富山市議会 2023-09-03 令和５年９月定例会 （第３日目） 本文
本市職員の給料及び労働条件につきましては、病院事業局を含め、人事院勧告制度及び県人事委員会勧告制度をできる限り尊重し、社会一般の情勢に応じた適正な給与水準となるよう労使による交渉を重ねながら努力をしてきたところであり、この給与勧告制度にのっとることが病院事業局職員に適用される地方公営企業法第３８条を体現する有力な手法であると認識をしているところでございます。
本市職員の給料及び労働条件につきましては、病院事業局を含め、人事院勧告制度及び県人事委員会勧告制度をできる限り尊重し、社会一般の情勢に応じた適正な給与水準となるよう労使による交渉を重ねながら努力をしてきたところであり、この給与勧告制度にのっとることが病院事業局職員に適用される地方公営企業法第３８条を体現する有力な手法であると認識をしているところでございます。
人事院勧告制度、埼玉県人事委員会勧告制度とも、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき、適正な給与を確保する機能を有するものであり、今後もこれらに基づいて給与改定の実施が適切であると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、２点目のラスパイレス指数を上げていく方法論を町はどのように捉えているかとのご質問につきましてお答え申し上げます。
今回の職員給与の特例減額は、国の一方的な要請に応えたものであり、県人事委員会勧告制度を無視し、地方交付税法、地方自治法に反し、地方自治への介入、破壊につながると考えますが、所見を伺います。 公務員給与の引き下げは、民間給与にも悪影響を与え、地域経済の低下につながり、景気回復に逆行するものと考えますが、所見を伺います。
まだまだ述べたいことはありますが、これまで私が申し上げた点を踏まえて知事にお尋ねしたいのは、公務員給与の根幹である県人事委員会勧告制度をどのように考えておられるのでしょうか。 歳出抑制のためのサマーレビューは、中途半端ではなかったのでしょうか。 知事は、選挙時のマニフェストに、賃金カットについては最後の最後に実施すると述べられていました。
◎総務部長（小林吉蔵君） ７番、佐藤建雄議員の議案第78号、相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関する福島県人事委員会勧告制度に対する市の考え方についての質問にお答えいたします。 人事院や県人事委員会勧告制度は、公務員にとって労働基本権制約の代償措置であることは十分理解しており、尊重すべきものと認識いたしております。
また、県職員の給料を８から12％カットするということは、県人事委員会勧告制度で給与を決められている県職員にとっても死活問題であると思います。８％から12％給与カットにより、県職員は年間でどの程度影響を受けるのか。また、財政状況が厳しい中で、他の都道府県では給与カットはどの程度行われているのか。副知事にあわせてお伺いいたします。 次に、歳出削減の項目は、事務事業の見直しであります。