津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
本市の農業を構造的に見てみますと、耕地面積は県内自治体における２番目の規模でありますが、農業産出額は県内９番目となっております。産品ごとに見ますと、米の算出割合が高いものの、野菜、果実、畜産の割合が低く、こうした分野の強化が求められていると言えます。
本市の農業を構造的に見てみますと、耕地面積は県内自治体における２番目の規模でありますが、農業産出額は県内９番目となっております。産品ごとに見ますと、米の算出割合が高いものの、野菜、果実、畜産の割合が低く、こうした分野の強化が求められていると言えます。
容器包装プラスチックの収集開始に当たりましては、県内自治体などの先進事例や市民の皆様の負担なども考慮し、20リットルから45リットルの透明な袋としたところでありますが、住民説明会や環境衛生推進連絡協議会総会などにおいても、指定ごみ袋の採用についてのご意見をいただいているところであります。
これらの課題も踏まえ、今後の県内自治体の動向等に注視し、詳細情報を精査しながら部活動の地域連携移行について、生徒、保護者にとってよりよい対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、ご質問の大きな３点目の（１）、バスの保有状況についてお答えいたします。 初めに、健康増進センターのバスについてお答え申し上げます。
◎村山卓市長 県内自治体の実施状況は承知しておりますが、文部科学省が今月12日に公表した学校給食に関する実態調査の結果によりますと、学校給食費無償化を実施済みまたは実施予定の自治体数は、全自治体の約４割であります。さらに、人口等が同規模である中核市62市の中での無償化の実施状況は３市にとどまっております。その理由としては、多額の恒久的な財源が必要なことがあると認識しております。
聞こえに不安を感じる方への支援を、加齢により耳の聞こえない方や日常生活の聞こえに不安を感じている方が安心して来庁できる環境の整備を目的として、県内自治体では初めて集音器つき軟骨伝導イヤホンを配備されました。 導入される前は、メモを介して筆談、会話の内容に注意して苦心していました。 四街道市では、市内３か所にある包括支援センターにも配備しました。
議員からは、県と市が協力して事業を実施していくための具体的な議論の加速が必要ではないかとのことでありますが、例えばこれまでも先ほど来、議題になっておりますが、自治体行政のデジタル化に関して、電子入札や被災者生活再建支援システムなどの情報システムについて県が調整役となり、県内自治体において共同調達を行ってきた実績があります。
今後、工業振興計画の見直し等におきましても、県や県内自治体との連携の強化について、メリットやデメリットなどもしっかりと整理した上で、検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
本市では、雲仙・普賢岳噴火災害に際して、石川県内自治体から御支援をいただいたことを踏まえ、被災された方々を支援するため、石川県及び珠洲市に災害義援金を送金いたしました。 このほか、被災地への支援として、義援金の募集を行っております。各庁舎に募金箱を設置いたしておりますので、市民の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
重ねてにはなりますが、県内自治体の動向もさらに変わってきましたので、私からも質問をさせていただきます。 帯状疱疹は、水ぼうそうにかかった後、免疫状態が低下したときに加齢に伴って潜伏した水ぼうそう帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症し、頭、顔、体の片側の神経に沿った部分に、ぴりぴり、ちくちくといった痛みが起こります。その後、痛みが出た部分に赤い発疹が現れ、水膨れが集まってできます。
まず、県内自治体における支援状況の調査結果を踏まえて、どのように検討したかについてでありますが、秋山議員の御発言における県内自治体の奨学金支援制度につきましては、返済を不要とする給付型の奨学金制度であると推察いたしますが、それらは個人からの寄附金を原資として実施しているものであり、検討を行った結果として、本市において企業等における雇用の確保と定住者の確保の両面での効果が期待できる奨学金返還支援制度を
場合によっては、草加市だけで交渉するの大変だったら、埼玉県とか県内自治体とか近隣市とかと連携しながらこうした交渉の場というのをつくっていっていいと思うんですけれども、やはり持続的にこのシェアサイクルを発展させていくためには、必要な金額というのを頂いていく。
また、公正証書の作成、立替払い制度は県内自治体でも事例がありますので、本市で養育支援を行うことはひとり親家庭の経済的、社会的自立に寄与することから、御検討をぜひ進めていただければと思います。 ひとり親家庭等学習支援事業の拡充については、保護者、子供の意見も聞きながら公平な学習の機会が確保できるように努めてください。
今後におきましても、引き続き県内自治体の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、（２）、学校給食費の無償化をについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、学校給食費の無償化に取り組む自治体が増えていることは認識しております。県内の自治体においても、新たに所沢市や坂戸市において学校給食費の無償化に取り組まれたと聞いております。
県内自治体を見渡しますと、和光市、新座市、坂戸市、東松山市、北本市、桶川市、鴻巣市、三郷市などで社会保険労務士の事務所へ行政が委託を行い、その結果委託費用を大きく上回る成果を出している例がございます。例えば近隣ですと、新座市は令和３年度から事業を始めておりますが、年間770万円の委託料に対して、結果削減効果が23倍近い１億7,500万円の効果があったと伺っております。
そして、忘れてならないのは、本市には、四国八十八カ所霊場、21番札所太龍寺、22番札所平等寺を有することからも、フランス、イタリア、デンマーク、台湾、オーストラリアなど、四国遍路を目的に外国人観光客が増加しており、こういった状況を転機に観光政策を見直し、県や県内自治体とも連携を図りつつ、当該分野での立ち位置を確立していかねば、投資を続けても、観光業界が自立、継続していくことは難しいと考えます。
137 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） ただいま議員から御提案いただきました民間スイミングスクールを活用した水泳学習につきましては、県内自治体におきまして既に実施している事例もございますので、学校プールの施設維持費や児童生徒の輸送代等のコスト面の課題や、水泳学習を担う教職員の負担軽減などを含めまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
近隣の江南市や小牧市などの県内自治体に加え、民間でも、名古屋鉄道のような事業者も取組を始めています。導入自治体の発表によると、化石由来原料から製造されるペットボトルと比べ、二酸化炭素排出量を約60％削減できるとされています。一宮市においても検討をしていただければと思います。 続いて、食用油のリサイクルについて伺います。
次に、請願第３号についてですが、国として学校給食費無償化が実施されていない中でも、現在県内自治体の半分以上となる35の市町村が学校給食費を無償化しています。そのほかに19の市町村が一部補助を実施しています。
ネーミングライツにつきましては、本市の実情に即した事業構築に向け、県内自治体をはじめとする先進事例を把握しながら、研究、調査を重ねているところであり、今後とも継続して先進事例の検証を行っていくことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響から平時に戻りつつある状況を踏まえ、市内企業との意見交換など、事業の実現を目指した取組を進めてまいります。 次に、人件費が財政に及ぼす影響についてであります。