宮城県議会 2024-02-28 02月28日－06号
それでは、人口減少がどのようになっているのかを調べましたところ、岩手県と接する県北栗原市の二〇一二年の出生は四百四十八人、二〇二二年は百九十三人。登米市の二〇一二年の出生は六百四人、二〇二二年は三百五十人。気仙沼市、同じく二〇一二年の新生児は三百五十七人、二〇二二年二百十四人。福島県と隣接する白石市の二〇一二年の新生児は二百三十九人、二〇二二年は百十二人。
それでは、人口減少がどのようになっているのかを調べましたところ、岩手県と接する県北栗原市の二〇一二年の出生は四百四十八人、二〇二二年は百九十三人。登米市の二〇一二年の出生は六百四人、二〇二二年は三百五十人。気仙沼市、同じく二〇一二年の新生児は三百五十七人、二〇二二年二百十四人。福島県と隣接する白石市の二〇一二年の新生児は二百三十九人、二〇二二年は百十二人。
しかしながら、こうしたような動きとは裏腹に、現状を見てみますと、県北・栗原市におきましては、昨今、自殺者が年々増加する傾向にあり、平成十八年度で自殺者が二十六人、これは人口十万人に対しての自殺率が三二・一％と、全国の自殺率二三・七％、仙台市の二〇％を大きく上回っているものです。その大きな要因の一つといたしまして、多重債務などによる生活の困窮があるとの分析も上がってきております。
こういう状態を踏まえて、新駅建設にかかわる地元組織として県北、栗原、登米、本吉三郡による自治体及び経済人などによる懇談会が四月から発足予定されて、一歩ずつ具体化の方向に取り組んでいる状態であります。しかし、今日建設費を全額地元負担ということになりますと、財政的にも一定の制約が行われますし、自治体からすれば、地方財政再建促進特別措置法によります寄付行為についての制約を受けることにもなります。
特に今回自治省の不況地域の指定を受けた石巻、塩釜地区における造船業界を取り巻く合理化問題、また昨年度後半からは、県北栗原地方における構造不況業種に取り上げられている繊維、鉱山、弱電企業における雇用問題が発生し、繊維関係では若柳町、小牛田町、栗駒町に工場を持つタカハタというＧパン製造工場で、昨年八月ジーンズ不況、円高による輸出停止を理由に、三工場の従業員三百八十二名のうち、三分の一の百二十六名この希望退職者
◆十五番（金子哲郎君） （続）まず私は、過疎に悩む自治体の救済策についてお伺いしたいのは、地元宮城県唯一の鉱山である細倉鉱山のために、でき得る限りの援護策を講じること、これが当面の差し迫つた県北栗原郡鶯沢町の立て直しにつながるものであるというふうに私は確信をいたします。 それから、私が最も憂えていることは、鶯沢町の過疎対策の問題であります。
日本医療団築館地方病院県営移管請願の要旨は、日本医療団において去る昭和十八年築館町に総合病院建設の計画があつたので、無医村の多い県北栗原郡民は、敷地三千五百坪を寄付して、工事着工以来すでに四カ年を経過したが、開院直前たまたま医療団解散の発表があつて工事が中止となつておるから、県において継続せられ、県営として開院し、地方民の保健増進をはかつてもらいたいというのであります。