気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
要するに在宅医療とかいろんな部分でいえば、地域包括ケア病棟に入ることができるということで、これが60日以内の退院とかありますし、この病棟については在宅復帰率が70％以上でなければならないとか、それから看護配置基準が13対１以上という施設基準がございまして、課題もあるのかなと考えております。
要するに在宅医療とかいろんな部分でいえば、地域包括ケア病棟に入ることができるということで、これが60日以内の退院とかありますし、この病棟については在宅復帰率が70％以上でなければならないとか、それから看護配置基準が13対１以上という施設基準がございまして、課題もあるのかなと考えております。
７対１看護体制は、最も高い看護配置基準となっており、患者にとって手厚い看護が受けられるとともに、看護師にとっても担当患者が少なく、負担が軽減するメリットがあるため、今後も現体制を継続するための看護師は確保していく予定でございます。 次に、②、男女の比率とそれぞれの平均年齢についてお答えします。看護師337人に対しての男女比は、男性が８人で2.4％、女性が329人で97.6％となっております。
看護配置基準に７対１という基準があります。１日24時間、平均して入院患者７人に看護師１名という基準ですが、１人で24時間勤務できませんから患者７人を見る看護師は３名必要となります。看護師が感染すれば、一定期間は勤務できませんから、このことを考えても医療崩壊は、すぐそこに迫っているというふうに思います。ましてや、医師が抱える患者数は７対１の比ではありません。
また、集中治療室につきましても、これも施設基準等がありまして、看護配置基準ですとか、医師の配置基準とか、そういったのがありますので、当院では集中治療室は有しておりませんけれども、各階にハイケアユニットといいまして、高度治療室というのを設置しておりまして、軽症の患者さんですけれども、仮に人工呼吸器が必要になったというようなときには、そちらに患者さん、部屋を移して対応していくというような形で考えております
であったりに専念したいというようなさまざまな理由をお聞きしておりますけれども、そうした理由の根底にご心配いただいているような、例えば職場の人間関係等で悩んで退職せざるを得ないという方がいらっしゃるというのではないかというご心配をいただいている部分につきましては、看護師におきまして適宜看護師の管理職員が部下の職員の聞き取りをしているということも聞かせていただいておりますので、当院はご案内のとおり看護配置基準
今回の提案により、当院の最近の実績に基づく提案として、病床数の削減、看護配置基準の変更を含むものの提案がなされており、具体的には病床数を200床以下に削減した場合のシミュレーション、こちらも含んだものとなってございます。 以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇） 地域包括ケア病床を増床することによる影響でございますが、まず看護体制で申し上げますと、医療センターは西病棟、東病棟全てが患者１０人に対して１人の看護師を配置する１０対１の看護配置基準を適用しております。もともとこの地域包括ケア病床と申しますのは、患者１３人に対して１人の看護師、１３対１の看護配置基準でいいわけです。
けいなん総合病院の医師、看護師の勤務実態については、平成29年４月から170床あった病床を50床休眠させたことに伴い人数に変動はありますが、医師については平成29年４月に厚生連と締結した病院運営に係る協定書で交わされた常勤医師換算数の基準を満たしており、また看護師についても診療報酬上の看護配置基準に基づき必要な人員が確保されているものと認識しております。 ２点目についてお答えいたします。
診療報酬の確保につながる看護配置基準10対１や地域包括ケア病床を継続して取り組まれているところですが、入院患者数の減少に伴う入院診療収入が前年度に比べ減少したことなどによりまして、医業損益は7,247万円の損失が計上されております。しかしながら、医業外収益であります他会計負担金などがあり、7,271万円の当年度純利益を計上して黒字決算となっております。
看護配置基準も、この病床の変更に合わせた人員配置といたしておりまして、病棟の看護配置を含めまして、職員総数は昨年の４月１日と比較いたしまして、今年度４月１日現在では会計年度任用職員分も含めまして、16名減の237名体制としたところでございます。 ○議長（田中武夫君） 飯橋議員。 ◆３番（飯橋由久君） では次に、３月議会以降の労使交渉の進捗を伺います。 ○議長（田中武夫君） 村上部長。
また、一方、看護師につきましては、夜勤体制の確保を基本としまして７対１の看護配置基準、こちらを維持することによる看護体制に取り組んでおります。今後も退職者補充などの職員採用を行うなど、適切な診療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
仮にこれが42人全部入院されるっていうことはちょっと考えにくいわけでございまして、需要がないっていえばそれまでなんですけれども、それに看護配置基準を満たすまでの看護師は何とか確保しておりますけれども、一遍に42床っていうのは考えにくいので、そういう配置はしておりません。
さらに、看護部については、正規職員240人、嘱託職員１人で、看護配置基準を維持するための人員数を確保しており、前年度と同数である。 事務部については、正規職員42人、嘱託職員14人の合計56人で、医療ソーシャルワーカー１人と育児休業からの復帰職員１人分が増となるほか、医事課における体制を強化するための嘱託職員が４人増となる、とのことでありました。
二点目は、療養病床等における看護配置基準等の経過措置の延長でございます。 まず、一点目の病床数につきましては、病院等の開設や変更の許可の際の基準となりますけれども、その数え方につきましては幾つかルールがございます。今回の改正につきましては、病床数の補正の関係でございます。
現状では、各病棟の看護配置基準を満たすことはできておりますが、急性期看護補助体制加算などの加算を維持していくことが困難となることも想定しております。収益だけでなく、看護の質にも影響いたしますので、来年４月に採用を予定しております看護師16人に加えまして、現在８人の追加募集を行っているところでございます。
奥出雲病院事業特別会計は、看護師の配置が入院患者１０人に対して看護師１人の看護配置基準１０：１を満たし、急性期の患者の入院ができる機能が維持されています。
その主な原因として、医療現場では近年看護配置基準が変更されたことによりまして、各医療機関で短時間でも勤務可能な非正規雇用も含めた看護職の需要が高まっている一方で、医療現場から何らかの理由で離れた有資格者が離れたままでいることにより慢性的な看護職の不足が生じているものと考えられます。
診療報酬の確保につながる看護配置基準10対１や地域包括ケア病床の継続に加えまして、入院患者や介護老人保健施設利用者などが前年度に比べ増加いたしましたが、一方の費用も増加したことによりまして、医業損益は7,117万円の損失を計上しております。しかしながら、医業外収益である他会計負担金などが前年度に比べ増加したことにより、6,212万円の当年度純利益を計上いたして黒字決算ということになっております。
過去の経緯といたしまして、医療の必要性の低い療養病床から介護老人保健施設等への転換が進まなかったということがございまして、その際に療養病床の入院患者の状況を踏まえた上で、転換の選択肢としまして、今回、医学的管理やみとりに加えまして、生活の場の機能もあわせ持つ、新たな施設類型でございます介護医療院が創設されまして、その転換準備の期間が今回６年間ということになりましたので、これに合わせまして看護配置基準
さらに、看護部については、正規職員240人、嘱託職員１人の合計241人で、３名の減であるが、看護配置基準を維持するための人員数は確保しており、事務・労務職については、正規職員40人、嘱託職員10人の合計50人で、医療ソーシャルワーカーを１人増員するほか、体制強化により嘱託職員が８人増となるとのことであります。