宜野湾市議会 2021-12-07 12月07日－01号
３）肥満の解決と生活習慣病重症化予防対策を伺う （４）市民が「自らの健康は自分で守る」意識啓発と特定健診受診率向上の取組を伺う （５）ヘルシーメニュー提供を推進するための市内飲食業者への取組を伺う ※３．嘉数高台公園施設整備事業の概要と今後の活用について ※（１）整備事業の概要と工期を伺う ※（２）整備完了後の活用方針を伺う ※４．公共施設への電力調達の競争入札導入について ※（１）県内地方自治体
３）肥満の解決と生活習慣病重症化予防対策を伺う （４）市民が「自らの健康は自分で守る」意識啓発と特定健診受診率向上の取組を伺う （５）ヘルシーメニュー提供を推進するための市内飲食業者への取組を伺う ※３．嘉数高台公園施設整備事業の概要と今後の活用について ※（１）整備事業の概要と工期を伺う ※（２）整備完了後の活用方針を伺う ※４．公共施設への電力調達の競争入札導入について ※（１）県内地方自治体
県庁・県内地方自治体におけるＩＣＴ関連人材不足は各方面からも指摘されているところであります。また、専門業界においても同様のことが言われております。国による地域情報化アドバイザー派遣制度もありますが、先を見据えた県の人材育成も大変大事であります。
また、当制度は国による事業主に対しての掛金補助が講じられているが、県内地方自治体からも、独自に掛金の一部上乗せ補助の推進についての支援措置を含めた協力依頼をする旨の文書が受理されております。 そして、その直後に世界を襲ったのが、新型コロナウイルスの感染症です。このコロナ禍で深刻化する問題の一つに、業績悪化の企業が増えたことが挙げられます。
本年と昨年８月19日、安全祈願に参列をさせていただく機会をいただき、昨年の県からの言葉に、三重県ＲＤＦ化構想で、県内地方自治体に参加を求めたにもかかわらず、これに何ら触れられていないことに違和感、疑問を感じ、終了後、関係者に、県が広域清掃事業組合ＲＤＦ製造施設の解体に、事業費の３分の１、最大１億円の疑問、異論を話したところ、思わぬ言葉が返ってきました。
地方自治の観点から考えて、県内市町村で生じている技術系職員を県が代替して採用するのはおかしいのではないか、地方自治では、職員の採用から教育まで首尾一貫してその地方自治体が責任を持つのが基本であり、県内地方自治体の慢性的な技術職員の穴埋めを、県が、一時的ならまだしも、永続的に行うのはいかがなものか、また、先行事例はないとのことだが、このような措置は法的に認められていることなのか、認められるなら、その根拠
このキャンペーンは静岡県県内地方自治体、地元関係者等とＪＲグループ６社及び旅行会社が協力し、広告宣伝やプロモーション活動などを実施することで、全国から観光誘客を図り、地域を活性化することを目的として実施する国内最大の観光キャンペーンであり、期間はプレとしてことしの４月から６月、本番として来年の４月から６月、アフターとして2020年４月から６月までの３カ年の大型キャンペーンとなっており、この間に、県全体
金融機関との連携といっても金融機関は全県で営業しており、全ての県内地方自治体が営業活動を行っていると考えるのが当然のことと思います。その中で、ほかの市と際立った営業方法を確立する方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木良次君） 山崎企画政策部長。
先ほど話にもございましたけれども、全国ＪＲ６社と県内地方自治体と地元観光事業者が共同で実施する大型キャンペーンでございます。1978年に国鉄と和歌山県が共同で実施したことから始まりまして、ことしで36年でございます。静岡県につきましては、第３回目の実施となります。
◎総務部長（吉澤彰一） 現在、県内地方自治体の計測震度観測点は、平成の大合併前の市町村ごと及びさいたま市は区ごとに１カ所設置している状況でございます。消防庁と気象庁が示す配置基準においても、計測震度観測点は市区町村ごとに少なくとも１カ所整備することとしておりますことから、現在のところ市が独自で計測震度計を増やすことは困難であると考えております。 ○議長（田中守議員） ４番、尾花瑛仁議員。
さて、大町市は南信、東信など県内地方自治体のホームタウン関連の情報や動向を把握しているのでしょうか。前回も申し上げましたが、大町市は中信圏域の自治体の一員です。他の自治体からも大町市の動向が注目されているような気がしてなりません。ホームタウンエントリーに関して後手後手に回ることは、ぜひ回避してほしいと願っております。 流れに乗る、バスに乗り遅れない、機熟して勢いに乗じることが大切です。
現場に知事が出向き、県内地方自治体の長から地域の課題、要望を直接聞き取り、来年度の予算編成に反映させることを目的としています。
格差と貧困が広がる中で、県内地方自治体の中で最も低い市職員の人件費をさらに引き下げることは、私は納得がいかないのであります。経済を内需へ刺激し、家計の懐を暖めるということの変換が今こそ必要であると考え、今回の補正予算案に反対するものであります。 次に、防衛施設周辺統合整備事業8,410万円についてであります。
◎経済環境部長（津田勝久君） 実は、平成17年７月に博覧会協会より、都道府県、そして政令指定都市及び県内地方自治体に対し、愛・地球博で使用いたしました設備及び備品に関して、基本的に無償譲渡するということでアンケート調査が江南市にもございました。これを受けて各課に照会をし、要望を集計して協会の方へ提出をいたしたところであります。そして、12月28日付で協会より無償譲渡の通知がございました。
本県では、全国初の組織である県内地方自治体、労働界、経済界が一体となって立ち上げた地方行財政の自律を実現し地方自治を確立する長野県民会議と連携して、国に強く働きかけを行うとの方針です。
今回の宜野湾市における事件については、同じ県内地方自治体の長として、大変遺憾に思っております。この事件もまさに選挙と金にまつわる事件であり、この事件を教訓として、二度と同様な事件があってはならないものです。選挙の候補者は、公職選挙法や政治資金規正法などの法の精神を肝に銘じ、遵法精神の強い自覚をもって選挙に臨む必要があり、このことは、当選後においても同様であります。
しかし町としての意見書の提出につきましては、国会での議論が十分ではないことから、更に審議の動向を見極め、必要に応じ、沖縄県及び県内地方自治体との連携を深めることが効果的であると考えております。また本町議会での慎重審議を求める決議もございました。よって、しばらく動向を見極めていきたいと思っております。
４点目、県内地方自治体でＰＦＩ事業に取り組まれている団体とその内容。 私は、先般近江八幡市へ松田議員と市民病院整備事業にＰＦＩを導入、取り組まれている状況を視察してまいりました。その施設の概要を簡単に申し上げますと、病床数は434床、延べ床面積は３万2,550平米、診療科目18科目、入院、外来、救急センター等々各部門附帯施設、利便施設等が対象でございます。
市民オンブズマン茨城における昨年度の県内地方自治体の情報公開のランキングにおいて高い評価を受けておりますように，当市ではこの制度を厳正に運用しており，また請求権者以外の方からの公開の申し出に対しても，条例上の任意的公開により区別なく同様に応じており，実質的に「何人」までもその範囲を認めているところであります。
幸い本県では、県内地方自治体の職員の資質向上を図ることを目的として、平成十一年度に彩の国さいたま人づくり広域連合が設立されまして、充実した県職員研修が行われていると伺っております。私は、これらの研修と併せて、今後技術系職員の創造性や実践的能力を伸ばす専門的な研修について、一層の充実を図っていく必要があると考えます。技術系職員に対する今後の研修の在り方について、総合政策部長にお伺いをいたします。
先の衆議院選挙において全国的には自民党の躍進で、第２次橋本政権が発足しましたが、愛知県は自民党の惨敗という結果に終わり、今後愛知県始め県内地方自治体の公共事業に対しての国の積極的協力が危ぶまれると思われますが、市長はどのように感じておられるのかお聞きします。