長崎県議会 2023-10-06 10月06日－05号
予算が限られる中、厳しいとは承知しているものの、職員の安全性確保や、本県農業のさらなる発展に必要な予算を、しっかり確保すべきと考えるがどうかとの質問に対し、当該センターは、県内農家の方々が経営技術のよりどころとする、なくてはならない施設である。設備等の更新については、真に必要なものを十分考慮し、可能な限り予算確保に努めたいとの答弁がありました。
予算が限られる中、厳しいとは承知しているものの、職員の安全性確保や、本県農業のさらなる発展に必要な予算を、しっかり確保すべきと考えるがどうかとの質問に対し、当該センターは、県内農家の方々が経営技術のよりどころとする、なくてはならない施設である。設備等の更新については、真に必要なものを十分考慮し、可能な限り予算確保に努めたいとの答弁がありました。
熊本の農業が物流における2024年問題を乗り越え、今後も発展していくことを切に願う者として、県産の農産物輸送に支障がないよう対応し、県内農家の農業経営が維持、確保されるよう取り組まれることを強く要望いたします。よろしくお願いします。 以上で私の質問は終わります。 ３期目初めての質問でございましたけれども、何か大変緊張しておりました。やっとこれで終わりました。
このうち作物実習は、現在、校舎に近接した基礎圃場13アールと県内農家等の圃場に設置する10か所のサテライト農場で実施しております。
本県においては、スマート農林水産業をはじめ、ＤＸ、ＧＸを活用した地方創生の取組が既に展開されており、例えば私の地元阿波市においても、園芸施設のメーカーが次世代園芸施設トマトパークを令和二年十月に開設し、最先端技術の県内農家への普及や施設園芸エキスパートの人材育成にも貢献をいただくなど、担い手の高齢化や後継者不足の対策ともなる先進的な取組が展開されております。
海外からの輸入品目の国産化への取組を後押しするような支援策や、農家が維持・存続できる公共支援の仕組みについて国に政策提言することや、食料危機への備えとしても県内農家の生産力向上を図り、全体の底上げにつなげていただくことを期待しています。 この項最後に、畜産振興についてお伺いします。
334人のうち、個人で農業を行う自営就農者は165人、農業法人に就職した雇用就農者は169人、自営就農者のうち県内の農家以外の出身者、新規参入が83人、県内の農家出身で他産業を離れたＵターンが75人、県内農家出身で学校卒業と同時に就農した新規学卒が７人でした。 本市の新規就農者の現状をお尋ねします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
来年度に向けて、現状をしっかりと把握し、幅広く県内農家に対する支援策を検討してほしいが部長の見解はどうか。 ◎倉澤 農政部長 農業経営は非常に厳しい状況と認識している。国の事業等を十分に活用するとともに、現状をよく把握しながら、技術的な面も含めて支援していきたい。
現在、先進的な農業法人などと連携して実証しているスマート農業技術を県内農家に発信するほか、地域の農協と協力して技術の普及指導を行っています。このことは人材の確保にもつながっています。また、市町村への技術支援の取組として、土木系職員、農業系職員ともに人事交流を行うなど、県と市町村の連携強化に努めたいと思います。
今年度は、県内農家が育てたブランドシャクヤクの商品化が期待できると聞いていますが、取組の現状と課題について厚生部長に伺います。
であるから、令和４年産7,000トン、３年産6,000トンについて、農家の手元に入る買取価格、手元に入る価格としては14億円から15億円が県内農家に入っているという状況になっている。 事業を進めてきた効果であるが、販売店、とりもなおさず米の消費が鈍っている中で、販売店の数については今現状、2,000店舗を超えて2,200に届く形になっている。
これまで県では、県内農家の収益向上や規模拡大を図るため、農林（農業）振興事務所による技術及び経営の支援や専門家による経営相談等を実施し、法人化も視野に入れた農業者の育成に取り組んでおります。その結果、県内農業法人数は、１０年前の７１法人が令和３年度には１３４法人に増加いたしました。
県内農家に支援をしますと書かれている。（資料を示す）物価高、コロナ対策など百六億円の予算を計上したと書かれている。みんな一瞬喜んだ。肥料や飼料価格上昇の影響を受ける農家らの支援事業などを盛り込んだと書かれている。しかし、その後、詳細を見てみると、酪農飼料価格上昇分を半額補助と書かれた。そしたら、養豚農家の方がまた牛だけかと話をされました。養豚にはないのかという話をされました。
ただし、全国的には依然小さな状況であり、県内農家の高齢化等の状況を踏まえると、引き続き農地の集積・集約化を推進する必要があると考えます。 地域で農地の出し手となる所有者の方の声を聴くと、農地が利用されず、荒廃が進むことに問題意識を持っているものの、先祖代々からの土地を貸すことに抵抗を感じたり、制度の理解が十分に進んでいないこともあり、農地の貸し借りに慎重になっている方も多いように思います。
蜜蜂等の受粉用途では、イチゴやトマトの県内農家約６００戸で利用されており、８割以上は在来種が利用されています。御指摘のセイヨウオオマルハナバチは、トマト栽培でのみ使用されていますが、在来種への転換を今後とも推進していきます。 さらに、令和３年度にはアカリンダニ症が２件発生して、疾病対策が急務です。
これについて、先ほど知事、また部長のほうからも県内農家の声について御紹介をいただきました。私もこれまで幾つも意見を聞いてきましたので、その中から幾つか御紹介をしたいと思います。
県内農家などの経営圧迫を踏まえて、今議会では原油高対策のがんばる農家プラン事業や畜産経営の緊急救済事業など、農林水産部門で８億円余りの緊急対策が提案されました。このたびの迅速な県の対応に、私も各地で関係者の皆様から歓迎の声を聞いております。
農業に関する十分なノウハウを持っていない施設に対しましては、ニーズに合わせ、県内農家による施設への農業技術指導、助言も行うこととしております。 以上でございます。 42 ◯宮原委員＝成功事例をつくりながら、横に広げていきたいというお話でございました。
３今後の対応ですが、引き続き、先ほどご説明しました国の支援事業の活用促進を図るとともに、（２）にありますように、入国制限の規制緩和等に対する情報の共有、そして県内農家の求人情報の提供などによりマッチングの促進を図っていきたいと考えております。
なお、事業の実施につきましては、種子の購入価格、購入時期、購入先等が個々の農家で異なり多岐にわたっていること、また、県が県内農家を対象に同様の助成を実施することから、県と連携し、種子販売業者等と協議を重ね、市内農家への支援に偏りのない制度設計を定め、速やかな予算執行に努めてまいります。
県内農家の実情を踏まえ、いち早くアフターコロナに備えた農業の見通しをしっかり示すべきであると考えます。 県内農家の実情を踏まえ、いち早くアフターコロナに備えた農業の見通しをしっかり示すべきではないでしょうか、所見をお伺いします。