豊後大野市議会 2023-11-30 11月30日－01号
笠間市では、平成28年にスケートボードが東京オリンピックの種目に決まったことから、県所有である笠間芸術の森公園「あそびの杜」にスケートパークを整備し、その整備がきっかけでスポーツツーリズムに取り組むことになりました。整備事業の実施者は県と笠間市で、事業期間は平成29年７月１日から令和３年３月31日までの約３年９か月、設計・造成等を含む総事業費は約７億4,000万円とのことです。
笠間市では、平成28年にスケートボードが東京オリンピックの種目に決まったことから、県所有である笠間芸術の森公園「あそびの杜」にスケートパークを整備し、その整備がきっかけでスポーツツーリズムに取り組むことになりました。整備事業の実施者は県と笠間市で、事業期間は平成29年７月１日から令和３年３月31日までの約３年９か月、設計・造成等を含む総事業費は約７億4,000万円とのことです。
現状でも立ち往生で計画変更している富士見が丘公会堂整備事業を目の当たりにして、県所有の果樹公園取得の状況が不明であり、果樹公園の廃止についても多くの町民は知らないものと思います。 ５億とも１０億とも耳にする果樹公園の取得費用の概算も明かされないまま４,０００万円もの大金を支出し作成しようとする資料は、立ち往生や計画変更があれば効率的な行政運営からは程遠いものになると心配がされます。
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、国・県所有未利用地の売却に際しての中心市街地活性化対策やまちづくりの理念、開示請求文書の交付に係る費用の電子収納適用、公有財産を市町村へ無償譲与する場合の基準の在り方、移住・二地域居住推進及び過疎対策に係る関係部局や市町村との具体的な連携、今後の県北振興のビジョン、鹿島港の物流拠点機能の今後の方向性、増員する起業型地域おこし協力隊の
現在、イメージするところでは、新庁舎計画地としている県所有の果樹公園取得について、これが５億から１０億などというような声も聞こえているわけです。あとは、取得も、これ、金額も決定もしていないのに建設計画を進めるというのは手順が違うのではないかというような指摘もございます。
また、福井県が新たに配備するドローンを災害時に活用するのみならず、平時においても河川の様子を撮影し、画像を提供頂き、今、申し上げました研究に活用していけるよう県所有のドローンの運用について、今後、県と、ぜひともお願いするという方向性で協議をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（吉田清隆君） 下牧議員。
小項目２、旧南部病院施設の購入については、市は一団の土地となった歴史を踏まえ、県所有の土地を利活用したいとの意向があります。なお、土地の所有者である沖縄県に確認したところ、土地譲渡の優先交渉権は建物所有者にある。次に沖縄県として使う部署、なければ地元市町村、最後に民間と考えているとの見解が示されました。
なお本市は、一団の土地となった歴史を踏まえ、県所有の土地を利活用したいとの意向があります。また土地の所有者である沖縄県に確認したところ、土地譲渡の優先交渉権は建物所有者にある。次に沖縄県として使う部署、なければ地元市町村、最後に民間と考えているとの見解が示されました。そのため建物を取得し、土地取得の優先交渉権のほか、借地権、すなわち使用権を確保する必要がありました。
国・県所有の土地の取得に関しては、基礎自治体が有利であるので、市が取得するのがこの事業の前提条件となると思われます。 そこで、まず、計画候補地の土地取得に向けた状況についてお伺いいたします。また、取得価格はどのように決められるのかお伺いいたします。
それとあと、一緒に聞いてしまいますけれども、２ページにあります、やはり同じように、価格高騰のところですが、こちらには基本協定なる文言がないのは、県所有の施設であるからという認識でよろしいでしょうか。
近年、気候変動の影響により、年間の降雪量の変化が著しいことや、除雪機械の更新等、将来の経営面への不安などから、除雪機械を県所有にしてほしいとの声を聞いております。持続可能な除雪体制構築のためにも、除雪機械の県所有を拡大すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 先日、地元で克雪の協議会が行われました。毎年、地域の除雪から撤退する業者が出てきております。
また、現在は愛知県所有地でございますので、企業用地として売り出すには愛知県との協議や法的な手続が必要となります。一括で購入したい企業から相談があれば検討してまいりたいと存じます。
確かに県所有地の保安林とか、そういう状況だというのも認識しておりまして、以前ちょっと協議した経緯がございまして、地元の皆様にそういうふうな管理もしていただくということは非常にありがたいというお話もいただいておりますので、また再度そこ確認をして、地元の皆さんにそういう管理を行っていただけるものかどうかというのも確認したいというふうに思います。 ◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
また、十一月十八日には、朱の原料である辰砂の採掘内容を知ることのできる全国唯一の遺跡、阿南市の若杉山辰砂採掘遺跡の出土品百二十四点が、国の文化審議会において、県所有では四例目となる重要文化財への指定が答申されたところであります。 今後とも、地域づくりの核となる文化財の保存・継承に努めるとともに、この貴重な文化財を生かし、悠久の歴史と文化を秘めた徳島の魅力を全国に発信いたしてまいります。
富山市八ケ山の旧陸軍墓地にある県所有の富山県忠霊塔は、県出身戦没者の慰霊碑として２万8,000余柱が合葬されており、毎年８月上旬に県遺族会の主催で、御遺族らの参列の下、慰霊祭が執り行われております。
個別の税目では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人町民税については１，６５５万円の減となった一方で、法人町民税は企業業績の回復等により１，１２３万円の増となったほか、固定資産税のうち国有資産等所在市町村交付金が、新たに島根県所有資産が交付対象に追加されたため１，５２７万円の増となっています。 町税全体の徴収率は９８．９１％で、昨年度に比べ０．９％改善しています。
市は、一団の土地となった歴史的経緯等を踏まえ、県所有の土地を利活用したいとの意向がございます。なお沖縄県に確認したところ、土地譲渡の優先交渉権は建物所有者にあるとの見解が示されました。そのため建物を取得し、土地取得の優先交渉権のほか借地権、すなわち使用権を確保する必要がありました。
私が当選した当時は、よく県所有地の土地の未利用地となっているところが多く、当時、マスコミは、県の遊休地または塩漬け土地問題として取り上げていました。 私は、県の財政も厳しくなりつつあることから、当分利用計画がない土地については、総面積を把握し、積極的に売却を進めるべきと訴えました。答弁では、未利用地の状況を説明、売却計画を立てるということでした。
◎政策監（大島次郎君） 現在の農業分野でのＤＸの取組といいますと、そもそも高梁市では岡山県備北広域農業普及指導センターと連携して、農業者に対してラジコン草刈り機やドローンによる肥料散布などの研修会を開催するとともに、県所有のラジコン草刈り機を農業集落へ貸し出し、作業効率などを実際に体験していただくなどの取組によりスマート農業の普及を模索していく状況にあります。以上でございます。
県所有の雄牛の受精卵とどちらが多いのかについてお伺いしたいと思います。 また、２点目としては、受精卵移植は獣医師が実施することから、妊娠率の高い時期に施術されると思いますので受胎率もよく、空胎のままでは経済的にも負担が大きくなることから、空胎期間を短くあってほしいものです。そこで、人工授精で受胎しにくい牛には、受精卵移植を進めているのか。また、現在の畜産農家は多頭飼育が多くなりました。