長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
最後に、用途廃止した県営住宅団地の管理に関するお尋ねです。 用途廃止とした県営住宅は、他の用途での活用などを検討した上で、利用見込みがないものから順次除却しております。除却までの間は施錠を徹底し、周辺の防犯や住環境保持の観点から随時見回りを実施するなどの管理を行っています。
最後に、用途廃止した県営住宅団地の管理に関するお尋ねです。 用途廃止とした県営住宅は、他の用途での活用などを検討した上で、利用見込みがないものから順次除却しております。除却までの間は施錠を徹底し、周辺の防犯や住環境保持の観点から随時見回りを実施するなどの管理を行っています。
8、諫早西部団地の計画見直しと西諫早ニュータウンの県営住宅団地の再整備について。 （1）諫早西部団地の計画見直しの現状と今後の見通しについて。 長崎県住宅供給公社が施工中の諫早西部団地の約30ヘクタールの未処分地について、昨年、どのように見直しを進めていくのか、お尋ねをいたしました。
具体的には、本年５月に高崎市内の下河原県営住宅団地の入居者の方々を対象としまして、マイ・タイムラインの作成講習会を開催し、また、７月には館林市内の分福県営住宅、こちらのほうで周辺の住民の方も対象としまして、カードゲーム形式で避難を体験できる避難ゲーム体験ワークショップというのを開催させていただいたところでございます。
その中で、堂崎町にある県営住宅団地は、県内最大規模となっております。 今回、長崎県が総工費80億円で堂崎町の県営住宅31棟907戸を14棟617戸に集約し、建て替える事業が今年から始まっています。 建て替え構想では、23棟を解体、６棟340戸を新築、１棟67戸は平成８年に建て替えているため、そのまま残し、７棟210戸は、エレベーターを外づけ設置し、バリアフリー化を図る予定です。
神奈川県では、小さな町や村に匹敵するような1,000戸を超える県営住宅団地が数多くあるほか、県営住宅入居者の高齢化率が約45％と高くなっており、県営住宅における高齢化の進展が問題になっていると聞いております。 一方で、本県の県営住宅は、小規模団地が多いことや、高齢化率が約３割となっていることなど、神奈川県と状況が異なっているものと認識しております。
なお、10ｍ以上浸水する県営住宅団地はない。 ◆水野俊雄 委員 浸水レベルが５ｍ以上10ｍ未満の４団地はどこか。 ◎井上 住宅政策課長 高崎市の下河原団地、桐生市の西堤団地、館林市の分福団地、板倉町の大林団地である。 ◆水野俊雄 委員 浸水レベルごとに何階まで浸水する可能性があるのか。
(2) 警察本部の在り方検討について ５ 新大宮上尾道路の進捗と今後の見通しについて 県土整備部長 ６ 見沼田圃の保全・活用・創造について 企画財政部長 (1) 見沼田圃の土地利用の見直しについて (2) さいたまセントラルパークの進捗等について ７ 県営住宅団地再生事業
(2) 町営住宅と町内の県営住宅、団地ごとの戸数と入居状況を伺います。併せて団地ごとの入居待機者数をお伺いいたします。 (3) 北谷に住みたい方々の声に応え、人口増を目指す施策として知の拠点と位置付けている米軍基地返還予定の桑江南側跡地に町営住宅もしくは県営住宅等、公営住宅を建設すべきだと思いますが所見をお伺いいたします。 質問事項２．ＧＩＧＡスクール構想対応について。
入居率の低い県営住宅団地を集約し縮小させる計画が始まっていますが、貧困と高齢化が進む中で、公営住宅のニーズは依然として高く、公営住宅の維持充実が求められております。対象になっている団地の入居率が低い理由は、交通の便が悪い、エレベーターがないなど、住環境の問題が大きいと考えられています。
一方で、議員もお述べになりましたが、県営住宅団地の多くは建物の老朽化が進んでおります。今後どうするのか課題がございますが、今後もセーフティネットとしての役割を発揮していくためには、適切な建て替え整備が必要となると考えております。
内容は、当まちづくり会議が建て替えに併せて、外周に防火ゾーンの設置や近隣住民との交流スペースを確保するなど、敷地の有効活用を要望したもので、県営住宅団地の建て替えで住民が団地再生の全体像を行政側に逆提案する事例は珍しいとの記事でした。そこで、市はこのような積極的にまちづくりを考える光が丘地区の要望をどのように受け止めているのか伺います。
一番下の市営住宅施設維持のうち、10節需用費はその若宮高齢者向け住宅の共用部分の光熱水費の計上、また14節工事請負費は旧西春近市営住宅敷地に残された擁壁等を撤去するものでありまして、おめくりをいただき36ページ、一番上の道路舗装工事は、大萱県営住宅団地に隣接する一部市道の舗装工事を行うものであります。
この老朽管布設がえ工事は、今、団地のほうを、県営住宅団地と日生団地のほうを計画的にやってございまして、日生団地のほうは平成32年度をもって終了となります。県営住宅のほうは平成31年度をもって終了となります。その平成31年度から新たに緒川新田のほうの丸山・寿久茂地区の老朽管対策をやっていくこととなっております。 それとあと、下水道のほうの関係は、毎年６億円から７億円、一般会計の繰り入れがございます。
昭和４８年に神奈川県が県営住宅団地を建設した際に、あわせて集会施設として建設されたものでございまして、翌昭和４９年に県より寄附を受けまして、建物は市所有となってございます。ただし、土地については県所有のままになっておりまして、また、施設の管理運営については、峰岸団地自治会、峰岸上自治会及び峰岸下自治会の３自治会で組織する管理運営委員会にお願いしている状況でございます。
最近、長野市内の県営住宅で、新婚世帯や子育てなどの若者世帯向けに、高齢化率の高い県営住宅団地において、若者のライフスタイルに合わせたリノベーションをした住宅を募集していると聞いておりますが、その応募状況や、本市において導入する考えはないかお伺いをしたいと思います。 １回目の質問を終わります。 ○議長（上條俊道） 小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男） お答えします。
この事業は，老朽化した12の県営住宅団地を３カ所に集約するに当たり，ＰＦＩの手法を採用したもので，事業者は県営住宅整備とともに，余剰地を活用した独立採算型のサービスつき高齢者向け住宅及び福祉施設等の整備，運営を一体的に実施するものです。 このＰＦＩの特徴として，公営住宅では全国初となるＢＯＴ方式の導入が挙げられます。
〔都市建築部長 酒向仁恒君登壇〕 ◎都市建築部長（酒向仁恒君） 県営住宅団地の縮小、集約の検討状況についてお答えいたします。 県営住宅においては、利便性が低い郊外の団地の入居率低下や老朽化に伴う維持管理費の増大が課題となっています。加えて、人口減少に伴う住宅需要の低下も今後懸念されることから、適切な供給及び健全な運営に向けた検討を行ってまいりました。
また、いろいろな世代の方がお住まいになってこそ生み出される地域の活気が県営住宅団地から感じられないように思います。 空き室がある理由として、建物が老朽化していて物件としての魅力が薄れていることも考えられます。また、県営住宅に対するニーズが多様化してきており、例えば、県内企業で働く外国人の方の住まいや、単身の高齢者の方の住まいとしての役割も期待されてきていると思います。
２つ目の理由といたしまして、市内に県営白岡つつじヶ丘団地、それから県営白岡下大崎団地の２か所の県営住宅団地が整備されていることでございます。なお、両団地とも数戸の空き室があるという状況を伺っております。 ３つ目といたしまして、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の整備が進んでいることでございます。
地域の方々とともに県営住宅、団地のあり方について、県といたしましても一緒に議論してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（中島源陽君） 二十八番伊藤和博君。