目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
５ページにまいりまして、（３）特定相談支援の評価できる点は、ほかの相談支援事業所等と連携し、区内の体制強化につながったことや相談対応の積極的な受入れでございます。更なる向上を求める点として、引き続き相談体制の強化に努めることなどが挙げられております。 おめくりいただきまして、（４）地域活動支援センターでございます。
５ページにまいりまして、（３）特定相談支援の評価できる点は、ほかの相談支援事業所等と連携し、区内の体制強化につながったことや相談対応の積極的な受入れでございます。更なる向上を求める点として、引き続き相談体制の強化に努めることなどが挙げられております。 おめくりいただきまして、（４）地域活動支援センターでございます。
情報に接することが難しい盲ろう者の方には、障害福祉サービスの利用支援を行う計画相談支援事業所や、障害福祉サービスの利用援助のほか、社会生活活動に関する支援などを行う委託相談事業所の相談員が盲ろう者やその家族からの相談を受け、必要なサービスやそのほかの支援のご案内をしております。
また、相談支援事業所、そして市との協議の場を持っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一） 事業所が抱えている現状や課題、困難事例への対応策など情報を共有するために、市内の各地域生活支援センターと障害福祉課で来月協議をする予定となっております。 また、今後も定期的に協議の場を設定してまいりたいとも考えております。
サービスにつながることができているのかについてでございますが、まず、相談支援体制につきましては、高次脳機能障害により日常生活や社会生活への適応に困難を生じている方々が、障がいの特性や個別の状態により適正な制度や福祉サービスを利用することができるよう、障がい福祉課にて障がい当事者や御家族などから丁寧に御意向などを伺うとともに、年齢や相談内容により庁内関係各課や草加市基幹相談支援センター、障がい者相談支援事業所
市では、今年度より、児童の一般相談支援事業所を設置し、発達に心配のあるお子さんや、その家族などを対象として、必要な情報の提供ですとか、助言を通して適切な福祉サービスにつなげる相談支援を行い、関係機関と連携して切れ目ない支援に向けたサービス調整などを行ってまいります。
現在、昭島市には、相談支援事業所は３か所あります。相談支援事業所は、地域での暮らし、障害福祉サービスの利用計画、障害児の相談支援を行います。一方、基幹相談支援センターは、相談支援事業所を含む関係機関同士の連携強化や各事業所での対応がうまくいかない場合のサポート、指導を行うところで、相談支援の中核的役割を担うところであります。
◎櫻井聡 健康福祉部長 学校との連携が必要なケースでは、障害福祉課職員や相談支援事業所担当相談員が学校を訪問し、状況把握を行うケースもございます。 また、学校と障害児に対する支援として、児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスの一つに保育所等訪問支援がございます。
このほか医療的ケア児の支援計画では、相談支援事業所が関わって作成した事例が１件ありまして、現在作成中のものが１件ございます。 ◆４番（西本真樹） まだまだ少ない、介護保険からケアマネージャーに相談してつくったものが１件、それからケア児が１件ということでありました。 実際には、この計画はといいますか、実際にもう書かれているので、進めていっていただきたいなと思っております。
続きまして、計画相談員の紹介と連絡についてですが、各地域支援係では、区民の皆様、障がい者の方々が障がいサービスの利用を希望した場合に、住所に応じた計画相談支援事業所のリストを交付しております。
埼玉県東部にて、松伏は中川の郷療育センターで、春日部市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市は相談支援事業所が含まれておりましたが、越谷市は相談支援事業所が含まれておりませんでした。
障害のある方のサービス利用に当たっては、地域の相談支援事業所に所属する相談支援専門員が本人の意向を踏まえ、サービス等利用計画の作成、モニタリング、関係機関との連絡調整等を行っています。 サービス提供が困難な事例等の複雑な課題があるケースにおいては、相談支援専門員が行う関係機関との連絡調整等の機能の果たす役割が大きいことから、相談支援の質の向上が求められます。
◎櫻井聡 健康福祉部長 計画の進捗管理や見直しの際には、障害者総合支援法の規定に基づき、障害者等への支援の体制の整備について協議を行う機関であり、相談支援事業所、就労支援センター、地域包括支援センター等の地域の支援機関で構成されている戸田市地域自立支援協議会の意見を聞き、戸田市障害者施策推進協議会にて協議を行っているところでございます。 ◆５番（むとう葉子議員） 議長。
その中で、市町村に医療的ケア児支援について協議を行う場の設置と相談体制の整備が定められたことから、本市においても、多職種による連携体制を構築するための地域の協議の場として、令和５年度に療育教育システム連絡会の部会の一つとして医療的ケア児等支援部会を設置し、また、医療的ケア児等コーディネーターを子ども相談課とこども発達センターの各相談支援事業所へ合計３名配置しました。
さらには、平成30年度から障害者相談支援事業所、医療機関など、ひきこもり支援を含めた子ども・若者支援に従事する方を対象とした研修会を、年１回程度開催しています。
障がいのある方から相談があった場合には、町職員で対応し、長期的、継続的な相談、生活支援等が必要なときは、町が委託する相談支援事業所の相談員を中心に相談と支援の体制をつくっております。
町の関係組織といたしますと、生活困窮支援部門のほか介護高齢者福祉部門、障害福祉部門、保健部門、子ども部門、教育部門、相談部門等との連携に加えまして、社会福祉協議会、地域包括支援センター、また障害者のための相談支援事業所、民生委員児童委員等との連携など、公民協働による地域共生社会の実現に向けて、様々な組織が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
私の方から意見なり要望も申したいと思いますが、現在、発達支援、すなわち療育につながる道筋については、家庭や保育施設での気づき、発見があり、そこから巡回支援専門員や支援センターにおいて、主として新版Ｋ式発達検査を受検し、その上で奈良県では主にリハビリセンター小児科において医師の診断を受け、診断結果をもって行政に申請を行い、次に障害児相談支援事業所において指定障害児相談支援サービスを受ける契約を結び、実際
相談支援につきましては、複雑化・複合化する相談世帯の課題を包括的に受け止め、高齢、障害、子育て、生活困窮などの関係相談支援事業所等が一体となって相談世帯の課題を整理し、課題解決に向けた支援を行うことを目的としており、支援会議の主催、支援プランの作成、進捗管理など支援のコーディネートを行うものです。
周知につきましては、告示のほか、短期入所事業所や相談支援事業所への通知により、行ってまいります。 説明は以上でございます。 ○武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長 ないようですので、（１６）目黒区東が丘障害福祉施設短期入所事業の一時休止についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。
具体的には、例えば同じ建物内に相談支援事業所、あるいは気軽に立ち寄れる地域活動支援センターがあったり、様々その相談の内容によって他の機関と役割を分担している、そういう事例が見受けられました。