寒川町議会 2024-06-03 令和６年第１回定例会６月会議（第３日） 本文
町の関係組織といたしますと、生活困窮支援部門のほか介護高齢者福祉部門、障害福祉部門、保健部門、子ども部門、教育部門、相談部門等との連携に加えまして、社会福祉協議会、地域包括支援センター、また障害者のための相談支援事業所、民生委員児童委員等との連携など、公民協働による地域共生社会の実現に向けて、様々な組織が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
町の関係組織といたしますと、生活困窮支援部門のほか介護高齢者福祉部門、障害福祉部門、保健部門、子ども部門、教育部門、相談部門等との連携に加えまして、社会福祉協議会、地域包括支援センター、また障害者のための相談支援事業所、民生委員児童委員等との連携など、公民協働による地域共生社会の実現に向けて、様々な組織が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
関係組織といたしましては、生活困窮支援部門のほか介護・高齢者福祉部門、障害福祉部門、保健部門、子ども部門、教育部門、相談部門等との連携に加えまして、社会福祉協議会、地域包括支援センター、また障害者のための相談支援事業所、民生委員児童委員等との連携など、公民協働による地域共生社会の実現に向けて、様々な組織が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
児童発達支援センターの新設に当たり、母子部門の保健センター、教育局相談部門等の併設も検討し、子供の成長過程に応じた切れ目のない適切な支援体制の整備を行うことが目的とされています。児童発達支援センターでは、児童発達支援事業に加え、新しく障害児相談支援事業、保育所等訪問支援事業を実施しますとなっております。
このような相談部門等の人事異動に対しても配慮が必要と考えられますけれども、この点についての見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。 ○議長（長内信平君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 生活困窮者の自立相談支援事業、これは平成27年から始めた事業でございまして、１年目は滝沢市で実施しました。
現在、近くに人がいる場合には気を使った対応を心がけているほか、窓口に来られた方のお名前を直接お呼びすることを避ける番号による呼び出し、お隣の方からの視線を守る間仕切りの設置、さらに福祉・相談部門等においては相談室における対応を行っているところであります。 スピーチプライバシー対策では、その設計手法として、ＡＢＣルールというものが提唱されています。
福岡市におきましては、児童相談所、青少年相談センター、教育相談部門等を統合し、子供本人や家族、関係者からの複雑多様化している相談等に総合的な対応を行っている福岡市こども総合相談センターの現地視察を行う予定であります。
◎すみれ教室所長 認可の通園部門の定員をふやす、そういった計画と一緒というか、それとはまた、相談部門等についてもやはりかなりご利用の方がふえています。すみれ教室は年間を通してすべての、先ほど最初にご説明した３つの部門の総利用数でいいますと、昨年度については800名を超えるような方のご利用がございます。
このほか、現在のあゆみ学園における療育事業等を再編、拡充した（仮称）子ども発達センター新築工事費を計上し、平成２１年度からの相談部門等の強化、拡充を目指すほか、公立保育園、児童館の耐震化を計画的に推進し、園児等が安全、快適に利用できるための施設保全経費などを計上しております。
障害者の就労支援につきましては、引き続き公共職業安定所、県、商工会等の関係機関と連携し、障害者に雇用の場を提供いただく企業への働きかけを続けるとともに、個々の求職相談につきましては、身近な坂戸パートサテライトあるいは川越公共職業安定所の職業相談部門等での職業紹介に結びつけていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○神田久純議長 市川総務部長、答弁。
◎福祉健康部次長（日笠栄君） 福祉部門と健康部門の庁舎区分による不便さを改善するため、双方の窓口での業務対応はできないかという、こういう御質問だと思いますが、本庁舎の福祉事務所、そして東庁舎の健康増進課におきましては相談部門等専門的な業務が多くあるわけでございますけども、簡易な業務につきましてはいずれの庁舎においても対応ができるよう検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
現在，岡山市では教育センター・教育相談室・適応指導教室の各施設が研修・研究部門や教育相談部門等の業務を分担して，別々の場所にあるわけでございますが，緊密な連携のもとに各部門をより有機的に運用しておるわけであります。 教育センター構想につきましての御指摘は大変ありがたく受けとめております。将来的には，御指摘のような教育センターを含め，より充実したセンターにしていく必要性を感じております。
自立支援センター整備計画の概要ですが，屋外生活者の自立支援宿泊施設，中区役所のパン券，宿泊券の相談窓口，寿生活館の相談部門等を統合し一体的に整備するとともに，寿地区の高齢化に対応し介護予防型デイサービス等をあわせて整備をいたします。
全国的には不登校による児童生徒数が増加傾向にありますので、引き続き、不登校児童生徒に対する教職員の研修や総合教育センターの教育相談部門等の充実強化を図るとともに、不登校児童生徒のための適応指導教室や「スクールカウンセラー」、「心の教室相談員」の活用等、指導の充実を図ってまいります。
保健指導とか健康増進の教育部門、あるいは相談部門等について、まだ十分ではないというふうに考えております。保健センターが義務設置ということになりますれば、当然、日立市も設置をするということになりますので、それらのことがまだ、保健所と市町村保健センターの関係、あるいは保健センターの機能等について不透明な部分がございますので、国の方の情報を得ながら、早急に対応策を講じていく考えでございます。
内容といたしましては，岡山市の教育の進むべき方向を探求する調査研究部門や主体的な校内研修の援助をする研修部門及び教育情報部門，さらに教育相談部門等の基本構想案を考えております。 今後計画が具体的になった段階で予算もお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。 次は，生涯学習センター（仮称）の構想についてのお尋ねでございます。