伊豆の国市議会 2024-03-14 03月14日－07号
照明ＬＥＤ化については省エネ施策、蛍光灯の生産中止という状況がありますので、全面更新ということで整理させていただきました。大仁庁舎については同じ時期に建てられているので、似たようなものが同じような形で必要になる。
照明ＬＥＤ化については省エネ施策、蛍光灯の生産中止という状況がありますので、全面更新ということで整理させていただきました。大仁庁舎については同じ時期に建てられているので、似たようなものが同じような形で必要になる。
今後も本市の豊富な水資源を活用した小水力発電やマイクロ水力発電の可能性を検討するなど、本市の自然的、社会的条件に応じた再生可能エネルギーの導入、公共施設のＬＥＤ化や電気自動車の導入などの省エネ施策を一層進めることが必要であると考えておりまして、具体的な取組を進めるため、事業者、市民の皆様などとも連携しながら脱炭素化を実行する計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
策定に向けて、現在は、市内の建築物や敷地上への再生可能エネルギーの導入可能性を判定し、本市に適した創エネ・省エネ施策の提案等を内容とする基礎調査を進めるとともに、様々なご意見やアイデアをお聞きするためのアンケート調査やワークショップにも取り組んでいます。
国は、生活環境の省エネ政策として、経産省、国交省、環境省が連携して、2030年において新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す目標を設定しており、家庭向け省エネ施策として、ＺＥＨ住宅への補助金制度を設けています。既にその国の補助制度に市が加算する制度を導入している自治体も増えております。
二〇五〇戦略は、他県で既に大きな実績を上げている太陽熱温水器助成や断熱リフォーム助成の更なる拡大のような大規模な省エネ施策と、ＰＰＡモデルのような自家消費や地域経済活性化にも寄与する取組を大きく促す柱立てが弱いことを残念に思います。
昨年度改定を行った本市地球温暖化対策実行計画では、省エネ施策として、市が管理する道路灯や公園灯などのＬＥＤ化の推進や、新庁舎におけるＺＥＢ Ｒｅａｄｙの実施、６月補正予算案にも計上しております公用車における電気自動車の導入等の取組について定めております。
まず、二酸化炭素削減の中間目標の設定に向けた今年度の取り組みとして、市内の建築物や敷地上への再生可能エネルギーの導入可能性判定や、本市に適した創エネ・省エネ施策の草案づくり等を内容とする基礎調査を実施しています。
こういったものを、アフターコロナを見据えた省エネ施策として、換気が必要ですから、こういうものはどうですかというふうな話も提案させていただきました。つまり、コロナ禍の経験から、空気の換気と循環が今後も重要というのは、札幌市で言うところではおおよそ保健所の関係でございます。
現在、検討しているロードマップの概要でありますが、本市の現状、立地特性や再生可能エネルギーの賦存量等の調査に基づき、省エネ施策の実践、再生可能エネルギーを最大限活用した取組、地域電力会社の導入可能性などを検討しております。
８点目は、アフターコロナを見据えた省エネ施策としての高性能換気についてです。 積雪寒冷地である札幌は、家庭から出るＣＯ２の割合が高く、その多くは暖房エネルギーに起因するものです。こうした地域特性に応じながら温暖化対策を推進するために、独自の札幌版次世代住宅基準を策定し、認定・補助制度を通じて普及促進を図っています。
本市においても、積極的な省エネ施策の実行や、市民に手本となる実例、成果を広く示していくことが重要で効果的であると思います。 そこで、現在実施されている施策２点について確認させていただきます。 １点目に、市の地球温暖化対策実行計画の目標と経過について。 ２点目に、安心安全・エコ住宅等改修助成事業におけるエコ住宅化改修工事の補助実績について伺います。
国全体のＣＯ２排出量の四分の三を発電所と産業などが占めており、この分野の電力需要や化石燃料の需要を減らすこと、省エネ施策の徹底が何よりも肝腎です。みやぎ環境税は県民個人への賦課をやめ、この発電所と産業などにＣＯ２排出量に応じた税負担を求めること。その財源を活用し森林整備・育成など環境保全活動を中小零細企業支援と併せて行うことを提案し、伺います。
北区においても、再エネ・省エネ施策の推進と雇用の創出を図り、北区グリーン・リカバリーを進めるよう求めます。 四点目は、脱プラスチックについてです。 廃プラスチックのリサイクルを進めるプラスチック資源循環促進法が成立しました。今定例会の補正予算では、プラスチックごみの分別回収を始める区民説明会の予算が計上されています。北区で行われてきたサーマルリサイクル、熱回収による脱却からの重要な政策転換です。
○ 令和２年12月、京都府は令和32年（2050）に温室効果ガス排出量の実質ゼロ を達成するために必要な省エネ施策や再生可能エネルギーの導入・利用促進等を 推進するため、京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入 等の促進に関する条例を改正した。
◎経済環境部長（金指太一郎） 実質ゼロということでございますけれども、市域における2050年の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を省エネ施策、あるいは再生可能エネルギーの転換により、できるだけ削減した上で、なお残った排出量を森林等の光合成活動などになる吸収量と均衡させることで、実質的に排出量をゼロとする、こういった考え方でございます。
照明や空調、給湯などの設備の好効率化により二酸化炭素の排出量を削減し、外壁改修やガラス改修による断熱性の向上など、設備の更新からの省エネ施策の実行は可能です。建物を建て替えずともＺＥＢ化の第一歩となるＺＥＢ Ｒｅａｄｙの判断基準を満たすことができます。ＺＥＢ化は、大規模な工事が必要な分、費用はかかりますが、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの段階でも補助金の活用が可能なようです。
家庭や事業者による省エネ施策に関して、現在どのような取組が行われているのでしょうか、お示しください。 ◎森清志 環境部長 家庭、事業活動で省エネを推進するため、平成21年度に佐賀市環境行動指針を定めております。これは市民が家庭や事業所でできる省エネなどの環境配慮行動を具体的に示したものでございます。この内容をエコプラザに大きく掲示し、市報やパンフレットなどで啓発しております。
それから省エネ施策のところで、新たに新築の部分については、ＺＥＨ等を満たす基準をつくっていって、それを何とか普及させていこうということが示されてきているわけで、これはやっていかなければいけないことだと思います。前にも一般質問で申し上げましたが、やはり省エネ改修も、そういった基準をお考えいただかなければいけないのではないか。
市としては、まずはこれまで継続してきたソフト面での省エネ施策を引き続き推進をしていくと。ただし、今申し上げたように、こうした観点の重要性は今御提起いただいたことを受けて持っておりますので、念頭に置いておきたいというふうには考えます。
さて、先ほど述べた大きな違いでございますが、２０５０年ゼロカーボンを目指すため、日本では原子力発電を重要なベースロード電源として、その他の再生可能エネルギー発電やバイオマス発電等の組合せで化石燃料の比率を下げようとしているのに対し、ドイツでは既に脱原発を打ち出し、風力や太陽光、水力、地熱、バイオマス等の発電に切替えが着々と進む中、一方で、あらゆる省エネ施策を推進し、正に脱化石燃料やゼロカーボンに向けて