青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
お尋ねの市民病院の会計年度任用職員につきましては、医療サービスの提供に必要となる各業務の内容や期間・時間などに応じ任用しているところであり、令和６年４月１日現在で、医療局では、研修医など医師９名、医療技術局では、薬剤師補助など29名、看護局では、看護助手など105名、事務局では、医師事務作業補助者など57名、合計200名が勤務しております。
お尋ねの市民病院の会計年度任用職員につきましては、医療サービスの提供に必要となる各業務の内容や期間・時間などに応じ任用しているところであり、令和６年４月１日現在で、医療局では、研修医など医師９名、医療技術局では、薬剤師補助など29名、看護局では、看護助手など105名、事務局では、医師事務作業補助者など57名、合計200名が勤務しております。
115 ◯ 病院事業局管理部長（藤沢 晃君） 病院事業局におきましては、これまでも長時間労働を是正するため、看護助手や看護補助者の採用、病棟薬剤師の配置などにより看護師等のタスクシェアを進め、可能な限り業務負担の軽減を図ってきたところであり、加えて、令和５年１月からは看護師等の制服を日勤と夜勤で色分けし、識別できるようにすることで、勤務時間の終了近くの
それと、リハ病棟の中で今、看護助手さんがいるんですかね、いらっしゃいますよね。その方の業務はどこに移っていくのかを教えてください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 先ほど申し上げました４階病棟の２つの病棟の中に看護助手、補助者がおります。
地域包括ケア病棟を休床する理由といたしまして、看護師及び看護助手の不足に伴い、夜間の看護体制が維持できなくなったことが要因でございます。 以前より看護職が不足する中、何とか勤務体制を維持しておりましたが、年度途中の退職や病気等により、基準を満たす夜間の看護体制が維持できなくなったためでございます。 休床の開始時期といたしまして、今月中に施設基準の届出を行い、来月から休床となります。
しかし、問題は、昼夜の勤務医、助産師、看護師、看護助手、給食や他の職員の確保といった多くの課題が残ります。 そこでお伺いいたします。産科の有床診療所に対する支援策については、どういったことを想定されているのか、お伺いいたします。 次に３番目の質問は、「国民健康保険事業及び介護保険事業」についてでございます。
一方で、病院事業局では、職種は看護助手で、業務の内容は病棟助手業務となっています。これだけしか書いていないのです。 県立中央病院の職員採用募集内容では、看護助手の業務は病棟における業務補助であって、搬送──患者さんの搬送ですね──配膳──これは食事ですね──ベッドのシーツ交換などとなっています。
○南條委員 やはり直接患者様に関わる機会が多いのが、看護師や看護助手であると思います。本当にこのインフォームドコンセント、しっかりと取り組んで、信頼回復に向けていただきたいと思います。 以上です。 ○家入委員長 前田委員。 ○前田委員 何点かお聞きしたいと思います。 まず、３ページの病院医業費用の不用額、約７億６,０００万円ほどあります。
その他、医療現場における看護師の負担軽減、また業務の効率化に向けましては、病棟事務の配置、それから看護助手の補強など、他の職種の活用も行っております。
総費用は、20億6,449万5,000円、前年度対比9,737万9,000円の増額で、理由は職員数の増、看護助手派遣や電子カルテ保守の委託料の増や光熱費の増によるものです。 総収益から総費用を差し引いた額は１億1,101万9,000円となり、前年比4,168万4,000円の減となっております。 次に、令和５年度の運営状況を報告いたします。
また、看護師の令和５年度における処遇改善の予定はという質疑については、会計年度任用職員を含めて、職務調整手当として月額１万2,000円を支給するほか、準夜勤務の看護助手を導入し、看護師が本来の看護業務に傾注できる環境を整えることで、負担軽減を図りたいと考えているとのことであります。
また、処遇改善の一環としまして、準夜勤務看護助手を導入し、看護師が本来の看護業務に傾注できる環境を整えることで負担軽減を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員 次に、収益的支出におきまして、光熱水費についてですが、かなりの増加になっております。この内訳はどういうふうに想定しているのか伺います。 ○委員長 施設管理課長。
◆委員（村上均君） 看護師、看護助手の針刺し事故が年に何回かあるということで、もちろん職場では対応をしていると思うんですけど、説明内容の安全ガード操作という部分で言えば、安全ガード操作のマニュアルもあると思うんですよね。
例えば、看護補助者設置加算や看護助手の導入も一つの軽減策であります。その業務は、物品の運搬、部屋の片づけ、ベッドシーツの交換、トイレへの移動など、現在の看護師が看護師の免許を持っていなくてもできる看護師の仕事を減らすことも効果的な対策であります。また、介護士の導入という方法もあります。その場合は、着替え、食事、排せつの介助となります。
また、新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応するため、令和3年10月に常勤看護師5名を増員したほか、発熱外来に看護助手2名を追加で配置するなど人員体制を強化するとともに、継続的に業務改善に取り組み、効率的に診療できる体制を構築してまいりました。
看護師の負担軽減は重要な課題と認識しているので、事務職員をはじめ他の職種へのタスクシフト、例えば、看護師が行わなくてもよい業務について看護助手が行うなど、引き続き検討していきたい。
県がコロナで顕在化した保健医療提供体制の問題点を挙げている中で、私が重要と思ったのは、一つは、日本の医療機関は民間中心で、公的医療機関が少なく、平時に最適化された経営を求められてきたため、有事に必要な健康危機管理対応を行う余裕を持てない状態であったこと、二つは、感染症に対応できる医師、看護師などの人材不足のほか、クラスターが多発した高齢者施設などを含め、感染症のノウハウを備えた看護助手や介護従事者も
続きまして、二つ目の病棟ですが、8月20日に看護師1名の陽性が確認されたため、翌日にその看護師が担当したマスクをつけることができない患者を対象に検査を実施した結果、陽性が判明したため、入院患者43名及び関係する職員68名への検査を行ったところ、患者7名と医師1名、看護師10名、看護助手1名の陽性が確認され、当該病棟での陽性者は2日間で計8名の入院患者と13名の職員となりました。
特に、コロナ禍においては、日常の業務に加え、ワクチン接種や感染症対策の対応をしなければならないことから、病院等で働く看護師、看護助手の皆様の中には、人手不足で忙しさを感じている方々も多いのではないかと思われます。
なお、医師事務作業補助者は、医師以外の職種の指示の下に行う業務はできないとされているため、看護師の指示に従うことはできませんが、当院では、外来看護助手を配置し、看護業務の軽減に努めております。 今後も、医師、看護師、医師事務作業補助者、看護助手等の間で適切な役割分担を行い、各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮できるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。
今まで売店があったときに、飲物がよく売れるという話をさせていただいたんですけれど、入院患者さんもやはり飲物を結構買うというような状況がございまして、ただ、入院患者さんの年齢構成で見ると、やはり高齢者の方が多くて、自分で買いに行けない方がかなりいらっしゃるというような状況で、その買物をしていたのが看護助手の方たちが多いときは10本まとめて買ってきてくれとかと、そういったような状況が多々ございました。