会津若松市議会 2022-12-05 12月05日－一般質問－02号
また、福島県企業誘致推進協議会では、10月24日と25日に中通りと会津地方にある未分譲工業団地を巡る現地視察ツアーを開催しましたが、残念ながら本市には未分譲の工業団地がないため、視察先に選ばれませんでした。もし本市に工業団地があれば、ヒメジ理化株式会社は田村市の工業団地に進出することはなかったと思われますが、認識をお示しください。
また、福島県企業誘致推進協議会では、10月24日と25日に中通りと会津地方にある未分譲工業団地を巡る現地視察ツアーを開催しましたが、残念ながら本市には未分譲の工業団地がないため、視察先に選ばれませんでした。もし本市に工業団地があれば、ヒメジ理化株式会社は田村市の工業団地に進出することはなかったと思われますが、認識をお示しください。
次に、福島県、福島県企業誘致推進協議会主催の福島県企業立地セミナーが去る11月４日、東京の帝国ホテルで行われました。東京をはじめ、関東圏の企業約100社が参加し、セミナーでは私がプレゼンを行い、村のブースでは担当職員と一緒に田ノ入工業団地への誘致ＰＲを行いました。 最後に、11月１日から11月24日にかけて開催しました行政懇談会についてであります。
次に、企業誘致につきましては、県と市町村で構成する県企業誘致推進協議会において、企業立地セミナーや企業のニーズに対応した工業団地の個別案内などを実施し、本県への新増設を促進しているところです。 今年度は新たに、中通り、会津地方を対象に複数の未分譲の工業団地を巡り、本県の立地環境の優位性をＰＲする現地視察ツアーを実施することとしており、引き続き市町村と緊密に連携した企業誘致に取り組んでまいります。
18節負担金補助及び交付金ですが、青森県企業誘致推進協議会負担金及び八戸ＩＴ・テレマーケティング未来創造協議会負担金は、市負担金の不用見込額を減額するものでございます。次に、エネルギーシステム転換支援事業補助金及びイノベーティブ産業集積促進事業補助金は、それぞれの補助金の執行状況等を勘案し、不用見込額を減額するものでございます。
企業誘致につきましては、秋田県企業誘致推進協議会等と連携を図りながら進めているところでありますが、学生やＵターン者のニーズを把握しながら、今後は、若者の雇用拡大が見込まれる情報関連産業などを中心に、積極的な誘致活動を行ってまいります。 ○議長（中山一男君） 児玉議員。
このような中、本市では、昨年度、県や本市等で構成する香川県企業誘致推進協議会が実施した、首都圏を中心とする情報通信関連企業に対するアンケート調査の結果を活用するなど、今後、サテライトオフィスの開設も含め、地方への進出を検討している企業の情報を、積極的に捉えた誘致活動を展開することといたしております。
さらに、今後は、昨年度に県や本市等で構成される香川県企業誘致推進協議会が実施した、首都圏等の情報通信関連企業に対するアンケート調査の結果を活用するなど、地方への進出を検討している企業の情報を積極的に捉え、コロナ収束後を見据えた誘致活動を展開することといたしております。
企業誘致活動については、市内環境をＰＲしながら、今後も成長と拡大が見込まれる産業と先進的な分野の誘致に向け、秋田県企業誘致推進協議会などと連携し、多様で安定した雇用につながる誘致を推進してまいります。 市街地の活性化については、空き店舗棟利活用事業を活用した新規出店者への開業支援により空き店舗の解消に努めるとともに、商店街の活性化を図ってまいります。
本市におきましては、山口県企業誘致推進協議会内に設置されたＩＴサテライトオフィス部会に加入し、山口県との連携を強化し、長門市しごとセンターにおけるＩＣＴ関連事業者の誘致活動を推進しているところでございます。
前田製管株式会社角館工場が、秋田県誘致認定企業として50年にわたり雇用の維持・拡大に尽力していること、また、地域経済活性化に貢献していることが認められ、明日９月４日、秋田県企業誘致推進協議会から永年立地企業表彰を受けることとなりました。 国際交流員の着任についてであります。
また，県の企業誘致部門や本市も参画しております広島県企業誘致推進協議会のアドバイザー，本市の戦略推進マネジャーなど専門家の方々からもアドバイスをいただきながら，今後市外企業への誘致の取り組みも本格化させていく予定としております。 また，現在広島県が三原市で造成中の本郷産業団地の１期事業におきまして，工事着手のタイミングで事業者を公募したところ完成を待たずに完売というような好事例もございます。
現在内々に進めている案件もございますが、さらに市といたしましては、この拡充を契機として、昨年度増員した企業誘致支援大使などの活動を通じて、本市への進出を検討している企業の情報収集に努めるとともに、青森県企業誘致推進協議会と連携いたしまして、首都圏などで開催されたあおもり産業立地フェアにおいても、新しい制度を強力にＰＲしながら本市に関する情報を広く発信したほか、新たに企業立地意向アンケート調査の実施や
次に、市町村が行う企業誘致につきましては、これまで県と市町村で構成する県企業誘致推進協議会の活動を通じ、航空宇宙等の成長産業や自動車関連産業など、裾野が広く、経済波及効果が高い産業分野の誘致に取り組んできたところであります。
次に、地域振興対策事業による企業誘致の状況についてお尋ねしたところ、８市９町で構成する香川県企業誘致推進協議会の会員として企業誘致活動を行っている現在、本市独自の取り組みの実績はないが、平成30年度以降、企業訪問などで情報収集を行いながら、企業誘致に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、民間保有地の事業適地を市のホームページなどで市外の事業者にＰＲしてはどうかという御提案についてでございますけれども、現在、市内民有地１カ所につきましては、県と、それから県内の全市町で構成する山口県企業誘致推進協議会において作成したパンフレットで紹介しておりますとともに、県のホームページで紹介をさせていただいているところでございます。 ◆３番（山本真吾議員） よくわかりました。
次に、企業誘致の効果的な支援策について他市に学ぶものはないかについてでありますが、これまでも企業誘致に係る他自治体の支援策等の情報収集を行うとともに、県内25市町村及び金融機関等で組織する秋田県企業誘致推進協議会の首都圏や関西圏等での企業誘致セミナーを通じて、企業誘致活動等に取り組んできております。
平成11年５月に、香川県全域における地域産業の形成を図り、産業経済の発展に資することを目的に、香川県企業誘致推進協議会が設立されました。これに伴い、本市においても平成15年度より、善通寺市企業等立地の促進に関する条例を施行し、新設、拡張、移転等において一定要件を満たす事業所に対し、投下した固定資産に係る固定資産税を３年間免除する奨励措置を図っております。
市といたしましては、これまで県企業誘致推進協議会主催のセミナーに参加してまいりましたが、県内の市町村が参加するセミナーであり、市の立地優位性を強力にＰＲできない状況にありましたため、本市の認知度や立地環境等の理解度向上に向けて、今年度初めて、来年２月、東京におきましてセミナー開催を予定しているところであります。
企業誘致のため、福島県企業誘致推進協議会のセミナー等に参加し、県内企業への誘致ＰＲを行っております。また、板庭原木沢の施設としまして、旧薩摩酒造工場内ですが、消火器の設置を行っております。 次に、４目観光交流費でございます。決算額4,722万8,000円でございます。
各市町村との連携につきましては、日ごろの企業誘致活動のほか、県及び県内三十七市町村から構成される県企業誘致推進協議会による企業立地懇話会の開催などに連携して取り組んでいるところでございます。 企業誘致に当たっては、市町村との連携が不可欠であることから、県といたしましては、引き続き、市町村と一体となった企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。