栃木県議会 2023-12-11 令和 ５年１２月農林環境委員会（令和５年度）－12月11日-01号
引き続き、これらの取組を通じて県内農産物直売所のさらなる魅力向上と全国への情報発信に取り組んでまいります。 それでは、付託議案の説明をさせていただきます。 資料１をお開きください。 追第１号議案の一般会計補正予算（第４号）につきまして、２ページをお願いいたします。 農政部の一般会計予算の補正額は、左から３列目、Ｂ欄の一番下の計に記載がありますとおり63億986万4,000円の増額です。
引き続き、これらの取組を通じて県内農産物直売所のさらなる魅力向上と全国への情報発信に取り組んでまいります。 それでは、付託議案の説明をさせていただきます。 資料１をお開きください。 追第１号議案の一般会計補正予算（第４号）につきまして、２ページをお願いいたします。 農政部の一般会計予算の補正額は、左から３列目、Ｂ欄の一番下の計に記載がありますとおり63億986万4,000円の増額です。
一方、８月末に県内農産物直売所７か所について来客数および販売状況について聞き取り調査を行いました結果、コロナ禍前と比較すると県外からの来客は減っているものの、販売状況はおおむね好調であるとの回答をいただいているとのことでございます。 さらに、近江牛につきましては、国や県の対策、ＥＣ販売を通じた内食需要の高まりなどによって、枝肉取引価格はコロナ禍前の水準で推移しているとのことでございます。
また、福岡の子育て情報誌の読者を対象とした県内農村部への体験ツアーですとか、自動車販売店とタイアップした県内農産物直売所をめぐるスタンプラリーイベントなどを行い、情報発信、ＰＲを実施しているところでございます。 さらには、農家レストランや体験農園、農家民宿等の新たな整備や改修などに対して支援を行っております。
全国高校生食育王選手権大会、ふくい新そばまつり、台湾フェア、県内農産物直売所の出張販売、ふるさと知事ネットワーク参加県の伝統野菜の販売など、食に関する多彩なイベントを通して、食育と地産地消の先進県福井を全国にアピールできたものと考えている。 次に、女子栄養大学との提携事業について申し上げる。
県内農産物直売所の相互の連携を促進し、参加農家の生産量などの把握や継続的な量の確保、集荷の一元化などのコスト軽減、利用者の把握やあっせんなど、生産、流通、販売が一体となったシステムの構築が必要と考えますが、農林水産部長に伺います。 また、まとまった量の生産には、法人など大規模な経営に携わる関係者の協力が必要であります。
さらに、研修会等を通じまして、県内農産物直売所全体のレベルアップを図りますとともに、新たな直売所の開設促進に向けては、候補地や運営主体、農産物供給体制等につきまして検討を進め、市町村や関係機関等への働きかけを強化するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（神田加津代） 川崎土木部長。
質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと，食料自給率向上に向けた米の需要拡大の取り組みや日本型食生活の推進，稲作農家の経営安定に向けた茨城発の施策展開，出先機関再編と今後の施策推進，県内農産物直売所の設置・運営状況と県の支援策，耕作放棄地再生利用推進事業の取り組み状況と今後のスケジュール，国営霞ヶ浦用水農業水利事業の効果と有効活用，異業種からの農林業への参入状況と受け入れの促進，穀物価格の
食の安全・安心への国民的な関心が高まっている中、本県におきましては、「ながさき農産物地産地消運動推進本部」を設置いたしておりまして、県内のホテル等で本県産のすぐれた食材を活用したメニューを提供する「ながさき旬の味体験フェア」の開催、県内農産物直売所のホームページによる情報発信など、県産農畜産物や加工品のアピールを行ってきたところでございます。
したがって栃木県内、現在185か所ということですが、まず新鮮、安全、格安を合い言葉に県内農産物直売所が９店舗にふえております。県の普及教育課が９月現在調べた集計によりますと185か所で、前回の調査、昨年の３月でありましたが、昨年の３月から見ますと45か所もふえているということです。