奈良県議会 2022-06-23 06月23日－03号
説明会では、県内保育所等での受入事例や、昨年９月に施行された医療的ケア児支援法、国が策定した保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドラインなどを紹介するとともに、保育の現場である市町村が抱える不安や課題等を丁寧に聴取したいと考えております。 さらに、スムーズな保育所等の入所にあたっては、母子保健、障害児支援、保育等の各部門間での情報の共有が大変重要であると認識しています。
説明会では、県内保育所等での受入事例や、昨年９月に施行された医療的ケア児支援法、国が策定した保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドラインなどを紹介するとともに、保育の現場である市町村が抱える不安や課題等を丁寧に聴取したいと考えております。 さらに、スムーズな保育所等の入所にあたっては、母子保健、障害児支援、保育等の各部門間での情報の共有が大変重要であると認識しています。
第一に、新規資格取得者の県内保育所等への就職支援策として、平成28年度から返還免除型の保育士修学資金の貸付けを行っております。第二に、潜在保育士の就職支援策として、平成29年度に設置した保育士人材バンクによる潜在保育士と保育施設とのマッチングや、就職準備金または未満児の保育料の貸付けなどを行っております。
職場環境の改善につきましては、県内モデル園にコンサルタントを派遣し、人員配置の見直しや業務改善等の助言を行い、さらに成果報告会という形でノウハウの横展開を行うことで、県内保育所等におきまして働き方改革の参考にしていただきます。
◎ 県内のガソリン価格等の現状と、原油価格高騰に対する国や県の対 応状況 ◎ 県内における働く女性の状況と、女性が働きやすい環境づくりに向 けたこれまでの県の取組と課題、及び今後の県の取組 ◎ 県内保育所等での新型コロナウイルス感染症の感染状況と、園児の 登園や濃厚接触者に係る判断基準、及び感染防止に向けた保育所等へ の助言に関する県の考え方 ◎ 県内における流産、死産の数と、流産、死産を経験
県内保育所等における保育士不足による待機児童数の状況はどうか。また、保育士の確保、定着をどのように進めていくのか、お聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 第５波が急激に鎮静化し、感染は落ち着いております。多くの県民の皆様のワクチン接種、また、マスク着用等の感染防止対策のたまものと深く感謝を申し上げます。
保育の受皿整備についての協議内容につきましては、家庭的保育事業等の連携３項目のいずれも設定していない施設をゼロにすること、また保育士の確保についての協議内容につきましては、１、養成施設卒業生の新任保育士の県内保育所等への就職率増加、２、現任保育士が民間保育所等で従事する常勤保育士の平均勤続年数の増加、３、潜在保育士が民間保育所等に再就職した常勤保育士数の増加等についてのこの３つについて必要な研究及び
県内保育所等に勤務する保育士、保育教諭の数は、令和２年４月時点で非常勤職員を含めまして２万8,073人で、３年前に比べて6,000人以上増加をしております。ただ、同じ時点で何人の保育士が必要とされていたかにつきましては、各施設が個々に不足に対応してる現状がございますので、全体について数字でお答えすることは、申し訳ございませんが、難しい状況でございます。
保育現場におけるＩＣＴの導入につきましては、郡山市内の保育所において保育業務を支援するシステムの機能強化により業務の効率化を図るモデル事業を実施するとともに、県内保育所等を対象として、既存システムの改修費用や専門家によるコンサルティング費用を支援しております。 今後は、これらの成果を広く周知しながら、ＩＣＴの活用による保育現場の負担軽減を図ってまいります。
先日、令和３年４月１日現在の県内保育所等における待機児童数の速報が公表されました。この結果は、前年度同期の141人と比較し、79人減少の62人となり、平成29年度の616人をピークとし、４年連続の減少となりました。 一方、次のような問題も指導されています。
また、県内保育所等への就職を促すためにどのような取組を行っているのか。 次に、婚活支援について伺います。 先日、国が公表した人口動態統計によると、令和２年の全国の出生数は84万832人で過去最少になるということです。また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数と言われる合計特殊出生率は1.34、婚姻件数は52万5,490組で戦後最少という結果でした。
県内保育士養成施設卒業者の県内保育所等への就職率も要因の一つと推察しますが、現状について伺います。 また、県は、保育士修学資金貸付等事業を新年度予算に計上し、県内保育所の保育士確保を行うこととしていますが、特定の地域に偏らないよう工夫が必要と考えますが、所見を伺います。 最後に、県政の諸課題について伺います。 今冬の豪雪により、県では過去最高の道路除雪費が必要になると聞いています。
一つ目といたしまして、新規資格取得者の県内保育所等への就職支援策として、平成28年度から返還免除型の保育士修学資金の貸付けを行っております。二つ目として、潜在保育士の就職支援策といたしまして、平成29年度に保育士人材バンクを設置し、潜在保育士と保育施設とのマッチングを進めております。
しかし、その中身は来年度、二〇二一年度までに県内の小規模保育事業所数を増加させる、養成校卒業者の県内保育所等就職率を向上させるとだけあります。そもそもＫＰＩとは、一般的に重要経営指標と言われるもので、明確性、達成可能性に加え、計量性も重要であるはずです。しかし、このＫＰＩでは小規模保育事業所を一つでも、県内保育所等就職率を〇・一％でも増加すれば達成した数字になってしまいます。
また、神奈川県の確保対策では、保育士修学資金貸付事業として、保育士資格の取得を目指す学生に最大で月５万円を２年間貸し付け、県内保育所等に常勤で５年間勤務することで返還免除となる制度や、保育士試験合格を目指す方を対象に、保育士試験準備講座を行うなど、保育士資格を取得しようとする方を支援しております。
保育の魅力が伝わる実習を通して、学生の県内保育所等への就職を促進していきたいと考えています。 また、保育士の定着に関しては、全市町村が参加する保育対策協議会で保育士の業務負担が大きい職場環境の改善が必要との意見が多く出ました。 そこで、来年度当初予算案に保育所等にコンサルタントを派遣し、ＩＣＴ化の支援など、業務改善を進める事業費を計上し、保育士の定着支援を行いたいと考えています。
また、今年度は、将来の保育人材を確保するために、県内保育所等に５年間勤務した場合に返済免除となります保育士修学資金制度を創設いたしましたほか、富山県内での保育士就業を促す取り組みといたしまして、保育士の魅力を伝えるＰＲ動画を制作、公開するとともに、富山県内の保育所、認定こども園の情報や県の支援制度等を保育士養成校の学生に送付するための登録制度などを開始いたしました。
また、保育について、県内保育所等での一定期間の勤務により返済を免除する修学資金貸付制度を創設し、保育士確保対策を強化するほか、子供の居場所づくりについては、子ども食堂の開設に対する助成制度を創設し、県内で百か所の設置を目指して集中的な支援を行います。 さらに、小児医療では、患者数が増加しているアレルギー疾患について、専門的な医療が可能な医師等を認定、公表する制度の創設を行います。
また，保育士等については，県内の保育士養成校と連携し，学生の県内保育所等への就職を促進しているほか，保育士・保育所支援センターにおいて，潜在保育士の掘り起こしと就職支援などを進めており，引き続き，保育人材の確保や保育の質の向上に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（小倉弘行君） 14番。
２点目の保育士の確保については、県では、議員御紹介の観点から、さまざまな施策に取り組んでおり、その結果、県内保育所等に勤務する保育士は増加しています。 今後とも、保育の質を確保しながら、無償化により想定される需要の高まりにもしっかり対応していけるよう、保育士の確保に取り組んでまいります。