奈良県議会 2023-12-06 12月06日－02号
このため、県教育委員会では、オンラインを中心とした新たな学びの場として、不登校支援のための奈良県ネットワーク型フレキシスクールを本年６月に開校し、現在、県ＰＴＡ協議会と共同で、試行的に運営いたしております。フレキシスクールは、教育内容が一人ひとりのこどもに合わせたフレキシブルな学校という意味で名づけております。
このため、県教育委員会では、オンラインを中心とした新たな学びの場として、不登校支援のための奈良県ネットワーク型フレキシスクールを本年６月に開校し、現在、県ＰＴＡ協議会と共同で、試行的に運営いたしております。フレキシスクールは、教育内容が一人ひとりのこどもに合わせたフレキシブルな学校という意味で名づけております。
このことから、本年度６月、学校や適応指導教室等とのつながりを持てない中学生を対象に、不登校支援のための奈良県ネットワーク型フレキシスクール、略しまして、不登校支援ならネットと呼んでおりますけれども、この運営を６月から開始いたしました。既に１３名の生徒がベネッセの学習用ソフト、ミライシードによりまして、オンライン学習に取り組んでくれております。
県警察では、従来から関係機関と共に高知県ネットワークセキュリティ連絡協議会、高知県サイバーテロ対策協議会を設置し、サイバー空間の脅威に関する情報共有を図り、県民が被害に遭わないためのセキュリティー対策に取り組んでおります。
県警察では、従来から事業者、大学、自治体等で構成する高知県ネットワークセキュリティ連絡協議会、それから重要インフラ事業者等で構成する高知県サイバーテロ対策協議会を設置して、サイバー犯罪やサイバー攻撃等の脅威情報を共有し、被害に遭わないためのセキュリティー対策に取り組んでいます。
サイバー攻撃への対策につきましては、平成12年にサイバー犯罪及びサイバー攻撃の被害防止を図るため、県内の企業、関係機関、団体と福島県ネットワークセキュリティ協議会を設立し、現在に至るまでセキュリティ対策に関する情報共有を図ってまいりました。
県警察では、市町、教育機関、商工会議所等百六十団体との間で構築しているサイバーセキュリティパートナーシップや、県内のプロバイダー、金融機関、大学等で構成する山口県ネットワークセキュリティ協議会などと連携した情報発信・広報啓発活動を行っており、企業、団体の自衛措置に必要な助言と情報提供を行っているところであります。
業務効率を低下させることなく在宅勤務を実施できる環境を整備するため、本年三月までに在宅でも県ネットワークに接続できるパソコンを千二百台導入し、折しも第四波で感染が拡大した四月十二日から五月三十一日までを在宅勤務集中実施期間と位置づけ、全庁的に出勤抑制の取り組みを進めました。
このため、今年度中に、在宅でも県ネットワークに接続できるパソコンを教育委員会分を含め千四百台導入をしますとともに、全部署に一つずつウェブ会議を開催できるアカウントを整備いたします。さらにこれに加えて、来年度には個人所有のスマートフォンやパソコン等で職場メールや共有フォルダ等が利用できるソフトの導入を検討しておりまして、これによって全職員がリモートで連絡、調整できる環境が整う予定となっております。
│ │ │ │ │ 3) 切れ目のない家庭教育支援の連携について │ │ │ │ │ 4) 今後の取り組みについて │ │ │ │ │ (4) 子ども食堂について │ │ │ │ │ 1) 千葉県ネットワーク
まず、千葉県ネットワーク会議についてでございますが、千葉県子ども食堂ネットワーク会議は、県健康福祉部児童家庭課の主催により、平成30年６月１日に開催され、本年２月９日に実施した子ども食堂の調査結果などの報告がございました。子ども食堂の開設を把握している市町村数は27市町村、子ども食堂の数は91ヶ所との報告がございました。
はぴ福なびは、平成29年２月から福島県が導入している全県ネットワークで結婚相手を紹介するマッチングシステムであり、結婚を誠実に希望し、みずから婚活の努力をする20歳以上の独身男女であることなど、要件を満たす方が登録できるものであります。登録会員数は、本年11月30日現在、県全体で1,741名、そのうち県北方部の方は621名と聞き及んでおります。 ◆13番（白川敏明） 議長、13番。
次に、外部との協力体制についてですが、県警察としましては、民間事業者や団体との連携、情報共有、協力体制の構築が必要不可欠と考えており、平成12年には、県内のプロバイダーや自治体等との間で高知県ネットワークセキュリティー連絡協議会を立ち上げ、産官学が一体となりサイバーセキュリティーに関する情報共有を図っております。
翌年度繰越額は、マイナンバーカード交付に係ります県ネットワーク回線工事に要する経費で、二百万円余でございます。 次のページをお願いいたします。決算額の主なものは、職員の人件費、市町村振興宝くじ交付金などでございます。 下の表、五項選挙費でございますが、決算額は、支出済み額の計に記載しておりますが、十九億六千四百万余でございます。
関係機関・団体との連携につきましては、県内のＩＴ企業や国、県などで構成しております愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会による県民や企業に対する広報啓発活動を行っているほか、テクニカルアドバイザーとして委嘱した松山大学教授等による警察職員に対する教養、そしてサイバーパトローラーとして委嘱した県内の大学生等による違法情報等の収集など、産学官が一体となった施策を推進しているところであります。
このため、防止策といたしましては、埼玉県ネットワークアドバイザーや通信会社、ＳＮＳサービス運営企業の御協力をいただき、児童生徒や保護者向けの啓発講演会を実施し、ネットワーク上でのマナー教育や自分を守るための使い方の指導を行っております。
これは、マイナンバーカード交付に係る県ネットワーク回線工事事業におきまして、事業期間が翌年度にわたるため、繰り越しをお願いするものでございます。 次に、二十ページをお願いいたします。繰越明許費補正の変更に係るものでございます。二款総務費、二項企画費の交通企画費におきまして、繰越額の変更をお願いしております。
それから明年度、開設の準備検討委員会をつくるわけでございますが、今後、その運営のあり方、それから全県ネットワークの構築につきましても、引き続き福祉保健部、教育委員会、連携しながら進めていきたいと考えております。
また、サイバー犯罪の被害を防止するため、福島県ネットワークセキュリティ連絡協議会の事業者や会津大学と連携し、サイバー犯罪被害を防止する広報活動を行うリーダーを育成する講座を開催するなど対策を強化しており、引き続きサイバーセキュリティー対策に積極的に取り組んでまいる考えであります。 ○副議長（満山喜一君） これをもって、矢島義謙君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。
具体的には、県警のサイバー犯罪対策室が事務局を務めまして、プロバイダー、電気通信事業者、大学教授等で構成しております愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会、これを平成11年に設立しておりまして、この会を通じて、県民に対するサイバー犯罪被害防止セミナーを開催するなどの被害防止活動を実施しております。
アの事業の概要ですが、医療機関における医療情報の電子化を支援し、全県ネットワークの整備や診療情報の共有システムの整備を支援するものです。イの事業の実績としては、（ア）医療連携ＩＴシステムの構築支援として、全県ネットワーク基盤の構築、運営や、病院の院内カルテシステムの改修、（イ）電子カルテシステムの導入支援事業として、４５医療機関の整備費を助成するなどの事業を行ったところでございます。