熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
県事業といたしましては、さっき申しました熊本北部流域下水道事業を計画し、本年度より事業に着手しているところでございます。 質問の第三点でございますが、下水道事業団についてでございます。
県事業といたしましては、さっき申しました熊本北部流域下水道事業を計画し、本年度より事業に着手しているところでございます。 質問の第三点でございますが、下水道事業団についてでございます。
本年度は、その中でも観光客の利用が多い「せんだん轟」の駐車場の整備を、国定公園施設整備事業といたしまして進めますほか、車の通行がスムーズになりますように単県事業として観光関連道路の整備に着手することといたしております。
送 付 委 員 会 総務・企画・公室常任委員会 ────────────────────────────── 陳 情 一 覧 表 △陳情第４号 滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の情報管理と現状について 陳 情 番 号 ４ 受 理 年 月 日 令和６年６月27日 件 名 滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の情報管理
県では、商工団体や金融機関等と共に滋賀県事業承継ネットワークを運営いたしまして、案件の発掘や事業承継計画の策定を支援するほか、承継準備に係ります経費への補助等を通じて、事業承継を促進してきているところです。
そもそもこのテーマを取り上げた理由といたしましては、今回取り上げた公共事業のほかにも、別会計ではありますが、水道部においても小泉浄水場の耐震化や東部配水池の整備事業、県事業ではありますが文里湾横断道路、そして少し先にはなりますが、周辺市町村での建設が予定されている広域のごみ処理場等、数百億円規模の事業がこの先にも控えており、現時点で私自身も将来の本市財政に懸念があったからです。
駅整備につきましては市町が主体でありますが、今後の様々な整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金に加えまして、県産材利用など県事業で活用できるものについては活用し、進めていくべきと考えますが、土木交通部長に御所見を伺います。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
近年の社会資本、インフラ整備の進展には、国の直轄国道や県事業への財政支援などが大きな役割を果たしてきたところであります。今後も大変重要であると考えています。 そこで、県内各地の慢性的な交通渋滞は県民生活や企業活動にも影響を及ぼしており、激甚化、頻発化する近年の自然災害に備えるために、幹線道路ネットワークとしての役割を担う直轄国道の早期整備が必要不可欠です。
ＩＲ事業者が提出した資金調達レターの蓋然性、これは正確性とも言いますけれども、やり取りなどは議事録の要旨で読むことができ、長崎県・事業者の認識と、そしてまた国の審査委員会の求めるものの間に、かなりの乖離があったように思います。
しかし、なかなか、その当時の条件的には難しいという判断もございまして、そのときの結論的には、私どもが今、県事業による直方・鞍手の新産業団地の開発に伴う装置としては、インターチェンジのほうがいいだろうということで、インターチェンジを県による開発インターという形で、最終的に決着を見たと私は思っておりますが、改めて今回、私が新幹線ということに再度思いをいたしたのは、服部知事がデータセンターということも踏まえてですけれども
今後におきましても、本市独自の事業に加えまして、こうした国・県事業の活用を図りながら、スマート農業による農業経営改善や気象など様々なデータに基づく気候変動へも対応した次世代型農業の実現に向け、支援を行ってまいります。 以上のとおりなのですが、今のやり方はあまりスマートではないです。
さらに、田原市役所において毎月１回、より専門的な事業承継の相談に応えるため、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターからファイナンシャルプランナーや中小企業診断士などの相談員を招き、事業承継個別相談会を開催しております。
今後は、茨城県事業承継・引継ぎ支援センターとも一層の連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 そのほかの措置・対策といたしまして、繁忙期における人手不足の解消や関係人口の創出を目的といたしまして、都市部の大学生による町内事業者へのインターンシップ支援事業の一部費用補助ということで、今般の補正予算のほうにも計上をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
◎都市整備課長（砥上敏之君） まず、２つ御質問がございまして、耐震診断を受けている家屋というお話でございましたが、こちらについては町のほうでは把握できてございませんで、まず耐震診断アドバイザー制度を活用して診断をして、それで耐震性があるかないかということでございますが、こちらに関しましては福岡県事業となりまして、確認したところ令和５年度は志免町で３件ということで確認しております。
主な内容につきましては、県議会議事堂において、オープニングセレモニーに続きましてとちぎの文化財トークイベントなどのステージイベントを、昭和館前広場にてとちぎ防災・減災フェアを、さらに県庁本館や県民広場にて県事業の紹介などを行います。 ぜひ多くの県民の方に楽しんでいただき、ふるさと栃木について理解と関心を深めていただければと思います。
◎農林課長（小池恒典） それでは、新たなエリアということで、先ほどの中村議員の質問とも同様ですが、新しいほ場のほうへ畑かんの施設を引いていくということになれば、組合のほうが管理していますので、まずは畑かん組合のほうでどこに管路を延ばしていくかということを計画していただいて、こちらのほうでは県の事業に取り込んで、もし大規模な改修となれば、そういったことで県事業も使ってやっていく方向です。以上です。
本セミナーでは、男性６名、女性５名の計11名の方に参加いただいておりまして、今年度の事業実施におきましても、県事業連携を中心に近隣市町村との連携も検討しながら進めてまいります。 ３点目でございます。結婚新生活支援事業の実施についてご答弁申し上げます。 今回ご質問いただいております結婚新生活支援事業につきましては、令和５年３月定例会においても事業実施についてご質問をいただいているところでございます。
対象は女性の年齢を４３歳未満と県事業よりも幅広く設定しており、また、検査内容については専門医が夫婦ごとの個別の状況に応じて判断し、ホルモン検査を含む血液検査や子宮卵管造影検査等の県事業には含まれていない医師が必要と認めた専門的な検査も対象としております。
マイタクや給食費の無償化については、全く県からの財政支援が受けられない下で、県事業への市の過大な財政負担については安易に合意せず、抑制的であるべきであります。 最後に、小川市長に要望いたします。市長選挙では、市長が掲げられた公約に多くの市民の皆さんが共感し、市民本位の温かい市政への転換を強く期待しております。
貯水機能を廃止する事業制度は、工法によって国の補助事業と単県事業に分けられています。９ページは堤体の開削による貯水機能を廃止する工法で、国の補助事業に区分されております。事業要件は先ほどの要件と同様で、老朽度Ａまたは老朽度Ｂ１の判定結果で、受益地がなくなり防災上放置できないものがため池の対象となります。
県の増殖場整備が、市内地先の共同漁業権海域内においても進められておりますことから、市内漁協からの具体的な要望が出た際には、県事業を優先して、増殖場での整備について要望してまいりたいと思います。