熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
まず第一に、チッソ県債問題に関しましてお伺いをいたします。
まず第一に、チッソ県債問題に関しましてお伺いをいたします。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
そこで、委員会においては、今回のチッソ県債の継続発行については、基本的には第一回の県債発行に関する昭和五十三年十二月県議会における熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金に関する附帯決議の趣旨を確認し、かつ、昨年十一月の水俣病関係閣僚会議の了解事項に基づくチッソ県債継続発行に関する国の要請を受けて、昨年十二月県議会において議決された公害対策特別委員長報告を踏まえて、次の点について要請いたすところであります
しかしながら、交付税措置のある県債を活用させていただくとともに、国庫補助制度、公立高専に対する交付税措置の拡充について、最大限活用すると同時に、国にも要望しながら、財源の確保に努め、増加する財政負担の低減に努めてまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）結局、県民の福祉や暮らしの予算が私は切り取られるのではないかと思います。
そのような中、本県において、令和５年度から令和８年度を対象とする行政経営方針を策定され、財政調整基金は毎年100億円の残高を維持し、臨時財政対策債以外の県債残高は令和８年度末において7,200億円以内とすることとされています。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金14億4,523万9,000円、繰入金２億4,947万5,000円、県債３億4,870万円であります。 続きまして、今回の補正予算案に計上した主な事業の概要について説明いたします。 初めに、補正予算第１号についてであります。
特に、県債残高は高止まりしており、公債費負担も重く、経常収支比率が高いため、財政運営の自由度が低い状況にあると認識しております。このため、将来の公債費負担や県債残高を注視しながら事業量を決定し、必要な公共事業については、国の補助金等の獲得を一層進めることが重要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 土木部長西澤洋行君。
令和５年度議案、報第３７号は、県債発行額の確定に伴う予算との過不足を調整するための一般会計補正予算についての専決処分の報告です。 以上が今回提出した議案の概要です。 どうぞ慎重にご審議の上、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） この際、お諮りします。
一般会計歳入予算の主な内容につきましては、国庫支出金44億8,800余万円などを増額する一方、県債4,900余万円を減額する所要の補正措置を講じるものであります。 一般会計歳出予算の主な内容につきましては、県立学校ＩＴ基盤整備事業費30億7,800余万円、産業労働総合対策費11億4,900余万円などを増額する一方、施設整備費5,400余万円を減額する所要の補正措置を講じるものであります。
このため、農林水産部ではゼロ県債やゼロ国債の積極的な活用のほか、水稲耕作期間中の工事、いわゆる夏場施工を可能とするため、あらかじめ休耕等の地元調整を丁寧に実施し、適正な工期の確保や年度間の切れ目のない発注に努めております。
下に行っていただきまして２の（６）県債です。こちら60億円ほど減少となっておりますが、ほぼ臨時財政対策債の減によるものです。 中ほど１の（７）繰入金、こちらは395億円余となっておりますが、この中には財源不足対応分の89億円、こちらが含まれております。 次に、経営管理部の歳出予算につきましては、主なものがデジタル県庁の推進、私立学校の振興、県庁舎の長寿命化などです。
まず、第１号議案の令和５年度一般会計補正予算につきましては、地方交付税の確定等に伴いまして歳入歳出予算の整理を行いますとともに、県債管理基金の涵養を図るものです。 次に、条例関係ですが、第２号議案職員の特殊勤務手当に関する条例及び栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、第３号議案栃木県県税条例の一部改正についての２件です。
第１号議案令和５年度３月補正予算案につきましては、地方交付税の確定等に伴いまして、歳入歳出予算の整理を行いますとともに県債管理基金の涵養を図ることとして編成したものでございます。 １の（１）補正額は、73億9,800万円の減額でございます。（２）補正後の予算額、（３）内訳につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。 ３ページをご覧いただきたいと思います。
さらには、将来世代に負担を先送りしないために、県債発行残高を抑制した予算案となっています。 引き続き、税金の無駄な支出をなくし、納税者である県民の立場に立って、税金を有効に使っていただきたいと考えています。 以上で、賛成討論を終わります。 議第１２１号、奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例の一部を改正する条例案に反対討論いたします。
53 南里経営管理部長 県債残高の状況を見ますと、臨時財政対策債のほうが発行抑制をしてきておるということもございまして、県債ということで見れば、基本的には減少傾向にあるというところではございます。
基金の運用について、富士見市は埼玉県債の運用を行っております。本市では、まだリスクがあるとのお考えでハードルがあるようでございますが、一部自治体では電力会社の社債の運用を行っている事例もございます。また、独立行政法人などが発行するＳＤＧｓ債を購入し、債券の運用を通じてＳＤＧｓに貢献するという取組を行っている自治体の事例もございます。これらについても研究、検討をお願いします。
これらの大型事業の推進で、一般会計の総額は6,145億円と過去４番目の規模になりますが、県債発行額（借金）を578億円と26年ぶりに増額され、県民のために使うべき財政調整基金は132億円を取り崩す予算となっています。
これまでの行財政改革の取組により、県財政は一時の危機的状況からは脱していますが、社会保障関係費の累増、県債残高の高止まり、公共施設の老朽化への対応等に加え、物価高騰の影響による行政運営コストの増加なども見込まれており、厳しい状況が続いています。
主なものは県債の元金や利子でございます。総額は計欄のとおり二千四百七十一億七千万円余をお願いしております。 続きまして四百五ページをお願いいたします。 十三款一項利子割交付金等でございます。主なものは七目の地方消費税清算金でございまして、総額は、計欄のとおり四千百八億八千八百万円余をお願いしております。 続きまして、四百九ページをお願いいたします。 十四款一項予備費でございます。
なお、県債残高につきましては、令和６年度当初予算編成後、8,481億円余となり、今年度末と比較して28億円程度の増、臨時財政対策債を除いた県債残高については5,704億円余となり、260億円程度の増となる見込みであります。