旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◆ひぐまとしお議員 それでは、高齢者への虐待の相談・報告件数はどのように推移しているのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◆ひぐまとしお議員 それでは、高齢者への虐待の相談・報告件数はどのように推移しているのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
初めに、小中学校問題解決支援チームには毎月どのくらいの相談案件が寄せられているのかについてでございますが、学校の規模や月によって違いはありますが、今年度10月の相談報告件数は、継続案件を含め１校当たり19件となっております。
大分市子ども家庭支援センターによると、現在、大分市内の子供への虐待に関する相談、報告件数は平成23年度から令和元年度にかけて増加傾向にあり、特に平成29年度からは毎年約200件ずつ増加しています。 ネグレクトに関しては、身体的暴力に比べて目に見える被害が少なく、いまだ明確な定義がないことからも発見しにくいのが現状です。
相談・報告件数が平成30年度と令和２年度を比較すると、県と市町村を合わせると39件だったのが58件と、相談・報告状況は約1.5倍になってます。 あと、行政対象暴力の発生があったと認められたものの件数が、平成30年度、県、市町村合わせて15件だったものが、令和２年度は県、市町村合わせて34件ということで、２倍以上に増えております。
要旨１ 現在の空き家及び空き地に関係する樹木等伐採の相談報告件数は。 要旨２ 「河内長野市きれいなまちづくり条例」や「河内長野市空家等の適正な管理に関する条例」があるが、市民の不安解消及び問題解決のためには、市民等の報告とこれらの条例との整合性を精査する必要があるのでは。件名２ 南海電鉄千代田駅西側のトイレの設置について。 要旨１ 日本共産党が過去に何度も質問しているが、その後の状況を聞く。
②、市内の介護サービス利用者やその家族からヘルパーへのハラスメントの年間相談、報告件数をお伺いします。事業者と職員からのものに区分してお伺いします。 ③、これらのハラスメントから介護職員を守るための施策をお伺いします。 大きな３番、坂田図書館の充実について。坂田図書館の蔵書数が少ないとの声が多いが、今後の方向性を含めた対応をお伺いします。 （１）、桶川市図書館の児童書について。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の児童虐待の相談、報告件数について、過去３年間に市で受け付けた児童虐待の相談件数は、平成28年度が４件、平成29年度が11件、昨年平成30年度は８件ありました。 ○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。 ◆３番（森川和英） 本年についての報告はありませんでしょうか。本年、本年にはありませんでしたか。 ○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
平成29年度の行政対象暴力の相談報告件数は、上半期の９月末までに県で14件、市町村で21件の合計35件となっており、これは昨年度１年間の26件に比べて、既に県で６件、市町村で３件、合わせて９件上回っております。
今年度、平成29年度になってちょうど半年が過ぎまして、上半期が終わったと言える時期だと思いますけれども、平成29年度に入って行政対象暴力の相談・報告件数が過去と比較をして大幅に増加をしているというふうに聞いておりますけれど、どのような分野でふえてるのか、その特徴を教えていただきたいと思います。 ◯委員長（中村 実君） 穴澤総務課長。
それで、具体的な状況でございますが、各所属から──この法令遵守推進監を窓口にしてございますので──の平成28年度の相談報告件数、これは63件ございました。そのうち、不当要求事案と認識してございますのが８件ございました。今後、このように法令遵守推進監には各所属から日常さまざまな相談がございます。
過去３年間の相談、報告件数についてでございますが、セクシュアルハラスメントに係る相談はございませんでした。パワーハラスメントにつきましては、昨年に１件の相談と１件の報告がございました。事例につきましては、プライバシー、秘密保護の観点から控えさせていただきたいと存じますが、その後事態は収拾したとの報告がございました。
そのうち、いじめ防止対策推進法が施行された平成25年9月28日以降の相談・報告件数は4件ありました。 市のいじめ問題対策連絡協議会（仮称）の発足につきましては、現在、国や都の動向を踏まえ、年内の設置を目途に検討を進めているところです。 2)についてお答えします。
次に、高齢者虐待の報告件数等でありますけれども、高齢者虐待の相談・報告件数は、平成25年度は１月末現在で30件であります。平成24年度は39件でございました。うち虐待と判断した件数につきましては、平成25年度はこれまで17件であります。平成24年度は17件でありまして、ほぼ同数となっております。
まず、行政対象暴力対策室、平成15年６月から設置しましたが、それ以来の24年３月までの相談、報告件数は累計で519件でございます。そのうち、519件のうち、実際に暴力が発生したとそういうふうに認められるもの、不当要求が発生したと認められるものが42件でございます。
ですので、以前からのご答弁にありましたように、船橋市内の相談・報告件数が一昨年で15件であるとか、昨年が16件であるとか、このような数字で判断してはならないと、このように考えるものです。 まず、お伺いしたいのは、この家庭児童相談室に寄せられました、年間15件でありますとか、16件でありますとか、このような相談・報告内容はどのようなものか。また、このような相談室の事業が広く市民に周知されているか。
ですので、以前からのご答弁にありましたように、船橋市内の相談・報告件数が一昨年で15件であるとか、昨年が16件であるとか、このような数字で判断してはならないと、このように考えるものです。 まず、お伺いしたいのは、この家庭児童相談室に寄せられました、年間15件でありますとか、16件でありますとか、このような相談・報告内容はどのようなものか。また、このような相談室の事業が広く市民に周知されているか。
実際に家庭児童相談所への相談、報告件数は、平成9年度で15件、平成10年度で16件とのことでありますが、もちろんこれが氷山の一角の数字であることは明確です。さらに、先取りして、なお深く状況を把握して、積極的に早期発見、早期対応の施策の充実を図るべきであります。 子どもの虐待防止センターというところがございますが、そこの分析によりますと、同じ虐待であってもいろいろあるというわけですね。
実際に家庭児童相談所への相談、報告件数は、平成9年度で15件、平成10年度で16件とのことでありますが、もちろんこれが氷山の一角の数字であることは明確です。さらに、先取りして、なお深く状況を把握して、積極的に早期発見、早期対応の施策の充実を図るべきであります。 子どもの虐待防止センターというところがございますが、そこの分析によりますと、同じ虐待であってもいろいろあるというわけですね。