板橋区議会 2024-06-19 令和6年6月19日ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会－06月19日-01号
◆田中しゅんすけ そうしますと、国交省と、今、経産省が進めてて、あと環境省も入って、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度をつくってくれていますよね。
◆田中しゅんすけ そうしますと、国交省と、今、経産省が進めてて、あと環境省も入って、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度をつくってくれていますよね。
それから、左側が省エネリフォーム、拡充するものでございます。まず、断熱リフォームとしては、複層ガラス、それから天井の高断熱化、内窓の設置などがございます。２番目に、節水リフォームとしてはビルトイン型の食洗機、こちらは新しく認められるものとして含めているものでございます。節水型トイレの設置、こちらのほうもございます。
ドイツでは、政府の補助金で毎年数兆円の省エネリフォーム市場が生まれ、３０万人の雇用が生まれています。 日本でも、政府がゼロエネルギー住宅やビルの普及を目指していますが、断熱基準は低く効果が薄い現状です。 鳥取県では、諸外国のトップレベルを上回る省エネ・断熱基準を独自に制定して補助金制度をつくり、県産木材の使用や、県内事業者の施工により、地域経済への波及効果が促進されています。
今回の見直しは、エネルギー価格の高騰などにより断熱性や気密性など既存住宅の熱環境に対する関心がより高まっていることに加え、ゼロカーボンの取組を一層推進するため、省エネ性能の向上に資する改修補助の拡充のほか、地域材を利用した新築住宅への補助の拡充により市内の住宅建設に関わる様々な業種への経済波及効果を期待したものであり、省エネリフォーム工事及び性能維持向上工事で構成する住宅改修補助制度は、これまで以上
また、今年度実施をしております省エネ対策促進事業のうち、省エネリフォーム促進補助金は、住宅の省エネルギー化を推進するため、国が実施する住宅省エネリフォームに係る支援策を活用して、市内の事業者によるリフォームを実施した方に対し、自己負担額の一部を補助するものであります。
◎環境部長（神足欣男君） 現在実施されております、省エネ家電買換え促進補助金と省エネリフォーム促進補助金について、９月６日の時点の実績で申し上げますと、２つの補助金を合わせて２,８２０件の申請を頂いており、そのうち電子申請は５５０件となっており、全体の約２割となっております。
太陽光発電設備の設置や省エネリフォームに対する助成制度を導入すべきだと思うが、見解をお示しください。 最後に、ごみ出し支援について質問します。 私は、これまで、2021年12月議会の予算特別委員会、2022年９月議会の決算特別委員会で、ごみ出しが困難な高齢者等に対する支援であるごみ出し支援について質疑を行ってきました。
議案第５７号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会所管分の審査におきまして、衛生費の環境衛生費の省エネ対策促進事業に関し、委員中から、省エネ家電買替促進事業費補助金及び省エネリフォーム促進事業費補助金の市民への周知方法及び事業の開始時期について質疑があり、当局から、「６月中に、ホームページや市民メール等でお知らせするとともに、７月には広報いわくにに記事を掲載することとしている。
空き家の改修対策として、セーフティーネット法に基づく登録住宅であれば、既に工事費の補助制度がありますが、それ以外の空き家の改修工事について、例えば、利活用に向けたリフォーム工事やリノベーション工事に対して、耐震改修や省エネリフォーム等の一定のクロスコンプライアンスを要件化した上で、その費用の一部助成を行ってはどうでしょうか、土木部長の考えをお尋ねします。 ○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
真庭市も、ゼロカーボン施策を目指してるわけですし、仕事おこしとしても、こういう省エネリフォームに対する補助というのは考えれないでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
あわせて、住宅の省エネ化を推進するため、国が実施する住宅の省エネリフォームに係る支援策を活用した際の自己負担分の一部を補助するための経費を計上しております。 次に、商工費では、電気料金や燃料費などの価格高騰が続く中、中小企業等の負担軽減などを目的として、省エネ効果の高い設備に更新する際の経費の一部を補助するための経費を計上しております。
その中には、先ほど関係部署のほうで答弁させていただきましたとおり、電気料金の負担軽減などを目的としまして、一定の効果が長期間続くことが期待されます省エネ効果の高い家電への買換えを促進するための経費でありますとか、その他、住宅の省エネリフォームを促進するための経費などに対しまして助成することなどについて検討しているところでございます。
その一部を御案内させていただきますが、まず、電気料金の負担軽減などを目的として、エアコンとか冷蔵庫、冷凍庫、テレビなどの既存の家電を、省エネ対応の効果の高い家電へ買い替えた方に対して、購入費の一部を補助するというものとか、また、住宅の省エネルギー化を推進するため、国が実施する住宅の省エネリフォームに係る支援策を活用して、市内事業者によってリフォームを実施した方に対して、自己負担分の一部を補助するというものとか
なお、環境省、経済産業省、国土交通省の3省の合同で窓の断熱改修や高効率給湯器の設置といった住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度を創設をいたしました。この補助金は補助率も比較的高く、市域全体の住宅で活用できるため、本市といたしましても積極的に周知していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 深田議員。
は電気代も削減しながら地球温暖化ガスの削減、健康にも非常によいということをもっと区民に知らせるため、講演会等を開催するべきだと考えるがいかがか、についてでございますが、区では高断熱の住宅が省エネルギーとなり、ヒートショックを防ぐ効果も期待できることをホームページ等で周知するとともに、目黒区住宅リフォーム協会と連携協力して、毎月第２・第４金曜日に住宅増改修相談を実施し、高断熱窓や二重窓に関する省エネリフォーム
このために最初に取り組むべきことは高断熱・高気密建築の技術、ノウハウについての地域の建築業者や市民への理解を図ることで、市民が市内の建築業者に高機密・高断熱建築や省エネリフォームを依頼すれば、２０年分の光熱費が地元の工務店、職人さんの収入になること、雇用が拡大し、地元での消費につながること、また、灯油での暖房を本市においても恵まれている森林を活用した木材チップに変えれば森林組合や山の所有者の収入になること
仮に補助メニューが出そろえば、例えば市内の建設業者で注文住宅や省エネリフォームを施工したらこの補助が出ますよとか、市内のモータースで環境配慮車を購入したら補助が出ますよとか、緑化では市内の造園屋、太陽光パネルは市内の電気屋等、市内の経済活性化も視野に入れた手法もいいのかなと思います。 質問は２点です。パッケージで出してください。そして、地域経済も一緒に提案してください。この２つ、お答えください。
６、省エネルギー機器等購入費補助金の申請状況等では、特に省エネリフォームや電気自動車等の購入費に関して当初予定を超える申請がありました。区民の要望にしっかり応えるために補正により増額をしましたが、今後も必要に応じて予算措置をしていくべきと思うがどうか。 また、現在、エネルギー価格が高騰して事業者にとって厳しい経営環境です。
特徴的なところは、省エネリフォームについては既に御案内しておりますけれども、受付の方は終了させていただいております。また、中段にございます電気自動車等購入費についても、前年度に比べますとかなり多くなっていて、日産の軽自動車、軽ＥＶが出た影響がこの申請の件数の増にかなり寄与しているということでございます。
国の制度でも、省エネリフォームなどで補助を検討しているようですけれども、重複しないよう、本市でも検討していただきたいと思いますし、これらの取組が、札幌市におけるカーボンニュートラル実現に向けた重要な取組になると考えております。