御前崎市議会 2023-03-24 03月24日－03号
議案第30号『令和５年度御前崎市一般会計予算について』では、エネルギー政策課について、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金については、財政的支援を継続して行うよう強く求めるという意見、デジタル推進課については、庁舎内のデジタル推進については積極的かつ鋭意取り組むよう強く求めるという意見、環境課については、一般廃棄物の処理については市に責任があるので、責務を果たすよう強く求めるという意見、管理課
議案第30号『令和５年度御前崎市一般会計予算について』では、エネルギー政策課について、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金については、財政的支援を継続して行うよう強く求めるという意見、デジタル推進課については、庁舎内のデジタル推進については積極的かつ鋭意取り組むよう強く求めるという意見、環境課については、一般廃棄物の処理については市に責任があるので、責務を果たすよう強く求めるという意見、管理課
御前崎市でも、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金により、新エネルギーの導入促進を図ってまいります。また、市役所といたしましても、「エコアクション21」に取り組むとともに、市役所庁舎に太陽光発電設備を設置し、照明のＬＥＤ化を進めておるところでございます。 次に、環境に負荷をかけない循環型社会の形成につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進に努めてまいりました。
新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金は、環境に優しい負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止及び資源の有効利用を図るため、市の環境施策として行っているものでございます。 さて、ご質問の太陽光発電システムの設置に対する補助金支給件数でございますが、平成23年度は122件、24年度は97件、25年度は90件でございます。
リフォームに関する本市の助成措置といたしましては、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金、木造耐震住宅補強事業補助金、勤労者住宅資金利子補給金、定住促進奨励金等がございますが、市単独での住宅リフォーム支援の助成制度の創設について、市内業者によるリフォームなら上限をある数字に決めて補助金をすれば経済対策につながるものと思いますので、新年度の予算づけを検討させてもらいたいと思います。
次に、地球温暖化防止対策と環境保全への取り組みでございますが、環境対策新エネルギーにつきましては市民の関心も高く、住宅用太陽光発電システム導入は順調に進んでおり、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金のうち太陽光発電システムの補助申請件数は２月末で93件、補助金額は1,078万円となっております。
また、「新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金」を継続し、より一層の導入啓発に努めてまいります。 環境保全への取り組みにつきましては、「一般廃棄物処理基本計画」の中間見直しを実施する中で、さらなる循環型社会への形成に向け、ごみの減量化、リサイクルの推進を図ってまいります。
市といたしましても、地球環境に優しいクリーンエネルギーを推進するため、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金制度を設け、住宅に太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付しておるところでございます。
４款衛生費、１項８目環境衛生費、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金につきましても、今年度上半期の実績を勘案し450万円の増額をお願いするものです。 17ページをお願いいたします。２項２目し尿処理費、合併処理浄化槽設置費補助金につきましても、今年度上半期の実績を勘案し4,250万円の増額をお願いするものです。
その施策といたしまして、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金により、一般家庭での太陽光発電システムの設置やハイブリッド自動車の購入に対し補助金を交付しております。太陽光発電システムの補助金件数は、平成23年度116件、22年度に比べ49件増加し、市民の太陽光エネルギー活用意識は高まってまいりました。本年度におきましても、補助制度のＰＲに努めてまいります。
「新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金」は、これまでも多くの皆様に活用いただいておりますが、より一層の啓蒙・啓発に努めて導入促進を図るよう支援を継続してまいります。 「エコ・アクション21」については、市役所みずからが率先して環境に配慮した行政活動を実践するために、平成24年度の取得・認証に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
次に、４款１項８目地球温暖化対策事業費中、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金について、一般家庭で太陽光発電による売電割合はどのくらいかとの問いに、家庭用太陽光発電については自分の家で使わない分は余剰電力として電力会社で買い取るようになっています。先般、国会で再生エネルギー買い取り制度の法案がとおり、来年度７月から施行され、電力会社が認めれば発電したものを買い取りできるようになります。
御前崎市が実施しております新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金のうち、住宅用太陽光発電システム設置の件数につきましては、平成18年度の44件をピークに減少いたしまして、本年度は２月末時点で10件の申請となっております。