滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
次に、障害者プラン2021では、令和８年度までに県内７つの福祉圏域にレスパイト事業所を１か所以上の目標となっていますが、現状について、健康医療福祉部長に伺います。 続いて、令和６年３月の障害者プラン2021の中間見直しを経て、県内のレスパイト資源の増加に向けてどのように取り組んでいくのか、健康医療福祉部長に伺います。
次に、障害者プラン2021では、令和８年度までに県内７つの福祉圏域にレスパイト事業所を１か所以上の目標となっていますが、現状について、健康医療福祉部長に伺います。 続いて、令和６年３月の障害者プラン2021の中間見直しを経て、県内のレスパイト資源の増加に向けてどのように取り組んでいくのか、健康医療福祉部長に伺います。
◎鵜沢 耕地課長 県内７つの農業用ダムのうち２つにつきましては、工事の関係で水位を低下させており、それ以外のダムは例年どおりの貯水率となっています。水位が低下しているダムは芹川ダムと奥山ダムで、昨年度の同時期で80ないし100％の貯水率に対して、工事の影響で芹川ダムが24％、奥山ダムについては30％といった貯水率となっています。
県内７つの伝統工芸のうち、５つを有する丹南の中心になる越前市ならではの施設であろうと思われますが、工房やショップなどはもともと５つの工芸産地それぞれに会館やショップが整備されている中、駅前に集約するにはどのようなコンセプトで国内に、また海外にアピールするか大変興味のあるところであります。
◎桜井忠弘産業観光部長 太陽光パネルリサイクル研究開発拠点整備及び関連企業等の誘致推進についてでありますが、使用済みの太陽光パネルにつきましては、エネルギー・エージェンシーふくしまが県内７つの企業とふくしまＰＶパネルリサイクルワーキンググループを本年３月に立ち上げ、太陽光パネルの大量廃棄時代に備えるなど、リサイクルの動きが活発化しております。
◎総務部長（小出浩美） 訪問している大学はということでございますけれども、学校への働きかけとしては、大学は県内７つの大学、それからすみません、高校も４校ほど訪問しているところでございます。 そのほか案内状の送付というものを13校ほど送っているというような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
現在、県において自転車の活用による健康づくりの推進や観光振興を図ることを目的に、県内７つの地域ごとに広域サイクリングルートを設定するため、関係する市町村を交えた会議が進められています。 この会議の中で、本市ではナショナルサイクルルートに期待される効果などの説明に加え、指定を見据えたルートを提起してきました。
県は、先月県内７つの地域において、各地域の豊かな自然や歴史などをテーマに設定したルートを決定しました。これを機に自転車利用者が増加し、交流人口の拡大が大いに期待されるところであります。 そこで、県は広域サイクリングルートの利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、盛土等に伴う災害の防止についてであります。 令和３年７月、静岡県熱海市において大規模な土石流災害が発生しました。
そしてもう一つ、今、県内７つの酒蔵がタッグを組んで、日本酒をインドに売り込む取組をスタートさせています。私も陰ながら応援しているのですが、その関係で酒造関係者から要望を受けました。鳥取県古来の酒米である強力、大山山麓で見つかった酒米で、鳥取の酒といえば強力と言われるぐらい鳥取県の酒には欠かせません。
広域的なサイクリングルートにつきましては、市町村や民間団体と連携し、現地での試走や意見交換を行いながら、地域資源等を生かしたルートを県内７つの地域で検討しております。 浜街道は、快適に走行できる道路環境を有することに加え、復興の進む地域の姿や海を望む景観など固有の魅力ある風土を体感できることから、相双地域において浜街道を活用したルートの構築に取り組んでまいります。
また、教育シンポジウムの方は、富山大学、富山県立大学など、県内７つの高等教育機関で構成する大学コンソーシアム富山と県との共同で開催するもので、各大学などの魅力や特色ある取組を広く発信される予定ということでございます。
国道６号については、国において、現在、県内７つの区間でバイパス整備や拡幅事業などが進められているところであり、小美玉市に隣接する石岡市や茨城町におきましても、国道６号バイパスとして都市計画決定され、順次、整備が進められているところでございます。
４月に県内７つの農業団体とともに新規就農者の確保・育成に向けた連携協議会を設立いたしました。各農林事務所に就農コーディネーターを配置し、地域ぐるみによる受入れ体制の整備や雇用、就農等に力を入れてまいります。
実は、これ偶然ではなくて実は岡山県フィルムコミッション連絡協議会という県内７つの市でつくるコミッションの連絡協議会がワンストップの窓口というんですか、統一窓口として積極的に誘致活動を行っているんですね。ですから、備前市単独の活動、それからフィルムコミッションを備前市で立ち上げて、その協議会に参加してまたオファーを受けるという両面の作戦が考えられるかなというふうに考えています。
こちらも昨年、令和３年10月１日、県内で７つの医療機関で開始されておりましたが、累計の感染者数が増えたということで、後遺症患者への対応を充実させるために、県内７つの医療機関の症例から知見を得て、診療の指針となる症例集というのを県内医療機関に配布して、開設を呼びかけられた結果、後遺症外来、今年の４月１日には147の医療機関までに拡充されたと伺っておりまして、蕨市内にも２つの医療機関で後遺症外来が開設されているというところでございます
加えて、県内７つの大学等で構成いたします大学コンソーシアム富山におきましては、各大学等が連携しまして進学パンフレットを作成し、県内高校１年生や中学２年生等に配布するなど、県内大学の魅力をＰＲしており、こうした取組を支援しているところでございます。 今後とも、県内学生の県内大学への進学意欲が高まるよう、各学校の特色ある大学づくりの取組を支援してまいりたいと考えております。
次に、2022年３月４日の報道によりますと、埼玉県と県医師会が県内７つの医療機関、後遺症外来を受診した患者の分析を行ったという報道がされております。嗅覚障がいが25.6％、動悸、息切れ、呼吸困難が16.6％、倦怠感が15.6％と上位を占め、また全体の７％の方が発症から１年たっても後遺症に悩んでいるということが分かりました。
左側の図は、大分県内７つの自治体である豊後高田市、杵築市、日出町、別府市、臼杵市、津久見市、佐伯市から計８か所及び本市内の５か所を加えた、全体で13か所の下水処理場から排出される下水汚泥を、燃料化施設へ搬入します。右の図は固形燃料の利用先です。図面の左側は日本製鉄九州製鉄所、右側は大分バイオマスエナジー合同会社でございます。
しかしながら、議員御指摘の県内７つの公的病院は、いずれも、救急医療、精神医療など、感染症対策以外の重要な役割も担っています。地域の医療機関では対応できない患者を受け入れる中核病院であり、専用病院化した場合、通常医療に大きな影響を与えてしまいます。 また、これらの公的病院は、新型コロナ入院病床として確保した806床の２割に相当する180床を占めており、既に多大なる御協力をいただいております。
構想区域内の各地域に合わせた施策の検討が必要ということで、県内７つの区域ごとに、３つの構想が描かれております。 また、本年９月、県は、上越・糸魚川・妙高３市から成る上越医療圏について、病院再編などに国から手厚い財政支援や助言を受けられる重点支援区域への指定を申請し、先日選定されたと報告を受けたところであります。
また、地域でも県内７つの自立支援協議会で医療的ケア児に係る情報共有や事例検討などを通じて、関係機関の連携強化を図ってまいりました。