までは、給水収益が厳しい状況であることから、財源を考慮し、支出を抑えたものと伺っています。厳しい状況ではありますが、事業を確実に推し進め、基幹管路の耐震化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
説明欄の幹線管路耐震化・更新事業費ですが、幹線管路と位置づけた県水送水ルートについて、約480メートルの送水管の耐震化を行い、基幹管路の耐震化率約44.9％の達成を目標といたします。 第２点としては、配水管路耐震化・更新事業費ですが、約260メートルの老朽化している水道管の布設がえと耐震化を行います。 第３点としては、目４の第５次拡張等整備事業費です。
今後の耐震化の進め方につきましては、昨日、代表質問で市長からも答弁をさせていただいており、繰り返しとなりますが、まずは、基幹管路、特に県水送水ルートである幹線管路の耐震化を行い、このスピードを上げていくために、公民連携手法などの新たな整備方式を位置づけて、併せて整備を確実に進めるための財政計画を策定し、進めてまいりたいと考えております。
新年度からの水道事業計画では、基幹管路、特に県水送水ルートである幹線管路の耐震化について耐震化のスピードを上げていくために、公民連携手法の新たな整備方式を位置づけ、併せて財政計画も策定します。この計画に基づき、基幹管路の耐震化を着実に進めてまいります。 御質問の第７点目の国民健康保険事業について、お答えをします。
幹線管路耐震化事業は、本市水道水の全配水量の約７割を占める県水と地下水を併せて送水している水道管路の大動脈といえ、県水送水ルートである幹線管路を耐震化するものでございます。
今、お話がありました基幹管路のうち、県水送水ルートである幹線管路の話でございますが、現整備計画では令和７年度末という形でやってきております。ただ、先ほど分科員がおっしゃいましたように、若干遅れが生じておるのが現状でございます。それを、今、策定している施設整備計画の中で、どこまで新しい発注方法などを検討して短縮できるかというのを検討していきたいと思っております。
第２点としては、その下の４の幹線管路耐震化事業費で、幹線管路として位置づけた県水送水ルートにつきまして約770メートルの耐震化と河川横断を行うための詳細設計を行います。 228ページをごらんください。第３点として、目４の第５次拡張整備事業費で、水道事業の認可取得に伴い、昨年度までの第４次から名称変更を行いました。本年度に比べ１億6,826万円減の7,912万円です。
平成28年度からの水道事業計画により、二タ子送水ポンプ場から金井場配水場までの基幹管路である県水送水ルートの整備が進められております。 今後予想される大規模な震災に備え、市民のライフラインの強化という意味では、基幹管路の耐震化は重要かつ急務であり、４億円という年間の企業債の借入限度額についても、見直しを含めて考えることも必要ではないかと考えております。
まず第１点は、幹線管路として位置づけた県水送水ルートにつきまして、約800メートルの耐震化と中継ポンプ場の用地取得を行います。第２点は、1,390メートルにわたり、老朽化している水道管の布設がえとともに、耐震化として配水管改良事業を進めます。
４の幹線管路耐震化事業費ですが、幹線管路として位置づけた県水送水ルートの耐震化を進めるため、２億1,841万2,000円を計上いたしました。 次に目３、水道施設整備事業費ですが、２の緊急時対策施設整備事業では、劣化した電気・機械設備などを計画的に更新するため、１億4,760万円を計上しております。