福島県議会 2023-12-19 12月19日－一般質問及び質疑（一般）－05号
中小企業、小規模事業者に対する支援につきましては、県制度資金による資金繰り支援や中小企業診断士等専門家による経営課題の解決へ向けた支援等を行っているところであります。 県といたしましては、引き続き事業者の経営環境に応じた支援に取り組んでまいる考えであります。
中小企業、小規模事業者に対する支援につきましては、県制度資金による資金繰り支援や中小企業診断士等専門家による経営課題の解決へ向けた支援等を行っているところであります。 県といたしましては、引き続き事業者の経営環境に応じた支援に取り組んでまいる考えであります。
◎利光秀方商工観光労働部長 まずは、さきほど言った資金繰り支援として今議会で上程した県制度資金を漏れなく周知した上で、様々な支援策をしっかり活用していただくことに注力していきます。 引き続き国の動向も注視して、必要な対応を検討していきます。 ○御手洗吉生議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 安心して休めなければ、下手したら感染が広がることにつながってしまうと思うのです。
また、事業回復期にある中、中小企業などの資金繰りを応援すべく、いわゆるゼロゼロ融資の借換え等に対応可能な融資限度額１億円の県制度資金を創設します。 高止まりするエネルギー価格が、家計や事業者の経営を圧迫しています。そこで、太陽光発電や蓄電池などの整備に対する補助事業を拡充し、家庭や中小企業・小規模事業者、社会福祉施設等におけるエコエネルギーへの転換を促進します。
また、県内の本年上期の倒産の状況を見ると、件数は前年同期と同数で、負債総額は減少している状況であり、県制度資金などの無利子、無担保や低利での融資などにより急場をしのぐことができているような状況にあると考えられます。
そのため、県制度資金に１千億円の新規融資枠を設定し、今後の資金需要に備えています。雇用調整助成金の特例措置や政府系金融機関による実質無利子、無担保融資の申請期限も、今般、９月末まで延長されることになりました。こうした対策が事業者まで迅速、確実に届くよう、遺漏なく対応します。
そういった状況から、まず、県制度資金において、新型コロナ対応の独自の特別資金や過去最大となる１千億円の新規融資枠を前年度に引き続き確保するなど、中小企業等の経営状況に合わせた金融支援策を盛り込んでいます。
中小零細業者は、政策金融公庫、県制度資金、民間の融資などを受け、何とか乗り切ろうとしています。今後、返済の本格化が予想されますが、県制度資金の返済額の減免が必要です。あわせて、条件変更した場合には柔軟な対応を取るよう金融機関に徹底することも必要です。 県経済の主役である中小零細業者への支援強化を求めます。知事の見解を伺います。 続けて二つ目、知事の退職手当についてです。
原油価格高騰の影響を受けている中小企業者の支援につきましては、県経営支援プラザや各地方振興局に相談窓口を設けるとともに、事業者の資金繰り対策として保証料率が低い県制度資金による融資を実施しているところであります。 引き続き、原油価格の推移と国の経済対策の動向を注視しつつ、事業者に応じてきめ細かに対応しながら、中小企業者の経営安定化に向けた支援に取り組んでまいります。
県ではこれまで、金融相談窓口を設置し、県制度資金を活用して支援する体制を整えてきたほか、産業創造機構でも下請事業者からの相談に対応しています。また、パートナーシップ構築宣言の周知も行っており、県内でも５７社が登録しています。 今後も、価格交渉促進月間にあわせ、商工団体や企業会等を通じて登録の呼びかけを強化するなど、価格転嫁が行いやすい環境づくりに努めていきます。
雇用調整助成金や事業復活支援金などで何とか踏ん張ってもらっていますが、さらに来年度も県制度資金に１千億円の新規融資枠を設定します。 今後、県内企業の体質強化に必要なのは、やはりＤＸの実践です。このため、経営者の理解促進に向けたセミナーや相談会を開催するほか、ＩＴ企業の伴走により、多様な業種でＤＸを試行し、好事例を横展開していきます。
中小企業者の事業承継につきましては、これまで商工団体や金融機関等による個別訪問、専門家による助言指導、後継者向けセミナーの開催、県制度資金による融資などにより支援してまいりました。
原油価格高騰の影響を受けている小規模事業者への支援につきましては、県経営支援プラザや各地方振興局に相談窓口を設置しており、今後とも事業者の実情に応じ、県制度資金等によりきめ細かに対応してまいります。 また、実効性のある下請事業者の支援対策強化について、全国知事会を通して国に緊急要請をしているところであります。
現在、県経営支援プラザや各地方振興局において相談窓口を設けるとともに、県制度資金による事業者の資金繰り支援や事業者負担の軽減を図っているところであり、引き続き原油価格の推移と国の経済対策の動向等を注視しつつ、個々の事業者の実態に応じたきめ細かな対応により中小企業者の事業活動を支援してまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
中小企業者への支援につきましては、県制度資金により事業者の資金需要に応えるとともに、新しい生活様式に対応するための補助金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、本県版一時金の交付などを実施しているところであります。
この間、県では、無担保無利子の融資の創設など企業の負担を軽減した県制度資金を活用し、企業の資金繰り支援に尽力いただいたと思います。融資制度以外でも、国の持続化給付金や県の応援金、あるいは営業時間短縮要請時の協力金などキャッシュフローの確保のために企業活動を下支えする資金の確保も図られました。
事業者支援については、県制度資金や県独自の事業継続支援金など、広範多岐にわたる支援を迅速、着実に実施します。加えて、新分野への進出や事業転換など、積極的に投資を行う事業者をしっかり後押していきます。 第二は、人口や資源の地方への移転です。コロナを契機として、大都市への集中リスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住の関心が高まっています。
そのため、県制度資金や幅広い業種を対象とする県独自の事業継続支援金などで対応をしています。個別分野でも、宿泊事業者には感染対策機器の導入や将来を見据えた施設改修などを支援しています。飲食店等の関係では、時短要請協力金の支給のほか、感染防止対策の質を担保する第三者認証制度の導入や換気設備等の整備に対する助成も行っています。
今後とも、中小企業者の需要に応える県制度資金に加え、融資後の据置期間の延長等、個々の事業者の経営状況に応じた柔軟な対応について金融機関に働きかけを行うとともに、商工団体を通じた伴走型経営支援や専門家派遣など、関係機関と連携しながら中小企業者の事業継続を支援してまいります。
地域の中小企業者への支援につきましては、県制度資金により事業者の資金需要に応えるとともに、商工団体を通じた経営改善や事業承継など、個々の事業者の経営課題に応じた伴走支援に取り組んでまいりました。
さきほど申し上げた国の支援金の活用はもとより、中小企業等の資金繰り支援としては、県制度資金において、これまで新型コロナ対応の独自の特別資金や３年間実質無利子・無担保の融資制度を創設するとともに、令和３年度予算でも過去最大となる１千億円の新規融資枠を確保するなど、中小企業等の経営状況に合わせた支援策に重点が置かれています。