長崎県議会 2022-12-02 12月02日－03号
◎産業労働部長（松尾誠司君） 本年9月9日に開催しました「緊急経済雇用連絡会議」においては、「幅広い業種で経営環境が厳しくなっており、このような状況が続く可能性もある」ことや、「さらなる金融支援の強化が必要」などの意見が出されるとともに、関係機関連携のうえ、県内事業者支援に取り組んでいくことを確認いたしました。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 本年9月9日に開催しました「緊急経済雇用連絡会議」においては、「幅広い業種で経営環境が厳しくなっており、このような状況が続く可能性もある」ことや、「さらなる金融支援の強化が必要」などの意見が出されるとともに、関係機関連携のうえ、県内事業者支援に取り組んでいくことを確認いたしました。
４ 情報発信拠点「ここ滋賀」の第１期運営について （１）当局説明 青田商工観光労働部管理監 （２）質疑、意見等 ◆田中松太郎 委員 ここ滋賀ショッピングサイトの売上げを記載していただいているのですが、これは多分、県内事業者支援で補助金が一定出されていたＷＥＢ物産展の開催で、売上げが急激に伸びたと思います。その費用対効果、投入した金額と売上げを比較した場合のデータをお示しいただけますか。
（27番 野澤和一議員登壇） ◆27番（野澤和一議員） 公共施設並びに公共インフラの長寿命化ですとかインフラの適正な管理計画に加えて、デジタル県庁への移行に伴う備品調達等々あると思いますので、県内事業者支援につながる取組を最優先していただき、全庁横断での対応をお願いして、最後の質問に移りたいと思います。
また、県内事業者支援については、国の支援枠から漏れてしまう事業者に対し、市町の財政事情により支援に格差があってはなりません。 これまで県は国の支援メニューと連動して事業者を支援し、今回、県の６月補正予算案には再起を目指そうとする事業者支援も盛り込まれました。しかしながら、メニューが充実しても、支援を必要としている事業者に支援が届かなければ何もなりません。