熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
このような諸問題の解決並びに営業者の経営の健全化等の指導を、より一層充実した相談業務を行う指導センターを設立するに当たり、県はその対応をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 どうも環衛の十一業種については、町の商店街の中にありながら、商工会とはちょっと違うといったような感じが見受けられるところも県内に一部あるようでございます。
このような諸問題の解決並びに営業者の経営の健全化等の指導を、より一層充実した相談業務を行う指導センターを設立するに当たり、県はその対応をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 どうも環衛の十一業種については、町の商店街の中にありながら、商工会とはちょっと違うといったような感じが見受けられるところも県内に一部あるようでございます。
がある内容の場合の対応なんですけれども、これにつきましても、メッセージを書き込んでおりまして、この「めぐろそうだんポスト」は、御本人がこの要望を出したとしても、声がかかるまで数日いただくことになりますということをお断わりした上で、緊急性がある場合は、警察のほうに知らせることが必要だったり、あるいはおうちの方にすぐ御相談してくださいというようなメッセージも付記しておりますので、そうした形で、適切に相談業務
就業継続支援の取組として、保育士に対する相談業務は大変重要な事業であるというふうに認識しております。 今後の取組につきましては、議員から御提案のありました専門家へのオンライン面談などを含めまして、人材の確保、定着に向けて、どういった対応が有効であるのか、関係者の皆さんの御意見も伺いながら考えてまいりたいというふうに思います。
特に市町村との連携について、多摩地域の５保健所に市町村連携課を新設するとともに、多摩地域の都保健所の保健師及び島しょ保健所の事務職を増員し、市町村と都保健所の保健師等の人事交流、市町村等支援研修の充実に取り組み、保健所が関わる多岐にわたる相談業務、監視指導業務、許認可業務においても、ＤＸの推進による業務効率化を進めるとしています。
別の委員より、議案第48号について、支援の対象となる犯罪被害者は、警察が被害届を受理した方だけに限定されるのか質疑があり、相談業務については被害届のある、なしにかかわらず対応する。遺族見舞金や重症病見舞金の申請があった場合は、被害届が受理されて捜査が開始されているのかを確認していくと答弁がありました。
また、ＤＶ関連相談についても、ウィズセンターの特徴でもある幅広い相談業務の中で、相談内容や希望をお聞きした上で、女性相談支援センターと緊密な連携を図りながら、これまでと同様、相談者に寄り添った対応に努めているところであります。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 子ども・福祉部長片山圭子君。
去る６月14日の第２回定例会における委員会で以上のことを確認するとともに、先進地等の視察として、７月26日に横須賀市における行政ＤＸの推進についてをテーマとし、(1)介護認定におけるＤＸ活用の現状と課題、(2)相談業務への生成系ＡＩ活用に関する実証の進捗を視察すること、また７月31日にＧｏｖ Ｔｅｃｈ東京の役割とサービス概要についてを視察することを決定しております。
具体的には、農業者の経営の高度化や法人化に対する専門家の派遣などによる伴走支援を行っているほか、農業への新規参入に関心のある企業に対する相談業務も行っております。 これらの取組を行うことによりまして、県内や国内への食料供給だけでなく、輸出にも積極的に取り組むような優れた経営感覚を持つ農業者や農業法人等の育成を図り、本県農業の持続的な発展を実現してまいりたいと考えております。
その中で、新たに安全のための夜間警備員配置やＤＶ被害者等の相談業務を行うため心理療法士等専門相談員、広域入所等にもしっかりと対応できる福祉専門の人的配置と育成、待遇面の充実など総合的に検討し、母子生活支援施設ひまわり荘を21世紀の人権社会にふさわしい施設として全面的に新しく建て替えることを検討すべきと、支援の充実を求めて政策提言を行いました。
警察を呼ぶようなカスタマーハラスメントについてですが、特に統計的なものはございませんけれども、年数回程度は発生をしており、福祉分野や相談業務など、住民対応を行う窓口部署で発生することが多いと認識をしております。
センターでは、これまで就労希望者と保育施設とのマッチングや相談業務、復職に不安がある潜在保育士へのサポート、保育の質向上研修の実施等、保育人材の定着や確保に取り組んできたところでございます。
◎川畑宏樹総務局長 本市では、個別分野の相談業務や支援業務に、その分野ごとに様々な社会経験を積み重ねてきた人材を配置し、こうした経験を活用することが有効と考えておりまして、会計年度任用職員を配置しております。正規化は考えておりません。 以上です。 ○上田雅大副議長 山下明希議員。
今回入れるアプリにつきましても、操作方法、ダウンロードも含めて分からない方は、高齢者支援センターの通常の相談業務の中で、ご質問いただければしっかり対応していきたいと思っております。あと、先ほどもお答えさせていただきましたが、そういったイベントなどで、実際に市と一緒に使ってみてというところで使い方を知っていただく。
委託業務の業種につきましては、公共施設の管理運営業務や清掃業務のほか、情報処理業務、廃棄物処理業務、予防接種業務や検診業務などの医事業務、除草や樹木剪定などの道路・公園管理業務、学童クラブ運営業務や福祉施策における各種相談業務、学校給食調理・配送業務など、行政運営には欠かすことのできない多岐にわたる業務を様々な事業者に委託しております。
今回の地震対応で得た経験、特に能登から被災者を受け入れた避難所運営や健康相談業務等の経験や課題などを関係部局と共有・連携しながら、具体的な支援方法等について検討してまいります。 離婚に関する相談についてでございます。これまでも専門家による法律相談や心理相談の実施に加え、弁護士資格を有する職員を配置するなど、関係部局が連携し、相談体制の充実に努めてまいりました。
まさに今、部長がおっしゃったところ、専門的な相談業務というのは職員さんが担わなきゃいけないところがあるのかなと思っていたので、今部長がおっしゃったことで納得できましたので、私からは以上です。 ◯【石井めぐみ委員長】 ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり） なければ、報告事項(2)指定管理者の指定に係る検討状況についてを終わります。
◆さかまき常行 また、板橋区は非常に相談事業、相談業務というのは充実しているのかなと思っているんですけれども、例えば個別、固有のお話が来るところではあるとは思うんですが、例えば相談に来たのが、要介護者ご本人の相談なのか、ご家族からなのか、そのご家族であった場合には、ご家族がどういう状況になったのかみたいなところを相談事業の中で、固有のケースを把握するということが可能なのかどうかということと、そうしたものを
また、全ての小学校に学級支援員を配置し、個に応じた教育支援を行うとともに、小・中学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、相談業務に当たっております。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。 ◆３番（藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問いたします。 ただいま人的配置についての現状について御答弁いただきました。
その生み出した余力を、例えば相談業務など対面サービスでのコミュニケーションの充実化であるとか、行政の政策そのものの質を高めるための情報収集、分析、そしてデータ活用等、これまでできていなかった業務に充てることができるようになるというふうに考えるところでございます。
また、令和２年11月に開設をいたしました富士見市配偶者暴力相談支援センターでは、人権・市民相談課の女性職員が中心となり相談業務を行っております。現時点におきましては、現状の相談体制を維持していくことを考えておりますが、今後におきまして相談者数の推移などを注視しながら、相談体制の充実について適宜検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（深瀬優子） 学校統括監。