青森市議会 2024-02-29 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-02-29
今後におきましても、要請があった場合には、これまで同様、速やかに県内事業体及び本市水道部内の調整を行った上で、被災地の皆さんに寄り添った支援活動を行ってまいります。
今後におきましても、要請があった場合には、これまで同様、速やかに県内事業体及び本市水道部内の調整を行った上で、被災地の皆さんに寄り添った支援活動を行ってまいります。
次に、県が進める広域化計画への姿勢についてですが、平成30年の水道法の改正に伴い、県では水道事業の広域化を図る方針を基に、本市を含む県内事業体とともに検討を進めております。
しかしながら、水道管の耐震化については、基幹管路を含め管理する管路の総延長が阿南市の場合は長く、配水池などの施設の重要性を認識し、耐震化に取り組んだため、本市上水道事業における令和元年度基幹管路、導水管、送水管、配水本管の耐震化適合率については県内事業体でも最も低い11.5％となっており、災害時における対策が大変心配されるところであります。
また、県内事業体においても、トラス構造や金属で補強した代替製品が開発・実用化されており、引き続きこうした取り組みを支援してまいります。 一方で、県産材は、輸入材と比べ強度等の性能表示が進んでおらず、構造計算が必要な建築物には採用されない場合がございます。
先般、新聞に掲載のとおり、本市における主要な水道管の耐震適合率は、県内事業体で最も低い数値となっており、近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震などの災害に対し、水道管をはじめ、水源地や配水池等の施設の被災が懸念される中、管路の耐震化の重要性については、十分認識をいたしているところでございます。
１つ目は水政課への質問なんですが、一般質問でも水道料金の県内事業体比較がなされておりましたけれども、大体13ミリの口径の一般家庭の水道料金の１カ月20立方メートル使ったら幾らぐらいかとか、そういう表で比較されることが多いんですけれども、私の受けている感じでは、本県の一般家庭では20ミリの口径の水道を使っている方のほうが現在では多くなっているのではないかと思います。
なお、停電が長時間継続してしまうような状況の際は、配水池の水を給水タンク車により応急給水を行うとともに、状況によっては各種協定に基づき、県内事業体はもとより、全国からの応援を受けられる体制となっております。 ○木下映実議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 ありがとうございます。
そこで、学生の県内事業体への就業に向け、どのように取り組んでいくのか、伺います。
県営水道も含む県内事業体の石綿セメント管の更新状況についてお尋ねしたいと思います。 ◯委員長（岩井泰憲君） 木村水政課長。 ◯説明者（木村水政課長） 水政課でございます。 平成30年度末で県内水道事業者により埋設されている水道管の総延長は２万8,914キロメートルとなってございます。そのうちの2.3％に当たる638キロメートルで石綿セメント管が使用されております。
概要欄にあります１で有識者会議の設置運営をするほか、２、３にありますとおり県内事業体のニーズ調査や先進事例の情報収集などを行ってまいります。 47ページをお願いいたします。 11のとちぎのきのこパワーアップ事業費であります。この事業は特用林産物における放射性物質の被害対策を進めるものであります。
新規事業として、県内事業体の統合、広域連携の効果等を示す水道広域化推進プランの策定に当たり必要な調査、分析などを行います。 公共交通については、鉄道の安全性向上に資する設備整備に対する補助において、新たに小湊鉄道を対象に加え支援してまいります。
県内の水道事業体においては、台風19号により８事業体で2,491戸に、10月25日の大雨では鴨川市で4,699戸に断水が発生したため、県内事業体の協力を得て迅速な応援給水に取り組みました。県では、今回の被害を踏まえ、水道事業体における停電対策を迅速に推進するため、まずは国に対し、非常用発電設備の整備に係る補助金の拡充を要望したところでございます。
また、県内事業体のみで給水車が不足する場合は、県外事業体や自衛隊等の協力を得て給水車の派遣を行っております。県としては、今後とも各事業体等と連携を密にし、災害時における応援給水体制の確保に努めてまいります。 次に、サイバーセキュリティーについてお答えいたします。 サイバーセキュリティーの取り組みについての御質問でございます。
しかしながら、県内事業体の整備状況は、現在のところ必要とする施設の約38％にとどまっており、台風15号では15事業体で13万戸を超える大規模な断水が発生いたしました。このため、県では電源車などの確保に取り組んだところでございますが、断水の解消には２週間以上を要したところでございます。
続きまして，広域化についてでございますが，広域化については，これまでも県を中心として，県内事業体による広域連携検討に関わる会議や研修会に参加してまいりました。 現在のところ，結城市を含めた近隣事業体では，他事業体との経営統合などは検討しておらず，委託の共同発注や物品の共同購入などできないかを検討しております。
現在は、愛知県が主体となり、県内事業体の維持管理業務や営業業務等の連携できる項目について確認作業のほうを行っている段階でございます。 水道事業の広域化は、将来にわたり安定的に水を供給するために有効な施策であると考えますので、近隣事業体とも意見交換を行いながら、引き続き研究のほうをしていきたいと考えております。 ○副議長（大野慎治君） 須藤議員。 ○７番（須藤智子君） わかりました。
○藤田 昇委員 料金改定の件なんですが、今、両委員からありましたように市民周知というのは非常に重要だと思うんですが、前に資料でいただいたのでも、県内事業体の料金比較と料金体系というのが示されておりますね。２カ月、４０立方メートル当たりの料金比較で、以前から言われているように、県内では真鶴町に次いで２番目に高いという状況の中でいるんですが。
次に、広域連携の推進につきましては、現在、埼玉県が県内事業体の旗振り役として水道広域化実施検討部会を立ち上げ、県内を12ブロックに分けて検討を進めておりますが、本市を含む第４ブロックでは、広域化に向けた具体的な動きはございません。
また、将来給水収益が減少したとしても、なお安定的な経営が行えるよう、一昨年から、県内事業体では効率的な経営に向けての検討会を開催しております。現在までのところ、それまでは各事業体で個別に実施していた職員の技術研修会などを共同開催することとか、採用しております水道用資材を統一して、共同購入による経費削減を見込むことなどを検討するなど、合意できるところから連携を行っております。
また、平成28年度の決算において、町全体の管路延長の13.4％が石綿管であり、埼玉県内事業体の平均1.3％と比較しましても大幅に上回っておりますので、石綿管の更新は急務であることと十分認識しております。平常時はもとより、災害発生時などの非常時においても頼れるライフラインであるため、今後も水道管などの耐震化を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。